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12月
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| 教師と校長の自殺特集 | N354 子どもの自殺 |
| 夜の窓 死の扉 | |
| 記事紹介の留意事項 |
| 京都 |
2007/12/13 |
刊 | 面 | No .N127ｋ071213ｘｘｘ |
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| 京都府/京丹後市 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121300071&genre=A2&area=K60 | ||||||||||
| 見出し： 自殺者が2倍超 府内でも突出 多重債務など原因か 京丹後市 |
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| メモ ： 京都府京丹後市内の2007年の自殺者数が、10月末現在で昨年比2倍以上に増え、人口10万人当たりで京都府平均と比べても2倍以上となっていることが2007年12月12日、分かった。市議会定例会の一般質問で議員が府警の統計を示し、市の姿勢をただした。 同統計によると、10月末現在で同市の自殺者は34人。前年同期比で18人増えた。この段階での人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は約55人で、京都府平均の約2.75倍。 京丹後署によると、同市の2006年の自殺者は22人、2005年は20人で次第に増えている。 中山泰市長は「事態を深刻にとらえている。経済や健康問題などさまざまな原因があり、できることを懸命に探るしかない」と答弁した。 同市は2006年11月に関係機関と自殺対策協議会を設立。2007年4月には多重債務者相談室を設けるなど、自殺予防を重要課題の一つに挙げている。 |
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| 朝日 |
2007/10/10 |
刊 | 面 | No .N127a071010xxx |
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| 千葉県/市原市 |
電気工 |
男 |
33 |
ｓ*** | ||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200710100334.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺願望の女性殺害 サイトで「契約」 容疑の男逮捕 |
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| メモ ： 川崎市高津区向ケ丘のマンションで今年４月、この部屋に住む派遣社員西沢さやかさん（21）が遺体で見つかった事件があり、神奈川県警は2007年10月10日、携帯電話の自殺サイトを通じて知り合った西沢さんを殺害したとして、千葉県市原市五井西７丁目、電気工ｓ***容疑者（33）を嘱託殺人の疑いで逮捕した。ｓ***容疑者は自殺願望者らを集めた掲示板サイトを自ら開設。アクセスした西沢さんの依頼を受け、20万円の報酬を受け取っていたという。調べに対し、「約束したから殺した」と供述しているという。 ｓ***容疑者が「デスパ」と名乗り、開設したと見られる携帯電話の掲示板。「ムカつく奴に天誅を」などと書き込まれている 調べでは、ｓ***容疑者は4月12日深夜、西沢さんの部屋で睡眠導入剤を20〜30錠飲ませ、その後、西沢さんの顔にポリ袋をかぶせて窒息させ、殺した疑い。錠剤を飲ませた後、死んでいないと思って袋をかぶせたという。「最後まで見届けて下さいと頼まれた」と供述しているという。 県警などによると、ｓ***容疑者は2006年6月23日、自殺の願望がある人らから依頼を受ける携帯電話の掲示板を開設した。2007年4月5日、西沢さんはｓ***容疑者の掲示板にアクセス。メールのやり取りを通じて殺害を依頼し、同月10日前後に20万円をｓ***容疑者に入金したという。西沢さんの部屋からは、自殺をほのめかすメモが書かれた便箋が見つかったという。 西沢さんは一人暮らしで、連絡不通になったため、父親が同月16日にマンションを訪れ、遺体を見つけた。県警は、西沢さんの携帯電話や部屋の鍵がなくなっていることから、殺害された疑いが強いと見て捜査。自殺に関する掲示板を調べていたところ、ｓ***容疑者が浮かんだという。 県警などによると、ｓ***容疑者は開設した掲示板に、「デスパ」という名前で、自殺願望者の依頼に答える内容の書き込みをしていたという。ほかの掲示板にも「デスパ」の名前で「合法、違法を問わずどんな仕事でも請負います。復讐、薬、自殺幇助ｅｔｃ，何でも致します」などと記されていた。 掲示板の記述などを踏まえ、県警は7月24日、ｓ***容疑者を睡眠導入剤を販売したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕。同罪で起訴された。ｓ***容疑者は掲示板を通じて東京都や埼玉、長野両県などの十数人に、睡眠導入剤のハルシオンやサイレースを販売していたという。いずれも睡眠薬の商品名で、不眠症対策に使われ、医師の処方箋がなければ購入することはできない。ｓ***容疑者には200万円ほどの借金があったという。 |
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| 朝日 |
2007/10/11 |
刊 | 面 | No .N127a071011xxx |
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| 千葉県/市原市 |
電気工 |
男 |
33 |
ｓ*** | ||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY200710100376.html | ||||||||||
| 見出し： 「デスパ」名で自殺・報復依頼者募る 嘱託殺人容疑者 |
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| メモ ： 合法、違法を問わずどんな仕事でも請負います。復讐、薬、自殺幇助ｅｔｃ，何でも致します――。「自殺サイト」の文言をきっかけに、殺人事件が起きた。川崎市で一人暮らしをしていた西沢さやかさん（21）は、サイトに近づき、初対面の千葉県市原市のｓ***容疑者（33）に20万円を払って、自分の命を委ねたとされる。ｓ***容疑者がネット上で名乗っていたとみられる「デスパ」は、さまざまな掲示板に登場し、自殺の手伝いや報復の仕事などを探していた。 「自分では出来ない頼み事。殺したい程憎いヤツがいる。ムカつく奴に天誅を。探して欲しい人、物。請け負います」 睡眠導入剤を違法に販売したとしてｓ***容疑者が神奈川県警に逮捕される10日前の7月14日未明、「デスパ」が管理人を務める掲示板サイトには、デスパの名前でこんな書き込みがあった。 5月9日には「自分では躊躇してしまう。いく手助けして。どんな事でも相談下さい」。「いく」は「逝く」を指し、自殺や殺人の幇助をほのめかしたとみられる。 ネット上には、様々な掲示板に「デスパ」が登場する。いずれの画面からも同じ携帯電話のメールアドレスにつながったり、同じ掲示板のアドレスが記されていたりすることから、ｓ***容疑者につながる可能性が高い。 これまでの自殺サイトをめぐる「事件」と比べ、今回は金銭が表面化したのが特徴だ。「デスパ」の書き込みには「詳細、料金はＨＰまたはメールにて」の言葉が並ぶ。掲示板には「自殺の手助けも依頼できますか？ 費用はどのくらいになりますか？」という質問も見られた。 青酸カリの精製方法についてのやり取りもあった。「内容は言えませんが、他より安く、確実に依頼を実行してもらいました」という依頼人からのコメントもある。 「デスパさんは千葉で探偵業を営まれているんですか？」と尋ねられると「詳細は言えません」と応じていたものの、「プロかどうかはわかりませんがこの稼業は随分ながい事やっています」と明かしていた。 自殺サイト以外の掲示板にも「デスパ」名の書き込みがあり、あちこちで依頼者を募っていた様子がうかがえる。ある掲示板には「どんな仕事でも請負います。詳しくはメールで」とあり、依頼者とは携帯電話やネットのメールでやり取りしていたとみられる。 一方、ｓ***容疑者が逮捕される7月まで住んでいたのは、千葉県市原市の市街地から約4キロ離れた住宅地だった。2階建てアパートの一室に、妻と小学3年の長女の3人で暮らしていた。 近くに住む男性は2006年の12月から2007年1月ごろ、ｓ***容疑者がアパート駐車場に止めた車内で、携帯電話をいじっている姿をたびたび見たという。午後8時〜9時ごろだったと記憶している。長いときは1時間を超えることもあった。「家に入らずに何をしているのか不思議だった」 パソコン周辺機器などをｓ***容疑者宅に届けたことがあるという宅配業者（32）は「いつも帰宅が遅く、午後9時以降に荷物を運ぶことが多かった」と振り返る。 一方、ｓ***容疑者の長女と同じ年の娘がいる近所の主婦（33）は、ｓ***容疑者と近くのプールで会った時、娘らの面倒をよくみてくれたことを覚えている。娘に「泳ぎが上手になったね」と笑顔で話しかけてくれたという。長女が通っていた小学校の関係者は「授業参観にも来る子煩悩な人だった」といい、同級生の娘を持つ主婦は「運動会にも必ず来ていた」。 それだけに今回の逮捕に驚きは少なくない。ｓ***容疑者宅近くの別の女性は「とても良い方でした。とても信じられません」と動揺していた。 |
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| 朝日 |
2007/09/25/ |
刊 | 面 | No .N127a070925xxx |
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| 横浜市大精神医学教室自殺予防研究チーム | ||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200709250036.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺未遂者の4割は「過去にも」 横浜市大調査 |
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| メモ ： 自殺を図って一命を取り留めた人のうち、4割以上が過去にも自殺しようとした経験があることが、横浜市立大学精神医学教室自殺予防研究チーム（横浜市）の調査で分かった。2007年9月26、27両日に埼玉県内で開かれる日本精神科救急学会で研究成果の一部が発表される。自殺未遂者が再び自殺をする危険性が統計的に裏付けられたことで、救急医療の現場における自殺対策の重要性が浮かび上がった形だ。 同大では2002年に研究チームを立ち上げ、2003年度から同大付属市民総合医療センター（田中克明院長）の高度救命救急センターに搬送され入院した全自殺未遂者への調査と支援を始めた。2005年からは精神科医を常勤で置いている。 2003年度から2007年7月までに入院した自殺未遂者は計554人（男性222人、女性332人）。その全員に聞き取り調査をした結果、それまでに1回でも自殺を図ったことのある人は41.8％で、2回以上の人は20.0％に達していた。初めての人は48.1％だった。 自殺を複数回図った患者のうち、そのたびに異なる手段を使った人は約4割だった。研究チームによると、過去の自殺未遂は自殺の最も強い危険因子で、回数を重ねるごとに確実に自殺できる手段を選ぶようになる人が少なくないという。 原因は健康問題が21.9％と最多で、家庭問題、家庭以外の人間関係、経済問題、仕事上の問題と続いた。全体の8割以上が精神疾患にかかっており、うち3割近くがうつ病やそううつ病などの気分障害に罹患（りかん）していることも分かった。 一方、退院後の生活を支援することで、その後の自殺リスクを減らせることも分かってきた。自殺未遂の背景に精神疾患があれば専門医を紹介したり、生活苦があれば病院のソーシャルワーカーが生活保護の行政窓口に同行したりしている。その結果、2005年度中に入院した人を対象にした約1年後の予後調査では、再び自殺を図った人は４．３％（５人）、自殺した人は1.7％（2人）と、比較的少なく抑えられた。 チームリーダーを務める河西千秋・同大准教授は「救命救急センターが自殺予防の拠点になることを裏付ける調査結果。医療機関だけでなく、行政全体が地域の優先課題として取り組むことも不可欠だ」と指摘する。 |
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| 京都 |
2007/09/06 |
刊 | 面 | No .N127ｋ070906ｘｘｘ |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007090600216&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺予防学コース 08年4月に開設 |
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| メモ ： 警察庁まとめで9年連続で3万人を超えている自殺者数の抑制につなげようと、秋田大は2007年9月6日、大学院の医学系研究科に、国内初の自殺予防学コースを設置することを決めた。2008年4月に開講し、初年度は3人程度の枠を用意する。 自殺予防ではこれまで心理学や精神医学が中心だったが、秋田大は睡眠医学や都市計画分野もカバーする総合的なカリキュラムを組み、幅広い視野を持つ自殺予防のスペシャリストを育成する。 自殺予防研究に力を入れる秋田大の事業が、本年度から文科省の補助対象に決まったため、事業の一環として開講する。 来春の開設に先立って、11月には市町村職員や保健師などを対象とした公開講座を週1回間隔で計6回開き、自殺予防のノウハウや知識の向上を図る。 |
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| 京都 |
2007/08/13 |
刊 | 面 | No .N127ｋ070813ｘｘｘ |
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| 京都市 |
市自殺予防対策連絡協議会 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007081300087&genre=A2&area=K10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺予防へ連絡協を設置 京都市、8月下旬に |
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| メモ ： 京都市は、自殺防止の対策を検討するため、医師や京都府警などによる「市自殺予防対策連絡協議会」を2007年8月下旬に設置する。自殺する人が全国で3万人を超える中、2006年10月に施行された自殺対策基本法に基づき自殺原因の分析や未然の防止策、遺族ケアなどを検討する。連絡協設置に伴い市民委員2人を公募している。 自殺対策基本法は、2005年の自殺者（3万553人）を10年間で2割減らす目標を掲げ、国や自治体に対策を求めている。市は各関係団体が集まる第三者組織で予防策を検討するため、連絡協の設置を決定。同様の組織は、府内では府と京丹後市が設置している。 市によると、市内での自殺者は2006年は299人。近年では2000年の369人がピークで2004年以降、300人前後を推移している。自殺の原因は不明だが、警察庁が昨年公表した全国統計では健康問題（42％）がトップで、経済・生活（29％）、家庭（10％）などだった。 連絡協は府警や弁護士、自殺予防に取り組む民間団体、市民公募など24人の委員で構成される。府警や病院などからの情報を基に自殺の原因などを調べ、自殺予防に向けた政策のほか、自殺未遂者や遺族への支援策を協議し、提言を行う。任期は2010年度まで。 市民委員は20歳以上で、希望者は23日までに「私が考える自殺予防対策」という小論文（800字以内）を提出する。また、自殺予防の標語やシンボルマークも募っており、締め切りは9月28日まで。問い合わせは「こころの健康増進センター」 Tel:075(314)0355へ。 |
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| 朝日 |
2007/08/13 |
刊 | 面 | No .N127ａ070813ｘｘｘ |
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| 福岡市/博多区 |
ＪＲ九州・鹿児島線 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0811/SEB200708110021.html | ||||||||||
| 見出し： 博多の踏切3カ月で6人死傷 魔の3キロ、ＪＲ緊急対策 |
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| メモ ： 3カ月の間に自殺などで6人が死傷したＪＲ九州・鹿児島線の、とある線路一帯「魔の3キロ」に同社が頭を痛めている。「まずは明るく」と照明を新設するなど緊急対策に乗り出したものの、直後に接触事故が発生。付近で人の姿を見つけたら声をかけてくれませんか――いま、同社は人の「声かけ」に期待を寄せる。 福岡市博多区を走るＪＲ鹿児島線。博多駅から南へ数キロの踏切周辺が「現場」だ。 2007年6月20日午後6時半すぎ、東京都からやって来た2人の女子高生（15）が踏切の遮断機をくぐった。 「危ないよ！」。通りかかった人の声に、1人がもう1人の手を引っ張って踏切の外へ抜け出した。しかし、その直後、再び遮断機が下りた踏切内に2人は手をつないで入り、うずくまった。そこへ6両編成の下り快速列車。自殺だった。 一帯は、上を新幹線博多南線が走る高架沿いで暗かった。遮断機の周りにフェンスはあったが途切れており、線路に入りやすい状況でもあった。 遮断機の周辺約3キロでは、3月30、31日と6月17日、次々に3人の男性がはねられて死亡。4月16日にも誤って踏切に入った男性（59）が重傷を負った。線路や踏切に入った理由ははっきりせず、自殺の可能性も小さくない。 ただ、共通点は「夜」だった。 6月、ＪＲ九州は事故防止策の検討を始めた。明るければ自殺を思いとどまったり、線路に入ったことに周りの人が気づきやすくなったりするのではないかと考え、まず、踏切の四隅に照明を設置。人が線路内に入れないようフェンスも新たに設けた。「魔の3キロ」に含まれる駅近くの線路沿いにも照明をつけた。 女子高生が死亡した踏切は夜でも文庫本が読めるほど明るくなった。踏切から駅の方向を見ると、ホームまで線路がはっきり見えるようにもなった。 だが、7月26日夜、この踏切でまた、事故が起きた。男性が押していた自転車と下り普通列車が接触。男性にけがはなかったとみられるが、そのまま姿を消した。 ＪＲ九州の担当者は「列車が近づいているのがよく見えたはずなのに」と困惑。「設備による対策だけで事故は防げない。踏切や線路に人がいたら声をかけてほしい」と呼びかけている。 管理人：この鉄道人身事故に関する記録は枕木の上で潜り戸を参照ください。 |
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| 京都 |
2007/08/12 |
刊 | 面 | No .N127ｋ070812ｘｘｘ |
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| 京都市/中京区 |
立命館大/こころのカフェきょうと |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007081200018&genre=C4&area=K1C | ||||||||||
| 見出し： 自死遺族の支援と自殺予防に理解を 中京 立命大でシンポ |
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| メモ ： 京都市中京区の立命館大朱雀キャンパスで2007年8月11日、「自殺予防と自死遺族支援のための府民・市民公開シンポジウム」があり、自殺を防ぐ手だてについて約230人の参加者が理解を深めた＝写真。 シンポジウムは京都府と京都市、自死遺族の支援団体「こころのカフェきょうと」の共催。全国の自治体で順次開催する自死遺族支援全国キャラバン事業の一環で、京都は全国で3番目の開催となった。 基調講演では、内閣府自殺対策推進室の担当者が2007年6月に策定した自殺総合対策大綱について説明した。討論会では「こころのカフェきょうと」の石倉紘子代表や「多重債務による自死をなくす会」の弘中照美代表ら自死遺族や行政関係者など6人が意見交換した。 夫を自死で亡くした石倉代表は「自殺者はまるで存在がなかったかのように取り扱われる。遺族へのケアは必要で支援活動を今後も続けたい」と涙ながらに訴えた。消費者金融の借金を苦に母親が自死した弘中代表は、多重債務問題に対する活動内容を報告し、「解決しない借金はない。これからも悩んでいる人に伝えたい」と話していた。 管理人：「こころのカフェきょうと」さんのサイト紹介はこちら |
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| 朝日 |
2007/08/05 |
刊 | 面 | No .N127ａ070805ｘｘｘ |
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| 内閣府 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200708040259.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺の相談窓口、認知度は2、3割 内閣府調査 |
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| メモ ： 自殺への関心は高いものの、自殺する人の心理については理解が浅く、相談窓口の存在を知っている人は2、3割――。政府が初めて実施した「こころの健康（自殺対策）に関する世論調査」で、こんな国民意識が浮かび上がった。警察庁によると、自殺者は2006年まで9年連続で3万人を超えており、内閣府は「相談機関の周知を進めていきたい」としている。 調査は個別面接で2007年5月に20歳以上の3000人を対象に実施し、有効回収数は1728人。それによると、自殺者が年間3万人を超えていることについては、66％が「知っていた」と回答した。 ただ、「自殺を口にする人は本当は自殺をしない」との問いに50％が「そう思う」とし、58％が「自殺は覚悟の上の行為」と答えた。実際はいずれもそうとは限らず、内閣府では「正しい知識が広がっていない」と分析している。 保健所、精神保健福祉センターに設置されている相談窓口についても、「知っていた」との回答が保健所で34％、センターが20％とほとんど知られていなかった。相談体制を整備するうえで重要と考える自殺要因としては「いじめ」が48％、「失業」が34％、「介護」が34％だった。 |
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| 朝日 |
2007/07/31 |
刊 | 面 | No .N127ａ070731ｘｘｘ |
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| 兵庫県/尼崎市 |
元会社員 |
男 |
56 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK200707300157.html | ||||||||||
| 見出し： 「退職強要で自殺」 元社員の遺族が日通を提訴 |
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| メモ ： 日本通運（本社・東京）の男性元社員が自殺したのは、会社に退職を迫られたのが原因だったとして、妻ら遺族3人が30日、同社に逸失利益と慰謝料計4800万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 亡くなった元社員は大橋均さん（当時56）。妻の錦美さん（57）＝兵庫県尼崎市＝と息子2人が提訴した。 訴状によると、大橋さんは2004年春に日通関西空港支店に配属され、貨物の仕分け作業などに従事。持病のＣ型肝炎が悪化して入院した後、通院しながら職場に復帰したいと上司に伝えると、「それでは仕事にならない。身を引いたらどうや」と退職を勧められた。その直後から、うつ病になり、別の支店へ配転。その後も別の上司から繰り返し退職を迫られた末に2006年11月、自宅で首つり自殺をした。 日通広報部の担当者は「提訴の中身が分からずコメントできない」と話している。 |
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| 京都 |
2007/07/01 |
刊 | 面 | No .N127ｋ070701ｘｘｘ |
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| 自殺対策支援センター ライフリンク |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 「命への支援が必要」 自殺遺児ら対策訴え |
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| メモ ： 年間自殺者が9年連続で3万人を超える中、自殺問題に取り組む民間団体と内閣府が共催する初めてのシンポジウムが2007年7月1日、東京都内で開かれ、自殺で親を亡くした遺児らが国を挙げて対策に取り組むよう訴えた。 シンポは、政府が2007年6月、対策大綱をまとめたことを受け、対策推進や遺族支援などを目的に開催。遺族やボランティア、弁護士、行政担当者ら約600人が参加した。 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「自殺未遂は自殺の10倍といわれ、毎日1000人が自殺を図っている。生きたい人が追いつめられているのではないか。生きる支援、命への支援が必要だ」と社会的な対策の必要性を指摘した。 多額の債務を抱えた会社社長の父を3年前、自殺で亡くした福岡県の私立大3年桂城舞さん（20）は、父を死なせたのは自分ではないかとの自責の念や自殺を隠してきた心境を告白。 管理人：自殺対策支援センター ライフリンクさんのサイト紹介はこちら |
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| 朝日 |
2007/06/08 |
刊 | 面 | No .N127ａ070608ｘｘｘ |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY200706080077.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺率、16年まで20％以上削減 対策大綱を閣議決定 |
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| メモ ： 政府は2007年6月8日午前の閣議で、2006年施行された自殺対策基本法に基づく「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。世代別の傾向を踏まえた自殺予防に力を入れる内容で、素案段階では「2016年までに2005年の自殺死亡率の20％」を削減するとしていた数値目標を「20％以上」と強い表現に修正した。早期に目標が達成されれば、直ちに目標を再設定することも盛り込んだ。 日本では、2006年まで9年連続で自殺者が3万人を超えており、欧米諸国と比べ突出して高水準。失業など社会的要因による中高年男性の自殺や、20〜30代に多いインターネットの自殺サイト利用、健康問題や介護・看病疲れが原因になりやすい高齢者、といった世代別の分析を盛り込んだ。 具体策としては「自殺を考えている人はサインを発している」として、自殺予防週間などで「国民一人ひとりの気づき」を促す。医師や教職員らへの研修を実施して人材を養成。自殺の実態解明調査や、精神疾患の診断・治療技術の開発と普及を図る。民間団体の先駆的な自殺予防の取り組みを支援するとともに、職場や地域、学校の相談態勢の充実、適切な精神科医療の受診につながる仕組みづくりも掲げた。 施策の効果を評価するため、官房長官のもとに民間有識者を交えた会議を設けることも検討しており、5年をめどに大綱を見直す。削減目標は2000年の「健康日本21」では約3割としていたが、今回の大綱では、より現実的な取り組みを進めることを重視した。 管理人：自殺対策基本法の全文はこちら |
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| 朝日 |
2007/06/07 |
刊 | 面 | No .N127ａ070607ｘｘｘ |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706070176.html | ||||||||||
| 見出し： 学生・生徒の自殺者が過去最多の886人 警察庁まとめ |
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| メモ ： 2007年1年間に全国で自殺した人のうち、「学生・生徒」が886人（前年比25人増）と、統計を取り始めた1978年以降、最多を記録したことが2007年6月7日、警察庁のまとめでわかった。遺書が残っていた人の原因・動機別でも、「学校問題」が91人と前年から20人増えるなど、学校現場をめぐる問題の深刻化をうかがわせる結果になった。自殺者の総数は３万２１５５人（同３９７人減）で、9年連続で3万人を超えた。 学生・生徒は2000年以降、600〜700人台が続いていたが、一昨年と2年連続で800人を超えた。内訳は、小学生14人（同7人増）、中学生81人（同15人増）、高校生220人（同5人増）など。 学校問題を原因・動機とした人数は、遺書の内容を基に原因・動機を分類し始めた1998年以降で最多だった。学業不振やいじめなど学友との不和、教師からの叱責などが含まれているという。19歳以下も623人（同15人増）と、2年連続で増えた。 男女別では、男性が2万2813人で7割を占め、女性は9342人。年代別では、60歳以上が1万1120人（同226人増）と全体の35％で、50歳代が7246人（同340人減）、40歳代が5008人（同2000人減）。職業別では無職が1万5412人（同3人増）と最も多く、被雇用者8163人（同149人減）、自営業者3567人（同133人減）。 遺書を残した1万466人の原因・動機別では、健康問題が4341人（同196人増）で4割を占め、経済・生活問題3010人（同245人減）、家庭問題1043人（同32人増）。 厚生労働省が2007年6月6日に発表した人口動態統計（概数）では、自殺者は2万9887人で厚労省統計としては4年ぶりに3万人を下回ったが、厚労省が自殺した日本人だけを対象としているのに対し、警察庁の統計は外国籍の人も含めているため、数字が異なる。 ◇ 警察が2006年1年間に捜索願を受理した家出人について、7日、警察庁が発表したまとめによると、総数が8万9688人で前年より962人減るなかで、19歳以下の少年は2万352人で82人増え、原因・動機別でも、「学業関係」を理由としたものが2349人で153人増加した。 管理人：警察庁 平成18年中における自殺の概要資料 2007年6月7日はこちらから |
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| 京都 |
2007/06/07 |
刊 | 面 | No .N354ｋ070607ｘｘｘ |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060700032&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 学生・生徒の自殺過去最悪 総数9年連続3万人超 |
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| メモ ： 2006年1年間に日本国内で自殺した人のうち、学生・生徒の自殺は2.9％（25人）増の886人で、統計を取り始めた1978年以来、最悪となったことが2007年6月7日、警察庁のまとめで分かった。 このうち小学生は14人で前年の2倍。中学生も22.7％増の81人となっており、2006年のいじめ自殺の続発を裏付ける数字となった。 自殺者全体は前年より1.2％（397人）減ったものの、3万2155人と9年連続で3万人を超えた。 原因・動機別では「経済生活問題」が6969人で、前年から10.1％（787人）減っており、警察庁は「景気回復の影響ではないか」と分析している。 まとめによると、年代別では60歳以上と19歳以下の自殺者が増え、20代−50代はいずれも減少した。60歳以上は1万1120人で全体の34.6％。19歳以下は前年より15人増えて623人となり、全体の1.9％を占めた。 男女別では男性が約7割を占める状況は変わらないが、女性が9342人で前年より330人増加した。 管理人：警察庁 平成18年中における自殺の概要資料 2007年6月7日はこちらから |
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| 京都 |
2007/06/06 |
刊 | 面 | No .N127ｋ070606ｘｘｘ |
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| 厚生労働省 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060600177&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺者3万人下回る 厚労省統計では4年ぶり |
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| メモ ： 厚生労働省が2007年6月6日に公表した人口動態統計（概数）によると、2006年の自殺者は2万9887人で、前年から約670人減り、同省の統計としては4年ぶりに3万人を下回った。 10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」を都道府県別にみると、最多は秋田県の42.7人だった。次いで岩手県34.2人、山形と島根の両県31.7人。最も少なかったのは奈良県の18.0人で岡山と徳島の両県19.0人、神奈川県19.3人が続いた。 年代別で自殺者が最も多かったのは50代後半の約4000人。全体の死因別ではがん、心疾患、脳血管疾患が1−3位を占めたが、20代と30代では自殺が1位となり、10代後半と40代でも2位だった。 政府が自殺対策の基本データとしている警察庁の統計では、2005年まで8年連続で自殺者が3万人超となっている。 管理人；厚生労働省：平成１８年 人口動態統計月報年計（概数）の概況はこちらから |
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| 朝日 |
2007/06/04 |
刊 | 面 | No .N127a070604xxx |
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| 島根県/出雲市 |
巡査長 |
女 |
25 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0604/JJT200706040011.html | ||||||||||
| 見出し： 女性警官が仮眠室で拳銃自殺 島根 |
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| メモ ： 島根県警出雲署は2007年6月4日、地域課の女性巡査長（25）が署内の女性用仮眠室で同日早朝、拳銃で頭を撃ち、自殺したと発表した。同署では2006年3月にも、男性巡査長（20）が自宅で拳銃自殺している。 調べによると、女性巡査長は同日午前2時ごろまで当直勤務をしていたが、当直明けの同僚が午前6時45分ごろ、拳銃保管庫に勤務を終えたはずの女性巡査長の拳銃がないのに気付き、署内を捜索。1階にある仮眠室の布団の上で、女性巡査長が制服姿のまま口から血を流して死んでいるのを見つけた。 |
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| 朝日 |
2007/05/29 |
刊 | 面 | No .N127a070529xxx |
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| 東京都 |
農林水産大臣 |
男 |
62 |
松岡利勝 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200705280480.html | ||||||||||
| 見出し： 首相らに封書6通と便箋2枚の遺書 松岡農水相自殺 |
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| メモ ： 衆議院赤坂議員宿舎で自殺した松岡利勝・農林水産相（62）の居間に、安倍首相や農水事務次官らにあてた封書入り6通と便箋2枚の遺書が残されていたことが2007年5月28日、分かった。警視庁の検視で、死因は首が絞まったことによる窒息死と判明。遺体の状況から、同日正午過ぎに発見される直前に、首をつったとみられるという。 関係者によると、遺書はすべてボールペン書きで、居間のテーブルの上にそろえて置いてあった。封書入りは安倍首相と農水事務次官、秘書官、親類の景山俊太郎参院議員らあてで、「親展」とあり、裏に本人の署名があった。あて名は縦書きだった。 便箋はＡ4判の農水省のもので、2枚とも横書き。うち1枚のあて先は「国民の皆さま、後援会の皆さま」で、28日の日付と本人の署名があり、「不徳の致すところで申し訳ない。ご迷惑をおかけしておわび申し上げます。あとはよろしく」との趣旨がしっかりした文字で書かれていた。ただ、指摘されている一連の問題や疑惑への言及はなかったとされる。 もう1枚の便箋には「内情は家内が知っています。あとどこに何があるかは探さないでください。そっとしておいてください」との内容が書かれていたという。 警視庁の調べでは、松岡氏は発見時、パジャマ姿で、玄関から遺書の置いてあった居間に入るところにあるドア上部の角に、直径数ミリの布製のひもをくくりつけて首をつっていた。足元には高さ約30センチの脚立が残っていたという。 松岡氏はこの日、農水省内で午後0時15分から打ち合わせが予定されていたが、正午ごろになっても外に出てこなかったため、秘書官らが部屋を訪ねた。応答がなかったため、秘書に鍵を持ってこさせて玄関を開けて中に入ったという。 遺書について、景山参院議員は「ノーコメント」と話した |
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| 朝日 |
2007/05/28 |
刊 | 面 | No .N127a070528xxx |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200705280209.html | ||||||||||
| 見出し： 現職閣僚の自殺、現憲法下では初 |
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| メモ ： 現職閣僚の自殺は現憲法下では初めて。これで戦後の国会議員の自殺者は7人となった。2005年に自民党の永岡洋治衆院議員が、1998年に新井将敬衆院議員、1983年に中川一郎元農相が自殺している。このほか、同年、社会党の松本幸男衆院議員、1991年には自民党の名尾良孝参院議員が、それぞれ、病気を苦にしたとみられる理由で自殺している。 また、1945年12月には、戦犯容疑者となった近衛文麿・元首相が出頭直前に服毒自殺した。 戦中の1943年には時の東条英機政権と対立していた中野正剛衆院議員が、憲兵隊からの取り調べを受けたあと割腹自殺したこともある。 |
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| 朝日 |
2007/05/28 |
刊 | 面 | No .N127a070528xxx-2 |
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| 愛媛県/新居浜市 |
医師 |
女 |
28 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0528/OSK200705280056.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺の女性医師は「過労死」 愛媛の病院側に賠償命令 |
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| メモ ： 愛媛県新居浜市の「十全総合病院」に勤めていた女性医師（当時28）が自殺したのは過労のためだとして、関西に住む両親が病院を経営する財団法人「積善会」に対し、約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2007年5月28日、大阪地裁であった。大島真一裁判長は、過労で自殺に追い込まれたと認定し、「うつ病なのに病院が業務を軽くする措置を怠った」と指摘。逸失利益と慰謝料など約7700万円の支払いを病院側に命じた。 原告側代理人の弁護士によると、勤務医の過労自殺をめぐり、病院側に損害賠償を命じた判決は全国で初めてという。 判決によると、女性医師は2002年1月から同病院の麻酔科に勤務。翌年夏にうつ病と診断され、症状は次第に悪化した。2004年1月、病院内で麻酔薬を静脈に注射して自殺。その直前まで4カ月間の時間外労働は月100時間を超えていた。 判決は、病状が悪化した後の勤務実態について「長時間拘束され、精神的緊張も強いられていた」と、過労と自殺の因果関係を認定。「病院側が休職させるか、業務の大幅な軽減を図るべきだった」と判断した。 判決後、女性医師の父親（63）は大阪市内で記者会見し、「勝訴しても娘の笑顔は見られない。悲劇が二度と繰り返されないよう、医師の労働環境の改善を願いたい」と訴えた。一方、積善会の代理人弁護士は「判決内容は納得できない。控訴するかどうか検討したい」と話した。 |
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| 朝日 |
2007/05/17 |
刊 | 面 | No .N127a070517xxx |
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| 東京都/杉並区 |
アルバイト |
女 |
26 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200705160402.html | ||||||||||
| 見出し： 激務で自殺 労災と認定 編集アルバイト、昼夜かけもち |
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| メモ ： 別々の出版社で編集アルバイトをかけ持ちしていた東京都杉並区の女性（当時26）が自殺したのは過重な労働が原因だったとして、遺族が出した労災の認定請求について、東京労働者災害補償保険審査官は2007年5月15日付で、女性の死を「過労自殺」と認めた。新宿労働基準監督署長が2006年1月、遺族補償給付金の不支給を決めたため遺族側が審査を求めていた。 決定書などによると、女性は2004年10月、以前から働いていた都内の出版社で午前と夜間に勤務。午後は別の出版社で働くようになり、月末に自殺した。同月の労働時間は両社で計307時間に達していた。 女性は当初からの会社を辞めようとしたが社長に慰留され、かけ持ちすることになったという。決定は、かけ持ちが当初の会社の社長に分かり、自殺の前日、社長との話し合いが4時間に及んで問い詰められるなどしたことを重視。「指導の範囲を大きく逸脱する行為」と判断した。長時間の時間外労働による疲労とともに複合的に精神的な影響を与え、自殺に至ったと認定した。 2007年5月16日会見した代理人の弁護士は「決定は複数の職場の労働時間を合算して判断しており、収入の低さから職場をかけ持ちする労働者の救済にもつながる」と話した。 |
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| 朝日 |
2007/05/16 |
刊 | 面 | No .N127a070516xxx |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/life/update/0516/TKY200705160347.html | ||||||||||
| 見出し： うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 |
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| メモ ： 仕事上のストレスによるうつ病などで精神障害になり、2006年度に労災認定を受けた人が、前年度の1.6倍の205人に急増し、過去最多になったことが2007年5月16日、厚生労働省のまとめで分かった。そのうち「過労自殺」は同1.6倍の66人（うち1人は未遂）で、やはり過去最多。脳・心臓疾患による労災の認定件数も過去最多だった。厚労省は、長時間労働や成果主義の浸透などが主な原因とみており、景気回復の足元で労働者の健康がむしばまれている実態が浮き彫りになった。 精神障害で労災が認められた人は、うつ病関連が106人、神経症やストレス関連障害などが99人。職種別ではシステムエンジニアや医療従事者などの専門技術職が60人で最も多い。年齢別では、働き盛りで負担の集中しやすい30歳代が前年度の39人から2倍以上の83人に急増、全体の4割を占める突出ぶりだ。 請求件数も増加し続け、前年度より24.8％多い819件だった。 過労による脳出血や心筋梗塞などで労災認定された人は2年連続で増加し、前年度に比べ7.6％増の355人だった。過労死は10人減の147人。請求件数は最多で同7.9％増の938件だった。 認定された人の内訳はくも膜下出血など脳の疾患が225人、狭心症などの心臓の疾患が130人。全体の9割にあたる323人が「長期間の過重業務」を理由に認定された。 |
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| 京都 |
2007/05/12 |
刊 | 面 | No .N127k070512xxx |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051200016&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺、8割周囲に相談せず 厚労省調査 |
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| メモ ： 自殺を図った人のうち約8割が「死にたい」と悩んでいることを周囲に相談しておらず、死亡した人については過去に自殺未遂歴のない人が、ある人の約10倍に上ることが2007年5月12日、厚生労働省研究班の調査で分かった。 調査対象者は計1725人（男性576人、女性1149人）で、うち死亡者は209人。自殺に関し、これだけ大規模な調査は国内では初めて。 研究班の主任研究者・保坂隆東海大医学部教授は「日本の社会には『死にたい』と言うことを容認しない雰囲気があることが浮き彫りになった。死亡者の多くに未遂歴がないのは、悩んだ末に覚悟の自殺をする傾向の表れ」と指摘している。 調査対象は2003年8月から2006年12月までに、岩手、福島両県と東京、大阪の計4カ所の救命救急センターに自殺を図って搬送された人で、本人や遺族から聞き取りした。平均年齢は男性41.4歳、女性36.8歳。 |
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| 朝日 |
2006/04/22 |
刊 | 面 | No .N127a070422xxx |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200704210250.html | ||||||||||
| 見出し： 「自殺前に相談せず」8割 対策へ分析急務 厚労省調べ |
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| メモ ： 自殺した人や、しようとした人の8割は、事前に家族や友人に相談していなかったことが、厚生労働省研究班のまとめで分かった。遺族や、未遂だった人の約1700人を調査した。亡くなった人のうち、未遂歴のある人は1割程度で、9割が1回目で死亡しており、「覚悟の自殺が多い」という実態も浮き彫りになった。政府は、年間３万人を超える自殺者を減らす対策を打ち出す方針で、専門家は「重要な調査で、予防に生かすためにも詳しい分析が必要だ」と話している。 警察庁のまとめでは、1998年から、最新調査の2005年まで、毎年3万人以上が自ら命を絶っている。 厚労省の研究班（主任研究者＝保坂隆・東海大医学部教授）の調査は、2003年8月から2006年12月まで、岩手医大病院、福島県立医大病院、近畿大医学部病院（大阪府）、日本医大多摩永山病院（東京都）の四つの救命救急センターで行われた。 センターに運ばれた未遂者1516人と、亡くなった209人の遺族らを対象に、精神科医が聞き取りをした。これほどの大規模な研究は国内で初めて。 自殺の前に、「誰かに死にたい気持ちを話しましたか」という質問に、家族に相談していたのは16.3％、友人にしていたのは8.3％だった。精神科医に相談していた割合は3.8％だった。研究班は「家族と友人の両方に話をしているケースもあり、全体でみれば2割程度が、事前に相談していた」としている。 男女別でみると、男性の未遂者の場合、家族に相談していたのは13.8％、友人5.8％。精神科医2.2％だった。一方、女性の未遂者は、家族に18.0％、友人10.6％、精神科医4.8％で、男性より、周りに打ち明けているケースが多かった。 米国の研究では、自殺を図った人の約2割が、その直前1カ月間に精神科を受診しており、日本と大きな差があった。 また亡くなった209人のうち、確認できた148人を調べると、過去に自殺を試みたことがあったのは9％で、1回目で91％が死亡していた。 複数の欧米の研究では、自殺者の20〜50％に未遂歴があり、今回の厚労省の研究結果より、かなり高くなっている。保坂教授は「1回目で多くの人が亡くなるのであれば、未遂者のケアはもちろんだが、もっと自殺予防やうつ病に関する啓発活動をする方が、効率的ではないか」と話している。 |
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