| 紹介記事目録 | ||||||
|
||||||
12月
|
||||||
| 2008年の記事へ | 分類表に戻る | 2010年の記事へ | ||||
| 教師と校長の自殺特集 | N354 子どもの自殺 |
| 夜の窓 死の扉 | |
| 記事紹介の留意事項 |
| 京都 |
2009/12/10 |
刊 | 面 | No .N127ｋ091210xxx |
||||||
| ストップ！自殺会議 | ||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121000007&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺対策へワンクリック 団体支援募金スタート |
||||||||||
| メモ ： ホームページ上で１回クリックするだけで、誰でも自殺対策に貢献できる―。自殺問題に取り組むボランティア団体を支援しようと、カウンセリングサービス会社やマスコミなど計4社が任意団体を設立、2009年12月10日から「ワンクリック募金」を開始した。 設立した団体は「ストップ！自殺会議」。同会議のサイトにアクセスした人が画面の指定場所をクリックすると、1円が募金として加算される。 募金が一定額に達すると、協賛企業・団体で、多重債務の整理を多く手掛ける法律事務所ホームワン（東京）が同額を「日本いのちの電話連盟」に寄付する。 クリックは無料だが、1人1日1回に限られる。 自殺者は昨年まで１１年連続で3万人を超えており、同会議の事務局は「クリックを通して、少しでも多くの人に自殺問題について関心を持ってもらいたい」としている。 事務局は電話０３（３５２４）９２６３。協賛企業も募集している。同会議のサイトは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｏｃｈｉｎｏｂｏｋｉｎ．ｊｐ／ 管理人：「いのちのクリック」さんのサイト紹介はこちら |
||||||||||
| 朝日 |
2009/11/30 |
刊 | 面 | No .N127a091130xxx |
||||||
| 厚生労働省/臓器移植委員会 |
||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200911300411.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺による優先臓器提供認めず 改正移植法、専門委方針 |
||||||||||
| メモ ： 改正臓器移植法の運用を検討する厚生労働省の臓器移植委員会（委員長・永井良三東京大教授）は2009年11月30日、親族に臓器を提供するため自殺を試みた人からの臓器提供を認めない方針を決めた。脳死になった人だけでなく、心停止に至った人からも認めない。 改正法の親族優先規定は2010年1月に施行される。心臓は脳死の人からしか摘出できないため、日本循環器学会が、身内への臓器提供を目的とした「自殺や同意殺人を誘発するおそれがある」として、優先提供を認めないよう要望していた。 会合で委員らは「自殺対策は心臓だけの問題ではない」との意見で一致し、すべての臓器について、自殺による優先提供を認めないことにした。親の自殺が子どもにとって大きなトラウマになることや、意図的に脳死になるのが難しいことを、家族に理解してもらうための普及啓発の必要性も指摘された。 ガイドラインに新たに規定を設けるか、普及啓発の中での呼びかけにとどめるかなど具体的な方法は今後詰める。優先提供のために自殺を試みた人が出た場合、親族への提供は認めないが、第三者への提供を認めるか、誰が自殺と判断するか、といった問題も検討課題になる見通し。 優先提供は親子と配偶者の間に限定して認められる。第三者への提供を基本に、親族に提供したいと希望することもできるようになるが、書面で残すことが必要。現行制度では、自殺を試みた人からの臓器提供は、自殺という理由だけでは除外されていない。 |
||||||||||
| 朝日 |
2009/11/04 |
刊 | 面 | No .N127a091104xxx |
||||||
| 福岡県/福岡市 |
大学生 |
男 |
24 |
s** 、t*** |
||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1104/SEB200911030059.html | ||||||||||
| 見出し： 集団自殺に失敗、重体の仲間を放置容疑 3人逮捕 |
||||||||||
| メモ ： 練炭で集団自殺を図って失敗した際、重体になった1人を助けずに放置したとして、福岡県警は2009年11月3日、福岡市東区***丁目、大学生s**容疑者（24）ら3人を保護責任者遺棄の疑いで逮捕し、発表した。県警によると、s**容疑者は「放置はしたが、一酸化炭素中毒とは思わなかった」と供述しているという。3人と被害者はインターネットの自殺サイトで知り合った、と県警は説明している。被害者の男性は命に別条はないが、記憶障害が残っているという。 ほかに逮捕されたのは住所不定、無職t***容疑者（27）と住所不定、無職の少女（19）。2人は東京で逮捕された。 捜査１課と久留米署によると、s**容疑者は自殺の見届け人で、t***容疑者と少女、広島県東広島市の男性（30）の計3人が集団自殺を計画。9月19日午前0時ごろ、福岡県矢部村の村民体育館の駐車場にとめた車の中で、3人が練炭を使って自殺を図ったがうまくいかず、その際に男性が意識不明または意識が混濁状態だったにもかかわらず、同県久留米市新合川2丁目の駐車場に男性を放置して立ち去った疑いが持たれている。 |
||||||||||
| 京都 |
2009/09/26 |
刊 | 面 | No .N127ｋ090926xxx |
||||||
| 秋田県/秋田市 |
||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092600156&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 秋田で自殺予防フォーラム 地域一体の取り組みを |
||||||||||
| メモ ： 行政と大学、民間団体が連携して自殺予防を目指すフォーラムが2009年9月26日、秋田市で開かれた。2008年秋の経済危機以降、自殺者が増加傾向にあり、若い世代の自殺も目立っている現状が報告され、地域が一体となって自殺予防に取り組むことが重要との意見が出された。 フォーラムには自殺率が高い秋田、青森、岩手、島根4県の担当者のほか、学識経験者や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）メンバーら約300人が参加。自殺対策の現状や課題をめぐり意見交換した。 ＮＰＯ法人「蜘蛛の糸」（秋田市）の佐藤久男理事長は「自殺者は複数の悩みを抱えており、それぞれの専門家が対応できるように連携することが必要だ」と、きめ細やかな自殺対策が求められていると強調した。 自殺対策基本法にかかわった秋田大の本橋豊医学部長は、地域住民のつながりが薄いと自殺率が高いと指摘した上で「互いに信頼できる地域づくりができるよう住民同士や行政がコミュニケーションを取っていくことが重要だ」と話した。 フォーラムは27日も行われる。 |
||||||||||
| 京都 |
2009/09/21 |
刊 | 面 | No .N127ｋ090921xxx |
||||||
| 京都市/下京区 |
浄土真宗本願寺派 |
|||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092100094&genre=J1&area=K00 | ||||||||||
| 見出し： 「自死を見つめて」を出版 浄土真宗本願寺派 |
||||||||||
| メモ ： 自殺者が減らない中、死について考えた「自死を見つめて 死と大いなる慈悲」がこのほど、浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）の本願寺出版社から出版された。 鍋島直樹・龍谷大教授が著した。父親を自殺で亡くした女子学生からの手紙が、本を書くきっかけになったといい、「自殺に対する答えを一緒に探したい」と呼びかける。 宮沢賢治の短編「虔十（けんじゅう）公園林」や、「夜回り先生」の水谷修さんの言葉を引き、命の大切さや生きる意味を問いかけている。840円。西本願寺のブックセンターで発売中。 管理人：図書紹介「自死を見つめて 死と大いなる慈悲」はこちら |
||||||||||
| 京都 |
2009/09/15 |
刊 | 面 | No .N127ｋ090915xxx |
||||||
| ＪＲ東日本 |
||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009091500143&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 山手線全駅に自殺防止照明を設置 心落ち着かせる「青」 |
||||||||||
| メモ ： ＪＲ東日本は2009年9月15日、後を絶たない駅での自殺防止対策として、東京の山手線全29駅のホームに、心理学者らの間で「精神状態を落ち着かせる効果がある」とされる青い発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明灯を取り付けると発表した。 電車が進入してくるホーム端の天井部にライトを設置。東京や品川など一部駅は実施済みで、10月中に全駅を整備する。中央線の各駅にも取り付けるよう検討している。 青い照明灯は自殺や犯罪抑止を目的に、ＪＲ各社や一部私鉄が踏切やホームに導入している。 ＪＲ東日本によると、東京都内の駅での自殺は2006年に42件、2007年58件、2008年68件と増加傾向にある。 |
||||||||||
| 朝日 |
2009/09/10 |
刊 | 面 | No .N127a09910xxx |
||||||
| 全国自死遺族総合支援センター/ライフリンク |
||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200909100068.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺予防デー、電話相談・研修会…遺族支援で取り組み |
||||||||||
| メモ ： 世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界自殺予防デーの2009年9月10日、国内でも自殺予防週間が始まり、各地で電話相談や啓発の催しが開かれている。不況の余波で自殺者は急増。自殺予防だけでなく、自殺で家族を亡くした人々への支援にも関心が広がっている。 「全国自死遺族総合支援センター」は11日まで、東京都の委託を受けて遺族向けの電話相談（０３・３２６１・４３５０）を行っている。10日は午後10時まで、スタッフが2台の電話で、悩みを聴いたり、問い合わせに答えたりしている。午前10時の開始前から次々と電話がかかり、2本の回線がつながりっぱなしの状態だった。 「自死遺族ケア団体全国ネット」は、遺族の「分かち合いの会」などで企画や進行、まとめ役を務める人材を研修会などで育ててきた。13日に東京・品川で開く研修会では、遺族の友人や親類や、行政、警察、葬儀業など、遺族と接する人を対象にした。 藤井忠幸・事務局長は、「悪意がなくても周囲の言葉で傷つけられる遺族は多い。例えば自殺は防げる、と聞くと、遺族は防げなかった自分を責めてしまう。そうした微妙な心理を知って対応する姿勢を伝えたい」と話す。 自殺予防に取り組むＮＰＯ「ライフリンク」の清水康之代表は政権交代で自殺予防の取り組みに変化が出ることを期待する。「省庁の縦割りで総合的な対策がなかったが、政治家主導を掲げる民主党政権ならばできるはず」と語った。 管理人：全国自死遺族総合支援センター/ライフリンクさんのサイト紹介はこちらから |
||||||||||
| 京都 |
2009/09/08 |
刊 | 面 | No .N127ｋ090908xxx |
||||||
| 自殺予防総合対策センター | ||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090800196&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺の背景にアルコール問題 働き盛りの中高年に集中 |
||||||||||
| メモ ： 自殺予防総合対策センター（東京）は2009年9月8日、自殺に至った背景を調査した43人のうち、10人が自殺までの1年間にアルコールをめぐる問題を抱えていたことが分かったと発表した。10人全員が40〜50代の仕事を持つ働き盛りの中高年で、自殺時に多量のアルコールを飲んでいた人も4人いた。 調査は、主に2006年以降に自殺した人の遺族に対し、自殺に至った経緯や心理状態について昨年聞き取りした。 それによると、アルコール依存症や、不眠のため寝酒の習慣があった人が10人いた。1日当たりの平均飲酒量は日本酒換算で3.5合。離婚や借金などの問題を抱えている人もいた。 また、43人のうち精神科に通っていた人が20人おり、うつ病とアルコール問題が併存していたケースもあった。 厚労省の統計では、2008年の自殺者数（概数）は3万197人で、2年連続で3万人を超えている。調査したセンターの松本俊彦・自殺実態分析室長は「自殺の危険因子をどう見つけるのかが重要。アルコールやうつ病の問題に、地域や会社もかかわっていくことが必要だ」としている。 管理人：自殺予防総合対策センターのサイト紹介はこちら |
||||||||||
| 京都 |
2009/09/05 |
刊 | 面 | No .N127ｋ090905xxx |
||||||
| 京都市/南区 |
ライフリンク/こころのカフェきょうと |
|||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090500142&genre=C4&area=K00 | ||||||||||
| 見出し： 「自殺要因の連鎖断つことが大切」 南区でシンポ |
||||||||||
| メモ ： 「自殺予防と自死遺族支援のための府民・市民公開シンポジウム」が2009年9月5日、京都市南区のアバンティホールで開かれた。基調講演やシンポジウムがあり、自殺を防ぐ環境づくりの重要性を訴えた。 京都府、京都市などの主催。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ライフリンク」＝東京都＝代表の清水康之さん（37）が基調講演し、2007年から進めている自殺調査の結果を紹介。「失業やうつ病など、自殺はいくつもの要因が連鎖して起こる。各要因に行政機関などが連携して対策を講じ、連鎖を断つことが大切」と話した。 シンポジウムでは自死遺族を支える市民団体「こころのカフェきょうと」代表の石倉紘子さん（65）らが家族が自殺した経験を語り、自死遺族が孤立しがちであることを指摘。遺族が思いを分かち合える場所づくりが必要だと強調した。 管理人：「ライフリンク」・「こころのカフェきょうと」のサイト紹介はこちら |
||||||||||
| 京都 |
2009/08/28 |
刊 | 面 | No .N127ｋ090828xxx |
||||||
| 警察庁 |
||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009082800125&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺者増加、7月で既に2万人 最悪ペース続く |
||||||||||
| メモ ： 2009年1〜7月に自殺した人は1万9859人に上り、昨年の同期間より899人も多いことが2009年8月28日、警察庁が公表している月ごとの暫定値で分かった。自殺者は統計を取り始めた1978年以後、2003年の年間3万4427人が最多だったが、同年に匹敵する最悪のペースで増えている。 警察庁は月別暫定値まとめでは自殺原因を公表していないが、昨秋からの不況が自殺者増加の背景にあるとみられている。7月は完全失業率（季節調整値）が5.7％と過去最悪になるなど、状況が好転する兆しは見えていない。 暫定値では、7月の自殺者は昨年同月の確定値より101人多い2753人。1〜7月の自殺者のうち男性が1万4203人、女性は5656人だった。 1〜7月の自殺者数を昨年の同期比でみると、増加が目立つのは埼玉県（148人増）、東京都（122人増）、千葉県（89人増）、沖縄県（79人増）、山口県（68人増）。一方、減ったのは北海道（36人減）、鳥取県（32人減）、長野県（31人減）、宮城県（30人減）など。 |
||||||||||
| 朝日 |
2009/07/30 |
刊 | 面 | No .N127a090730xxx |
||||||
| 埼玉県 |
派遣 |
男 |
23 |
ニコン/東京高裁 |
||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907280333.html | ||||||||||
| 見出し： ニコン派遣社員自殺、二審も過労認定 賠償も増額 |
||||||||||
| メモ ： ニコンの熊谷製作所（埼玉県）に派遣されていた男性（当時23）が自殺したのは過労が原因だとして、岩手県一関市に住む男性の母親がニコンと男性を雇っていた請負業者に計約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2009年7月28日、東京高裁であった。都築弘裁判長は一審に続き過労自殺と認定したうえで賠償額を約4500万円増やし、両社に計7058万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、1999年3月に自殺した上段勇士さんの母・のり子さん。都築裁判長は、勇士さんがうつ病を発症したのは業務に起因すると改めて認定。2社には注意義務違反があったと認めた。 そのうえで、一審の判断を取り消して、のり子さんと元夫との遺産分割協議が2006年2月に成立して損害賠償請求権はすべてのり子さんが取得したと認定。一審判決が元夫側が受け取る分だとして減額した損害分を増額した。 |
||||||||||
| 朝日 |
2009/07/28 |
刊 | 面 | No .N127a090728xxx |
||||||
| 警察庁 |
||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907270453.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 |
||||||||||
| メモ ： 2009年上半期（1〜6月）の自殺者数は1万7076人と、過去最悪だった2003年に迫るペースであることが2009年7月27日、警察庁のまとめでわかった。男性の自殺者の増加が目立っており、自殺防止に取り組む人からは、不況の影響を指摘して早急な対策を求める声が上がっている。 前年同期と比べて4.7％増。このままのペースで推移すると通年で3万4千人を超え、2003年の3万4427人に迫る。男性は前年同期比で6.2％増の1万2222人、女性は同1.2％増の4854人だった。 都道府県別でみると、多いのは東京（1569人）、大阪（1057人）、埼玉（971人）の順。29都府県で前年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄（51.3％）、山口（30.2％）、高知（21.6％）の順だった。 昨年の自殺者についての警察庁の分析では、自殺の理由は健康問題が最も多く、次いで借金や事業不振、生活苦などだった。今年上半期の自殺者が増えている背景には、昨秋以降の景気悪化があると見られる。 警察庁は1978年から自殺者の統計をとっている。1997年までは2万人台前半から半ばで推移してきたが、1998年に年間3万人を超え、2008年まで3万人を超えている。 ■不況の影響と推測 自殺防止対策の普及に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表の話 企業の年度末決算期などに自殺者が増えており、不況の影響が推測できる。雇用や経済支援などの緊急対策が自殺防止のためにも必要だ。 管理人：「ライフリンク」さんへのリンクはこちらから |
||||||||||
| 朝日 |
2009/06/08 |
刊 | 面 | No .N127a090608xxx |
||||||
| 厚生労働省 |
||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY200906080242.html | ||||||||||
| 見出し： 「心の病」での労災、過去最悪の269人 08年度 |
||||||||||
| メモ ： 過労など仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、2008年度に労災が認められた人は前年度より1人増えて269人となり、過去最悪を更新したことが2009年6月8日、厚生労働省のまとめでわかった。このうち自殺（未遂含む）は66人で、前年度より15人減ったものの、過去2番目に多かった。厚労省は「過労死などの数は全体として減少傾向にあるが、経済情勢の悪化で職場環境は厳しい状況が続いている」としている。 一方、過労による脳や心臓の病気で労災が認められたのは377人で、前年度の392人より減ったが、過去2番目に悪い水準となった。このうち死亡者は前年度より16人増えて158人となり、過去最悪だった2002年度の160人に次ぐ多さだった。 企業が人員削減を加速させる中、残った人の負担が重くなり、慢性的な長時間労働につながっているとみられる。脳・心疾患で労災認定された人のうち、1カ月の平均残業時間が100時間以上の人が約6割を占め、160時間以上も24人いた。 年齢別では、精神障害の労災認定数は30代が74人と最も多く、脳・心疾患は50代が最多で142人だった。労災の請求件数は、精神障害が前年度比2.6％減って927件、脳・心疾患が同4.5％減の889件だった。 |
||||||||||
| 京都 |
2009/06/03 |
刊 | 面 | No .N127ｋ090603xxx |
||||||
| 厚生労働省 |
||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009060300181&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 08年の自殺者は3万197人 60歳前後の多さ目立つ |
||||||||||
| メモ ： 厚生労働省の2008年の人口動態統計（概数）によると、自殺者数は3万197人で、昨年に続き3万人を超えた。 年代ごとでは、50代後半（3464人）をトップに、60代前半（2959人）が続いており、60歳前後の多さが目立った。20〜30代では自殺者数は少ないものの、死因としては１位だった。 都道府県別に算出した人口10万人当たりの自殺者数は、秋田が37.0人と最多で、青森34.1人、岩手33.7人と続いた。少なかったのは、岡山19.7人、愛知20.0人、香川20.1人の順だった。 |
||||||||||
| 朝日 |
2009/05/20 |
刊 | 面 | No .N127a090520xxx |
||||||
| 東京都 |
男 |
51 |
小田急レストランシステム |
|||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200905200244.html | ||||||||||
| 見出し： 「部下からの中傷は労災」、うつ病男性の自殺で地裁判決 |
||||||||||
| メモ ： 部下からのハラスメントによる自殺も労災と認められるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は2009年5月20日、男性会社員（当時51）が自殺したのは嫌がらせが原因でうつ病を発症したためだと因果関係を認定し、遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは、飲食店や給食事業を展開する「小田急レストランシステム」（東京）の社員だった男性の遺族。原告代理人によると、部下からのハラスメントが労災と認められたのは珍しいという。 判決によると、男性は1971年に入社し、社員向け給食事業にかかわっていたが、1997〜98年に契約社員だった部下が「売り上げを着服している」「部下の女性にセクハラをした」などと男性を中傷するビラを会社の上層部などに配った。ビラの内容は事実と確認されなかったが、男性は別の部署に配置転換となり、その直後の1998年4月に自殺した。 白石哲裁判長は「部下とのトラブルが心理的負担を与えたと認められ、業務とうつ病による自殺との間に因果関係がある」と結論づけた。 |
||||||||||
| 京都 |
2009/04/25 |
刊 | 面 | No .N127ｋ090425xxx |
||||||
| 福井県 |
自殺のない社会づくりネットワーク |
|||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042500147&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺防止ネット設立へ ＮＰＯなどが報告集会 |
||||||||||
| メモ ： 福井県の東尋坊など自殺が多発する場所で防止活動に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のメンバーらが2009年4月25日、都内で集会を開き、「自殺のない社会づくりネットワーク」（仮称）を設立するための準備会を立ち上げた。 東尋坊で活動するＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」は、約5年間で自殺を図ろうとした185人を思いとどまらせたことを紹介。茂幸雄代表は「『これまでつらかったね』と声を掛けると、泣き崩れる人が多い。内心では助けを求めている」と述べた。 和歌山県白浜町の景勝地「三段壁」で活動をするＮＰＯ法人「白浜レスキューネットワーク」の藤藪庸一理事長は「自殺しようとした12人と一緒に暮らしている。立ち直るには時間と人の助けが必要だ」と話した。 茂代表らはネットワークを今秋立ち上げ（1）水際での自殺防止に取り組むグループの連携（2）自殺を考えた人同士が語り合う場の提供（3）再出発のため生活と自立の支援−をしていくと説明、幅広い参加を呼び掛けた。連絡先は準備会事務局、メールアドレスｓａｓａｅａｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ |
||||||||||
| 朝日 |
2009/04/02 |
刊 | 面 | No .N127a090402xxx |
||||||
| 茨城県 |
明治大学 |
男 |
21 |
|||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200904240306.html | ||||||||||
| 見出し： 明大元応援団長を提訴 いじめ苦に自殺、学生の両親 |
||||||||||
| メモ ： 明治大学の応援団リーダー部（2008年1月解散）の男子学生（当時21）が2007年、部の先輩からのいじめを苦に自殺した問題で、男子学生の両親が当時の団長を相手に計約9900万円の損害賠償を求める訴えを水戸地裁に起こしていることがわかった。 訴状によると、男子学生は2005年4月に同大に入学、応援団に入った。元団長ら上級生に下腹部の露出を強要されるなどし、2006年12月には自殺未遂をした。退部を申し出たが認められず、2007年7月、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）から自殺したと主張している。 4月14日に開かれた第１回口頭弁論で、元団長側は「（いじめを放置した）大学に責任がある」などとする答弁書を提出し、請求棄却を求めた。 |
||||||||||
| 京都 |
2009/04/02 |
刊 | 面 | No .N127ｋ090402xxx |
||||||
| 警察庁 |
||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040200070&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺者、11年連続で3万人超 3万2249人、警察庁発表 |
||||||||||
| メモ ： 警察庁は2009年4月2日、日本国内で2008年1年間に自殺した人は前年に比べ844人（2.5％）減り、3万2249人だったと発表した。3万人を超えるのは1998年以来、11年連続。 自殺防止活動をしている民間団体などが迅速に実態を把握できるよう、例年より早く総数を公表し、年間の月別データも初めてまとめた。原因や動機などの詳細は5月中をめどに発表する。 警察庁によると、男性は647人（2.8％）減の2万2831人、女性は197人（2.0％）減の9418人。 月別では、すべての月で2000人を超え、10月の3092人が最も多かった。次に3月の2939人、4月の2854人。 都道府県別では、東京2941人、大阪2128人、神奈川1818人、北海道1726人、埼玉1653人の順。 兵庫、大阪、東京、新潟、茨城で100人以上減る一方、北海道が86人、長野が80人、埼玉で68人増えた。 警察庁は自殺対策などに役立てるため、2007年から自殺統計原票を改正し、動機の項目などを細かく設定。2009年から月別データの公表も始めた。 |
||||||||||