| 紹介記事目録 | ||||||
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11月
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| 教師と校長の自殺特集 | N354 子どもの自殺 |
| 夜の窓 死の扉 | |
| 記事紹介の留意事項 |
| 朝日 |
2008/11/16 |
刊 | 面 | No .N127a081116xxx |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY200811150107.html | ||||||||||
| 見出し： 警官の拳銃自殺、今年すでに9人 「弱音吐けぬ」指摘も |
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| メモ ： 拳銃で自殺する警察官が今年すでに９人に達し、過去１０年の年間最多人数と並んだ。動機は、職場の人間関係や病気、家族の問題などで、専門家は「ストレスをためやすい職業」とみる。警察庁は、事前に事情を把握していれば防げたケースもあるとみており、全国の警察本部に再発防止を指示した。 栃木県警真岡署の巡査長（当時２７）は２月、勤務先の交番内で頭を撃った。残されたメモには「親身に相談に乗ってもらったのに申し訳ない」とあった。家族のことで上司は相談を受けていた。同じ交番では昨年１２月にも巡査（当時２３）が拳銃自殺しており、警察幹部は「目配りに抜かりはなかったか」と悔やむ。 神奈川県警加賀町署の巡査部長（当時５１）は３年前から体調不良を訴えていた。今年２月に通常勤務に戻ったが、拳銃携帯は許されなかった。約２カ月後、再び携帯を認められたその日に自殺した。 ある警察本部の警察官は２年前、別の警察本部に勤める息子を拳銃自殺で亡くしていた。息子のことで悩んでいた、と自殺後にわかった。 拳銃自殺を警察庁が深刻にとらえる理由は、目的外使用だけではない。守るべき市民を殺傷しかねないうえ、自殺場所が屋外だと拳銃を奪われる可能性もあるからだ。 警察庁は、９７年から昨年半ばまでにあった拳銃自殺５４件の動機を調べた。職場の人間関係など仕事がらみが１９件、健康不安や家庭問題など私生活がらみが１３件、不明１９件、その他３件だった。仕事と私生活の３２件は防げた可能性がある、と担当者はいう。 これらを受けて警察庁は１０月下旬、拳銃自殺防止に絞った異例の通達を出した。拳銃自殺は銃刀法違反など重大犯罪と認識せよ▽身上把握に努め、精神的に不安定な警察官を拳銃不要な持ち場へ▽再び持たせる場合は複数の幹部が判断を、との内容だ。 不安定かどうかの見極めは、心身の不調や悩み事の有無をつかむ「身上把握」の成否にかかる。警察幹部の一人は「最も大事だが、最も難しい」と指摘する。４０歳代の警察官は「悩みや受診を知られると望まぬ職場に換えられたり、昇進に響いたりしないか心配」と話す。 自殺予防に取り組む精神科医は「殺人などの悲惨な現場を短期間にいくつも見てストレスをため込む。勤務時間が不規則で家庭に問題が生じやすい。それらを『自力で乗り越えてこそプロ』という文化があり、弱音を内部で吐けない土壌がある。警察とは無関係の専門機関で相談させる取り組みをすべきだ」と話している。  |
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| 朝日 |
2008/09/26 |
刊 | 面 | No .N127a080926xxx |
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| 防衛省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200809260153.html | ||||||||||
| 見出し： 自衛官自殺、他省庁と比べ2倍の高止まり 動機半数不明 |
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| メモ ： ほかの省庁の２倍にも上る自衛官の自殺数に、防衛省が頭を悩ましている。０７年度は４年ぶりに９０人台を切ったが、ほかと比べて高止まりが続く。動機の半分以上が「不明」で、決定的な対策を見いだせていないのが実情だ。 自衛官の自殺者数は年６０〜７０人台で推移していたが、０４年度に初めて９０人を超えて過去最多の９４人に達し、０５、０６年度も９３人と続いた。０７年度は８３人とやや減少し、０８年度も８月２２日までの約５カ月で２８人だ。しかし、「年末や異動時期に偏る傾向がある」（担当者）といい、最終的に減るかは不明だ。 人事院のまとめでは、一般職国家公務員１０万人あたりの自殺者数は１７．７人（０５年度）。自衛官は３４．４人（０７年度）と、２倍だ。自殺者の半数以上は、隊員数が約１４万人ともっとも多い陸上自衛隊が占め、海上自衛隊、航空自衛隊と続いている。 陸自では、駐屯地警備にあたる隊員が小銃で自殺するケースが増えている。 ７月末には、千葉市の陸自下志津駐屯地で弾薬庫警備にあたっていた２１歳の隊員が、小銃で自殺した。弾薬庫の警備では実弾を持たされており、０４年以降に起きた若い隊員の小銃による自殺、自殺未遂は計５件になる。このうち２件は動機が不明だ。 防衛省・自衛隊が頭を悩ませるのが動機だ。自殺動機（９８〜０７年度）で５２％を占めているのが「その他・不明」だ。２番目の「借金」（２２％）を大きく引き離し、以下、「家庭問題」（９．８％）、「仕事」（９．６％）となっている。自衛隊関係者からは「駐屯地では同じ隊での勤務が続き、人間関係が濃密。その関係が一度壊れると大変」との声も漏れる。 「いじめ」が原因として遺族が訴えるケースも目立っている。海自の護衛艦の乗員だった３等海曹（当時２１歳）が９９年１１月、艦内で自殺した件をめぐり遺族が起こした訴訟では、８月２５日に福岡高裁が「構造的ないじめとは認められないが、上官の言動は指導の域を超える違法行為」として、国に３５０万円の賠償を命じた。横浜地裁や静岡地裁浜松支部で遺族が訴えた訴訟も係争中だ。 部下への過度な指導による「私的制裁」や、隊員への「傷害、暴行脅迫」で懲戒処分された自衛官は２９４人（０４〜０６年度）。上司との人間関係に悩む隊員が数多くいることがうかがえる。 防衛庁（当時）は０３年に自殺事故防止対策本部を立ち上げ、カウンセラーや専門家の電話相談や面談、上官の指導マニュアルの配布など対策を続けているが、決定的な対策は打ち出せていない。担当者は「自殺は複合的な理由が絡み、対策は一朝一夕でできない。ある程度時間をかけて取り組むしかない」と話す。 |
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| 朝日 |
2008/07/04 |
刊 | 面 | No .N127a080704xxx |
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| 自殺実態解析プロジェクトチーム（ＰＴ） |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY200807030494.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺対策きめ細かく 民間チームが警察署単位で統計分析 |
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| メモ ： 年間の自殺者数が10年連続3万人を超えるなか、民間の自殺実態解析プロジェクトチーム（ＰＴ）が、これまで公表されなかった警察署別のデータをもとに初めての詳細な分析を試みた。自殺対策基本法の成立から2年。情報不足に悩んできた自治体の担当者らは「対策の手がかりになる」と言っている。 ＰＴは、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」（清水康之代表）と東大大学院の澤田康幸准教授、弁護士や医師らで、2007年4月に発足。警察庁が毎年、都道府県別に公表している統計から、2004〜2006年の警察署単位のデータを年代や属性、要因別に分析して「自殺実態白書」にまとめた。「地域ごとに対策を探るヒントにして欲しいし、命は人口の割合で扱うべきでない」との考えから、自殺率ではなく自殺者数を採用したのが特徴だ。 その結果、全国の警察署管内で最も自殺者が多かったのは、自殺の多い青木ケ原樹海を抱える山梨県警富士吉田署（富士吉田市）で389人。福岡県警早良署（福岡市早良区）330人、青森県警青森署（青森市）291人と続く。 反応はさまざまだ。樹海の大半を占める富士河口湖町は「（自殺者数は、遺体が見つかった場所にある警察署ごとの集計だから）ほとんどが町内の人ではない。町だけでは対応が難しい」。しかし、福岡市早良区の担当者は「びっくりしている。人口が多いからだろうか」と戸惑いを見せた。福岡県は4位に筑紫野署（280人）も入っている。同県健康増進課は「実数だと比較が難しいので人口比で分析したい」と話す。 また、市区町村別の集計を見ると、自殺者の地域ごとの実態も浮かぶ。例えば、東京都の場合、新宿区は30代の被雇用者の男性が全国平均より上位にあり、隣接する中野区も傾向が似ている。その一方で武蔵野市は２０、３０代の女性が目立つ。東京都保健政策部の高岸聡子副参事は「ターゲットが分かれば、基礎的な対策に加えてターゲット層への対策もできる」と今後の取り組みに生かす構えだ。 今回の分析について、自殺対策に取り組んできた秋田大学の本橋豊医学部長は「自殺が北東北だけでなく、日本全体の問題だと示す貴重なデータ。特に都市部で実態に即した対策が進むのを期待している」と言っている。 白書は2008年7月4日に岸田内閣府特命担当相（自殺対策）に提出し、5日までにホームページ（http://www.lifelink.or.jp/）で公開する予定。 管理人：ＮＰＯ法人「ライフリンク」のサイト紹介はこちら |
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| 朝日 |
2008/07/04 |
刊 | 面 | No .N127a080704xxx-2 |
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| 自殺実態解析プロジェクトチーム |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200807040164.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺者遺族「私も死にたい」4人に1人 民間チーム調査 |
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| メモ ： 1人が自殺すると平均4.5人の遺族が生まれ、年間自殺者が3万人を超えた1998年〜2006年には毎年13万〜15万人が遺族となっていたことが、民間の自殺実態解析プロジェクトチームの推計で分かった。遺族への聞き取りからは、4人に1人が「自分も死にたい」と思うなど、深刻な苦しみを抱える実態も明らかになった。 同チームは、ＮＰＯ法人「ライフリンク」（清水康之代表）と東大大学院の澤田康幸准教授、弁護士や医師らで2007年4月に発足。今回の結果を「自殺実態白書」の中に盛り込み、2008年7月4日、岸田文雄・内閣府特命担当相（自殺対策）に提出した。 遺族の数は、1993年〜2006年の厚生労働省の人口動態調査を基に計算した。推計値が最多となったのは、1998年の14万9879人。その後は、少子化などの影響で減っているものの、14万〜15万人の間で推移し、2004年からは13万人台となっている。2006年は13万4451人。 1993年〜2006年に遺族となり、2006年に生存している人は、169万人と試算した。自殺者1人あたりの遺族は、1996年と1997年が最多で4.96人、2006年は4.49人。平均の内訳は、配偶者が0.48人、兄弟姉妹が1.69人、両親0.83人、子ども1.72人だった。 遺族の聞き取りでは、305人分を分析。自殺者の子どもと配偶者が約29％、親が22％で、自殺から平均8年10カ月がたっていた。 56％が「周りからの気になる言動」が「あった」と答えた。「うつ病になったのは、あなたと結婚したからだ」「一緒に住んでいてなんで気づかなかった」「生命保険をたくさんもらえて良かったじゃない」といった言葉に傷ついたという回答があった。 警察の対応への不満も、25％の人が挙げた。「現場検証をすると言って、故人が首をつられたままの状態でいろいろきかれた」「迷惑なんですよね。他県から死にに来られると。早く遺体を持って帰って、と言われた」など。 「自分も死にたい」と答えたのは、「自殺直後」が24％、「現在」が12％。「楽になりたい、向こうで会えるかもと自殺未遂した」「自分が責められ、先が不安で死にたいと思った」「子どものところへ行きたい、一緒にいたいと思った」などだった。 1千人を目指し、さらに調査を進める清水さんは「遺族の実態は分からないことが多かったが、何らかのケアが不可欠と改めて分かった。遺族数の多さからは、自殺は誰にとっても他人事ではないことが分かる。社会全体で対策を進めるべきだ」と話した。 |
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| 朝日 |
2008/06/19 |
刊 | 面 | No .N127a080619xxx-2 |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200806190071.html | ||||||||||
| 見出し： 硫化水素の自殺急増、今年1〜5月で517人 |
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| メモ ： 硫化水素による自殺が2008年1〜5月で489件、517人にのぼったことが2008 年6月19日、警察庁のまとめでわかった。2007年1年間の27件、29人から急増した。4、5月の自殺者はそれぞれ約200人にのぼり、20〜30歳代が全体の7割強を占めた。同庁は「インターネットなどで市販の薬品を使ったガスの発生方法が広がった」とみている。 自殺者の男女別では、男性が407人（2007年は23人）、女性が110人（同6人）。年代別では、20歳代が232人で最多で、30歳代の143人、40歳代の68人、19歳以下の51人と続いた。 厚生労働省が4月下旬、薬局関連団体に硫化水素の原料となる薬品類を慎重に販売するよう要請。警察庁も同月末、硫化水素の発生方法を詳しく掲載したうえで製造や利用を誘う内容のネット上の書き込みを新たに「有害情報」に指定。全国の警察がネット接続業者（プロバイダー）に削除を要請し、今月3日までに108件が削除されたという。 |
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| 朝日 |
2008/06/19 |
刊 | 面 | No .N127a080619xxx |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200806190066.html | ||||||||||||
| 見出し： 自殺者10年連続で3万人超す 高齢者や働き盛り増加 |
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メモ ：
男女別では、男性が2万3478人、女性が9615人でいずれも前年より2.9％増えた。 年代別では、60歳以上が1万2107人（前年比8.9％増）で2年連続で増えた。前年を上回ったのは、40歳代の5096人（同1.8％増）、30歳代の4767人（同6.0％増）だった。 |
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| 京都 |
2008/06/11 |
刊 | 面 | No .N127ｋ080611xxx |
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| こころのカフェきょうと | ||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061100025&genre=C4&area=K00 | ||||||||||
| 見出し： 京都府内の自殺増加率が全国2位 07年 68人増、592人に |
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| メモ ： 京都府内の2007年の自殺者数は592人で、前年に比べ68人増え、増加率が全国で2番目に高い13％だったことが10日分かった。2004年から3年続いた減少傾向が増加に転じた。経済格差や高齢化が進み、2年前に自殺対策基本法が施行されても自殺は増えており、「防げる自殺」対策が急務となっている。 厚生労働省の人口動態統計調査で分かった。自殺者数の増加率は岡山県（14％）に次ぐ高さ。人口10万人当たりの自殺者の割合は22.8人と前年より2.6人増えたが、全国平均（24.4人）は下回った。滋賀県は15人増加して292人。全国の総数は3万777人で前年比2.9％増えた。 地域別にみると、府保健福祉部は「府北部で増えている」とする。特に京丹後市は35人と前年より14人増えており、「20代や高齢女性が目立つ」という。経済回復の遅れや高齢化、職不足なども背景にあるとみられ、本年度は京丹後市が「いのちの電話」などへの電話代を負担する取り組みを始めた。 府は2007年10月、有識者らの「府自殺対策連絡協議会」が内科医と精神科医の連携などを提言したが、具体的な対策は進んでいない。 遺族支援団体「こころのカフェきょうと」（京都市）代表で、遺族の石倉紘子さんは「遺族は自責の念に駆られ、後追いする人もいる。働き過ぎ防止や多重債務相談、孤独な高齢者へのケアなど、自殺のリスクがある人の所まで足を運び、手を差し伸べる施策が遅れている」と指摘する。 管理人：「こころのカフェきょうと」さんのサイト紹介はこちら |
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| 京都 |
2008/05/27 |
刊 | 面 | No .N127ｋ080527xxx |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052700113&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺3万人超、07年も確実 10年連続の深刻事態に |
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| メモ ： 全国で2007年1年間に自殺した人の数は3万人を超える見通しであることが2008年5月27日、分かった。各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。毎年6月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は1998年以来3万人を上回っており、これで10年連続となることが確実になった。 集計によると、2007年の自殺者数は約3万2000人。東京（約3000人）、大阪（約2000人）など、詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、3万人を超えるのは確実とみられる。 自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）が全国最悪で、早くから対策に取り組んできた秋田県は417人。2006年の493人から約15％の減少に成功した。しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。 世界保健機関（ＷＨＯ）の統計では、日本の自殺率（2004年）は24.0で世界9位。Ｇ8ではロシア（34.3）に次いで高い。他の主要国はフランスが18.0、ドイツ13.0、カナダ11.6、米国11.0。 |
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| 朝日 |
2008/05/23 |
刊 | 面 | No .N127a080523xxx |
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| 厚生労働省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/life/update/0523/TKY200805230291.html | ||||||||||
| 見出し： 過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 |
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| メモ ： 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、2007年度に労災が認められた人は前年度の1.3倍の268人で、過去最多を更新したことが2008年5月23日、厚生労働省のまとめでわかった。そのうち、過労自殺も15人多い81人（未遂3人含む）で過去最多。長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。 精神障害による労災請求件数も前年度比16％増の952件で、過去最多だった。 労災認定された人は、年代別では30代が100人と約4割を占め、次いで20代が66人、40代が61人だった。職種別では、情報処理や医療福祉などの専門的・技術的職業が75人と最も多く、工場労働者などの生産工程・労務が60人、事務が53人など。 一方、過労などが原因で脳・心臓疾患になり労災認定された人も、前年度より10％多い392人で過去最多。そのうち過労死は前年度より5人少ない142人だった。 認定された人のうち、脳内出血や脳梗塞（こうそく）など脳疾患が263人、心筋梗塞や狭心症など心臓疾患が129人。認定理由が「長時間の過重業務」だったのは362人で、このうち199人は残業が月平均100時間以上だ。 職場のストレス調査を30年近く続ける小杉正太郎・早稲田大教授（ストレス心理学）は「ＩＴ系や研究開発など、職位階層が細かくなく管理職の少ない職場ほど、多様な仕事を任され強いストレスにさらされがちだ」と指摘。過労死弁護団全国連絡会議の岡村親宜代表幹事は「精神障害の労災の請求件数に対する認定率が3割前後と低いのは問題だ。認定指針にあいまいな面があり、見直す時期ではないか」と話している。 |
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| 京都 |
2008/05/17 |
刊 | 面 | No .N127ｋ080517ｘｘｘ |
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| 全国自死遺族連絡会 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051700154&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺者遺族連絡会が初集会 適切なケア求める声相次ぐ |
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| メモ ： 全国の自殺者遺族の相互交流を目的に結成された民間団体「全国自死遺族連絡会」の初会合は2008年5月17日午後、仙台市で引き続き開かれ、遺族支援の仕組みづくりや自殺が懸念される人に対するケアで適切な行政の対応を求める声が相次いだ。 この春、大学を卒業した岐阜市の杉山久美さん（41）は自殺者遺族への支援制度のあり方をテーマにした卒業論文を作成。「遺族支援の仕組みづくりが遺族抜きで進められている」と現状の問題点を指摘した。 警察官の夫を過労による自殺で亡くしたという長野県松本市の女性（44）は労災認定を受けるまでの困難を乗り越えた経験を語り、同じ悩みを抱える遺族を励ました。 そのほか、いじめ問題の深刻さや自殺につながるうつ病への対策のあり方についても、全国から集まった参加者から意見が相次いだ。 集会の終了後、連絡会の世話人を務める田中幸子さん（59）は「この会を受けて遺族同士のつながりをさらに広げていきたい」と話した。 管理人：全国自死遺族連絡会のサイト紹介はこちら |
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| 朝日 |
2008/05/16 |
刊 | 面 | No .N127a080516xxx |
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| 内閣府自殺対策推進室 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200805160262.html | ||||||||||
| 見出し： 「本気で自殺考えたことある」２割 政府が初の全国調査 |
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| メモ ： 年間3万人以上にのぼる自殺について、政府が全国規模で初の本格的な意識調査を実施したところ、「本気で自殺を考えたことがある」と答えた人が全体の約2割にのぼったことが2008年5月16日、明らかになった。年代別では、30代が28％で最も高く、続いて20代が25％だった。 内閣府が2008年2〜3月、20歳以上3千人を対象にアンケートし、1808人から回答を得た。「今までに本気で自殺を考えたことがあるか」との問いに、「ある」と答えたのは19％（男性16％、女性22％）。そのうち、だれにも相談しなかった人は6割に達した。職業別では、パートやアルバイトが26％と高かった。 「身の回りに自殺した人がいる」と答えた人は57％。インターネットの自殺サイトを規制すべきだと考える人は76％だった。 内閣府自殺対策推進室は「さまざまな経験をした年配の世代より、若い世代で自殺を考える人が多いのは意外だった」としている。 |
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| 朝日 |
2008/05/11 |
刊 | 面 | No .N127a080511xxx |
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| 佐賀県 |
女 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0511/SEB200805110009.html | ||||||||||
| 見出し： 硫化水素で心中図る 母に殺人未遂容疑を初適用、佐賀 |
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| メモ ： 硫化水素ガスを発生させて次男（5）と心中を図ったとして、佐賀県警唐津署は2008年5月11日、住所不定の飲食店員の女（29）を殺人未遂の疑いで逮捕した。同県警によると、硫化水素ガスによる自殺未遂に同容疑を適用するのは全国で初めてという。 調べでは、女は6日正午ごろ、佐賀県唐津市内の実母方2階の納戸内にあるクローゼットに次男を引き入れ、戸口に目張りをしたうえ硫化水素ガスを発生させ、自殺するとともに、次男も殺害しようとした疑い。 女はガス発生直後、次男とともに逃げ出し、2人とも命に別条はなかった。6日午後0時20分ごろ、「心中するつもりだったが、死にきれなかった」と自ら同署に電話で通報。「息子が泣いたため、我に返って、思いとどまった」と供述しているという。同署は交際中の男性とのトラブルが原因の一つとみている。 通報を受けて同署員が駆けつけたところ、現場の室内から高濃度の硫化水素ガスが検出されたため、同署は現場近くの国道204号を1キロにわたり、6日午後1時から約2時間、通行止めにした。国道沿いには住宅が点在しており、消防が避難を呼びかけて少なくとも2世帯6人が避難した。 |
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| 京都 |
2008/05/10 |
刊 | 面 | No .N127ｋ080510ｘｘｘ |
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| 京都市/下京区 |
浄土真宗本願寺派 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051000151&genre=J1&area=K00 | ||||||||||
| 見出し： 自殺防止へ1万カ寺調査 浄土真宗本願寺派 |
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| メモ ： 浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は、宗派の全寺院約1万カ寺を対象に、「自死（自殺）問題実態調査」を実施する。自殺者の葬儀や法要の経験の有無などを調べ、宗派として自殺防止への取り組みに役立てる。 実態調査では、自殺相談や自殺者の葬儀を行ったことがあるか、葬儀の対応で配慮や苦慮した点、遺族からどんな相談を受けたかなどを尋ねる。自殺対策基本法や自殺の相談機関をどの程度知っているか、遺族支援への僧侶の役割などについても聞く。 調査を担当する教学伝道研究センターは「僧侶やお寺が自死問題へ意識を高めるきっかけにし、自死防止へつなげていきたい」としている。2008年5月15日に発送して6月中に回収。結果は11月のフォーラムで報告する。 国内の自殺者は1998年以来、9年連続で3万人を超え、最近では硫化水素自殺も多発するなど問題は深刻化している。 |
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| 京都 |
2008/05/10 |
刊 | 面 | No .N127ｋ080510ｘｘｘ |
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| 京都市 |
京都市こころの健康増進センター |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051000175&genre=A2&area=K00 | ||||||||||
| 見出し： 自殺予防へ啓発冊子 京都市、家族や知人気付いて |
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| メモ ： 京都市こころの健康増進センターは、啓発冊子「自殺予防のために私たちができること」（Ａ5判、8ページ）＝写真＝を作成した。自殺予防は家族や知人らの助けが重要として、「体の不調が長引く」など自殺の前兆や接し方を紹介している。 京都府警によると、府内の自殺者は毎年600人前後あり、2008年も3月末で140人が亡くなった。硫化水素ガスによる自殺も増え、4月末で10人に上る。うつ病などを発症しているケースが多く、自ら受診することが少ないため、周囲の人との相談が必要という。 冊子では、自殺の前兆として「仕事のミスが増える」「体の不調の訴えが多くなる」「酒量が増す」などをあげ、前兆に気付いた場合、声を掛けたり、病院での受診を勧めるよう求めている。 6千部作成し、保健所などで無料配布している。問い合わせは同センターTel:075(314)0355へ。 |
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| 朝日 |
2008/02/14 |
刊 | 面 | No .N127a080214xxx |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY200802140165.html | ||||||||||
| 見出し： ネット自殺予告、121人中72人保護 警察と業者連携 |
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| メモ ： 2007年にインターネットの自殺サイトの掲示板などへ自殺予告を書き込んだことが確認された121人（前年比42人増）のうち、警察と接続業者の連携などで72人が保護に結びついたことが2008 年2月14日、警察庁のまとめでわかった。 警察は自殺予告の通報を受けると、業界団体に発信者の名前や住所などを照会。業界団体は自らの「ガイドライン」に基づいて開示している。 同庁によると、保護した72人のうち、9人は自殺を図ったものの警察官らに助けられた。残る63人は自殺のおそれがあるとして、本人を説得して思いとどまらせたり、家族に見守るよう要請したりしたという。 同庁は「まだネットに自殺予告して亡くなる人はいる。書き込みを見つけたら通報してほしい」と呼びかけている。 |
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