| 紹介記事目録 | ||||||
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10月
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| 教師と校長の自殺特集 | N354 子どもの自殺 |
| 夜の窓 死の扉 | |
| 記事紹介の留意事項 |
| 朝日 |
2006/10/19 |
刊 | 面 | No .N127a061019xxx |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200610190215.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺統計、原因に「いじめ」を追加 警察庁方針 |
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| メモ ： 警察庁は2006年10月19日、1978年からまとめてきた自殺統計の原因・動機の分類に、新たに「いじめ」や「自殺による保険金支給」の項目を加えるなど、深刻な自殺の実態を反映させる集計方法へ改めることを決めた。2007年1月の集計から変更する。自殺対策を国の責務と位置づけた自殺対策基本法が今月中にも施行される見通しのなか、これまで把握が困難だった自殺の一端が、新集計の下で明らかになりそうだ。 同庁の統計によると、国内の自殺者数は1997年まで2万人台で推移していたが1998年に突然、前年から約8000人も急増して3万人を突破。以降、8年連続して3万人台という深刻な状態が続く。 現在の統計は原因・動機に関して、「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「学校問題」「勤務問題」「男女問題」などと大きく8項目に分類。さらに各項目を「倒産」や「失恋」などと細分化して計５４項目に仕分けている。 新集計では細分化した項目を53に整理。実数が少ない「老衰苦」「思想」「イデオロギー」などの項目を削除する一方、「介護・看病疲れ」「子育ての悩み」「被虐待」「借金の取り立て苦」「自殺による保険金支給」など社会問題化している項目を新設。従来の「学友との不和」の項目を「いじめ」と「その他学友との不和」に分離、「負債」の項目は「多重債務」と「連帯保証債務」などにした。 また、原因・動機は一つに限定せず、三つまでの複数選択として自殺の複合的な背景を浮かび上がらせるよう変更。客観性を高めるため、遺族らからの聞き取りだけでは採用せず、故人の遺書やメモ、裏付けのある生前の言動を根拠にすることを決めた。 同庁はこれまで、警察官の主観で判断した側面も否定できないとして、細分化した分類の統計結果は積極的に公表していないが、新集計の結果は各省庁や研究者らに提供していく方針。 |
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| 京都 |
2006/09/15 |
刊 | 面 | No .N127ｋ060915ｘｘｘ |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091500025&genre=A2&area=K00 | ||||||||||
| 見出し： 京都府、自殺予防策に本腰 9月補正で経費計上 |
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| メモ ： 京都府は今秋から、社会問題化している自殺の予防策を充実させる。府内の関係機関と連携して自殺予防の具体策を探る。また、背景にあるとみられるさまざまな悩みに対応できる相談窓口を開設したり、企業研修、自殺者の遺族支援などにも取り組んでいく。9月補正予算案に、関連経費として150万円を計上した。 ■「啓発」「医療」で協議会専門の相談窓口を新設 府の人口動態統計によると、府内の2004年の年間自殺者は550人。1997年に比べ約100人増えており、20、30代では死因のトップを占める。全国的にも1998年から8年連続で3万人以上を記録している。 予防策の充実は、2006年6月に自殺対策基本法が成立したのを受けた措置で、地域や職場の総合的な対策を進めていく。 具体的には、府医師会や経済団体、労働局、府教委、府警など関係機関で構成する「自殺対策連絡協議会」を設置。自殺防止の分析や自殺問題の認識してもらう啓発活動、医療体制の整備といった取り組みとともに、施策の方向性を検討する。 また、心の専門家による「こころの健康専門相談窓口」を、府精神保健福祉総合センター（京都市伏見区）に開設する。自殺には、多重債務など背景にさまざまな要因も想定されるため、消費生活相談など各種相談機関との連携も図る。 さらに、企業の労務担当者や市町村職員への研修、自殺者の遺族でつくるグループの活動支援も計画している。 府保健福祉部は「府内の年間自殺者はやや減少しているが、500人を超えている。自殺者を1人でも減らす取り組みを推進したい」としている。 |
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| 朝日 |
2006/09/11 |
刊 | 面 | No .N127a060911xxx |
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| 等級音/武蔵野市 |
漫画家 |
女 |
48 |
犬丸りん |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200609110088.html | ||||||||||
| 見出し： アニメ「おじゃる丸」原案者・犬丸りんさん死亡 自殺か |
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| メモ ： ＮＨＫの人気アニメ「おじゃる丸」の原案者、犬丸りん（本名・山崎典子）さん（48）が2006年9月10日、東京都武蔵野市の5階建てビル屋上で倒れているのが見つかり、病院に搬送されたが死亡していたことがわかった。自宅に「仕事ができない」などと書かれた遺書が数通残っていたことなどから、警視庁は自殺とみている。 武蔵野署の調べでは、同日午後1時半ごろ、武蔵野市吉祥寺本町2丁目のビル屋上に犬丸さんが倒れているのに近くの人が気づき、119番通報したという。犬丸さんの自宅は隣の14階建てマンションで、屋上から飛び降りたとみられるという。 |
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| 朝日 |
2006/09/07 |
刊 | 面 | No .N127a060907xxx |
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| 山口県/周南市 |
高専5年生 |
男 |
19 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0907/SEB200609070010.html | ||||||||||
| 見出し： 容疑の男子学生、遺体で発見 徳山高専事件 |
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| メモ ： 山口県周南市の徳山工業高等専門学校で土木建築工学科５年の中谷歩さん（20）が殺害された事件で、県警は2006年9月7日、殺人容疑で逮捕状を取っていた同市に住む同級生の男子学生（19）の遺体を山口県下松市内で見つけた。男子学生は事件直後から行方がわからなくなっていた。近くで学生が乗っていたバイクも見つかった。県警は自殺とみて詳しく調べている。容疑者が死亡したことで、殺害動機など事件の全容を解明するのは難しくなった。 遺体が見つかった場所は、下松市内の山陽自動車道の下松サービスエリアから西へ2キロ付近の山中。幅約2.5メートルほどの山道にバイクが立った状態で止まっているのを警察官が7日昼前に見つけた。遺体はバイクから数十メートル離れたところにあったという。一部白骨化しており、首をつった状態だった。 下松市は男子学生の家がある周南市の隣。 調べでは、男子学生は2006年8月28日、同校の研究室で中谷さんの首を絞めて殺害した疑いが持たれている。県警が現場に残された毛髪などの遺留物を鑑定したところ、男子学生のＤＮＡ型と一致したため、翌29日に逮捕状を取って行方を捜していた。 中谷さんは8月28日午前10時ごろに友人の女性と登校。後で待ち合わせる約束をしたが、校内で別の学生2人と話をしたのを最後に、午前10時半ごろから行方がわからなくなった。友人が午後1時ごろから職員らとともに校内を捜し、午後3時ごろ、施錠されていた研究室の鍵を開けて中に入った職員が、床に倒れている遺体を見つけた。 中谷さんと男子学生はいずれもこの研究室に所属。鍵は担当教員のほか研究室に所属する全学生が普段から持っていた。 研究室内に物色されたような跡はなく、近くの会議室にいた複数の学生も叫び声や不審な物音などは聞いていなかった。当日は夏休み中だったが、9月上旬にテストを控えていることなどから多くの学生が登校していた。 こうした状況から県警は、顔見知りに不意に襲われた疑いが強いと判断。事件直後から行方のわからなくなっている男子学生が浮上した。何らかの理由で中谷さんを逆恨みしたか、突発的なトラブルなどで殺意を抱いたとみているが、容疑者の供述は得られなくなった。 |
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| 京都 |
2006/09/06 |
刊 | 面 | No .N127ｋ060906ｘｘｘ |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090600092&genre=B1&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 自殺で3649件回収 消費者金融5社、05年度に |
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| メモ ： アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の消費者金融大手5社が、借り手の自殺によって2005年度に3649件の生命保険金の支払いを受けていたことが2006年9月6日、金融庁の調査で分かった。保険金で債権を事実上回収したことになる。 大手消費者金融会社は、生命保険会社との間で「消費者信用団体生命保険」という保険契約を結んでおり、借り手が死亡した場合には消費者金融会社が保険金を受け取る仕組みになっている。2005年度に消費者金融側が受け取った生命保険は、全体で3万9880件だった。 同庁は民主党の長妻昭衆院議員からの問い合わせを受け、消費者金融5社と生保から聞き取り調査した。 |
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| 朝日 |
2006/08/30 |
刊 | 面 | No .N127ａ060830ｘｘｘ |
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| 神奈川県/横浜市 |
女 |
53 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200608300239.html | ||||||||||
| 見出し： 被告の暴言に心痛、被害者の母自殺か 横浜同級生殺害 |
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| メモ ： 横浜市瀬谷区で2000年10月に会社員渡辺美保さん（当時22）が殺された事件で、母親の啓子さん（当時53）が2006年8月1日に電車にはねられて死亡していたことがわかった。美保さんを殺したとして殺人などの罪に問われたh**被告（28）が、無期懲役が言い渡された2005年3月の横浜地裁の判決時に、父親に向かって「お前が迎えに行かなかったから娘は死んだんだ」と暴言を吐いたことがあり、啓子さんは心痛を受けていたという。県警は自殺とみている。 調べでは、啓子さんは2006年8月1日午後2時半ごろ、横浜市瀬谷区の相鉄線三ツ境駅近くの踏切で普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。遺書はなかったが、踏切には靴がそろえて置かれていたという。 一、二審の判決によると、美保さんは2000年10月16日夜、三ツ境駅から歩いて帰る途中、路上で中学時代の同級生だったh**被告に車ではねられて失神し、近くの農機具置き場で首を包丁で刺されて殺害された。東京高裁も29日に、一審判決を支持し、穂積被告の控訴を棄却した。 h**被告は2003年9月に自首して犯行を自供したが、一審の初公判で無罪を主張。一審判決の際、裁判長の制止を聞かずに傍聴席の遺族に対して暴言を浴びせたという。 事件後、啓子さんは心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、毎月カウンセリングを受けていたという。控訴審で、啓子さんは「子どもを殺された親ほど辛く悲しいものはない。苦しさに耐えきれず何度も自殺を考え、箱根の山中を車で一晩中さまよった。自傷行為を止めることができなくなり、手首には20本以上の傷が残っています」とする意見陳述書を提出していた。 |
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| 朝日 |
2006/08/14 |
刊 | 面 | No .N127a060814xxx |
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| 横浜市立大学医学部 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/life/update/0814/006.html | ||||||||||
| 見出し： 医学生に自殺予防講義 横浜市大「正しい知識持って」 |
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| メモ ： 横浜市立大医学部（嶋田紘医学部長）は、3年生の学生を対象に、自殺予防をテーマにした授業を2006年10月に実施する。国内の自殺者が年間3万人を超えて社会的問題となる中、自殺の大きな要因でもあるうつ病の患者らを診る可能性のある医学部生に、病気と予防について正しい知識を持ってもらうのがねらいだ。同大は「医学部でのこうした取り組みは、全国で初めてではないか」としている。 授業は、精神医学が専門の河西千秋準教授と、横浜市大病院高度救命救急センターの精神科医・山田朋樹助手が行う。自殺の実態や自殺する人の特徴、自殺と精神疾患とのかかわりなどを講義するほか、高度救命救急センターでの救命活動の様子を紹介する。 初年度の2006年度は試行的に１回実施。学生らの反応を見ながら、来年度以降はさらに増やす予定という。 横浜市大病院では2003年から、自殺を図って救命救急センターに運ばれ、助かった人を、精神科医がケアするなどの予防活動に取り組んでいる。 授業を受け持つ河西さんは「うつ病患者は精神科に限らず、内科など他科を受診している例も多い。将来、医師となる学生たちが、目の前の患者のうつの兆候や、自殺のリスクに気づくことができれば、自殺予防につながる」と話している。 |
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| 朝日 |
2006/06/15 |
刊 | 面 | No .N127a060615xxx |
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| あんだんて・自殺予防総合対策センター |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 自治体の取り組み拡大に期待 自殺対策法成立で関係者 |
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| メモ ： これまでより動きやすくなり、取り組みも全国に広がるだろう――。2006年6月15日、自殺対策基本法が国会で成立したことについて、自殺予防や遺族ケアなどを続けてきた各地の関係者は一様に期待を口にした。 埼玉県の福祉施設で働く斉藤勇輝さん（25）は2006年5月、同県越谷市で自殺遺族の分かち合いの会「あんだんて」をつくった。自身も父親を自殺で失っている。 相談にのってくれた行政の担当者の言葉が印象に残る。「国の動きが市町村に伝わるには時間がかかる。でも、法律ができれば加速しますよ」。法制化の重要性を改めて感じた。 斉藤さんは父の死因をずっと隠して生きていた。同じ思いをする人を一人でも減らそうと1999年、同じ境遇の遺児たちと体験を公表し、自殺対策への理解と充実を訴えてきた。ＮＰＯ法人「ライフリンク」のメンバーとして街頭で法成立のための署名集めもした。 「思い切ってあげた声が、みなさんの協力でついに法律という形になったと感じ、すごくうれしい。自殺者の減少につながると信じています」。条文には「関係者相互の連携」が記されている。「民間と役所、学校などの協力も進むに違いない」と思っている。 自殺率が全国で2番目に高い青森県の精神保健福祉センターで、地域の自殺予防に取り組んできた渡辺直樹所長も「法律で各地の対策は進む」と期待する。国と自治体の「責務」と明記されたことで、これまであまり積極的でなかった自治体でも取り組まざるを得なくなるという。 「法で定められれば行政は動く。予算やスタッフが増え、継続して対策を進められるようになるのを期待します」 国が予算を計上し、秋に開設予定の自殺予防総合対策センター（仮称）。竹島正・開設準備室長は、精神保健の観点だけでなく、自殺対策を総合的に進めるように定めている点を重視する。 「自殺の実態の分析には、当人や遺族と最初に接する警察の協力が必要であり、予防対策には経済や教育分野、ＮＰＯとの連携が重要。法的根拠ができることで互いに協力しやすくなる」と話している。 |
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| 朝日 |
2006/106/15 |
刊 | 面 | No .N127ｋ060615ｘｘｘ |
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| シリーズ・特集; http://www.asahi.com/politics/update/0615/006.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺対策基本法が成立 |
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| メモ ： 自殺対策を国や自治体の責務とし、超党派による議員立法で国会提出された自殺対策基本法が2006年6月15日午後、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。自殺について「多様かつ複合的な原因及び背景を有するもの」と定め、官房長官をトップとする自殺総合対策会議を内閣府に設置し、対応状況を国会に報告するように義務づけている。 年間の自殺者が1998年から8年連続で3万人を超える中、自殺を単に個人の問題として片づけるのではなく、社会的に取り組むべき課題として基本理念で位置づけた。国や自治体、医療機関、事業主、学校、ＮＰＯが密接に連携して対策にあたるべきだとし、未遂者や遺族への支援充実も掲げている。事業主に対しては従業員が心の健康を保てるよう必要な措置をとるよう求めたのも特徴だ。 自殺防止をめぐっては政府が昨年末に総合対策を策定した。しかし、省庁の対応が縦割りで、実効性を確保するために基本法の整備が必要との意見が与野党の国会議員からあがり、議員有志が法案をまとめた。自殺防止に取り組むＮＰＯも各地で署名運動を展開、基本法の制定を求めていた。 管理人：自殺対策基本法条文はこちらから |
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