| 紹介記事目録 | ||||||
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12月
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| 教師と校長の自殺特集 | N354 子どもの自殺 |
| 夜の窓 死の扉 | |
| 記事紹介の留意事項 |
| 京都 |
2005/12/28 |
刊 | 面 | No .N127ｋ051228ｘｘｘ |
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| 上畑鉄之丞聖徳大教授 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122800122&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 上司の9割異常気付かず 社員の自殺、専門家が分析 |
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| メモ ： 過労やストレスなどが原因で社員が自殺したケースの中で、職場の上司が異常に気付いていた割合が1割にも満たなかったことが2005年12月28日、過労死や過労自殺の専門家でつくるグループの調査研究で分かった。 上畑鉄之丞聖徳大教授（公衆衛生）らは、2002年4月から約2年かけて、過労自殺の労災申請をしたり、訴訟となったりしている37件の事例を調査。遺族、弁護士らの同意を得て、聞き取りや資料の分析をした。 その結果、自殺前に異常に気付いた家族は、7割に当たる26件あったが、上司は3件だけ、同僚は10件だった。 37件のうち、家族、上司、同僚のすべてが気付いたケースは1件だけで、逆に家族だけしか気付かなかったケースはほぼ半数の17件に上った。誰も気付かなかったケースは8件あり、単身赴任の人に多かったという。 |
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| 朝日 |
2005/12/27 |
刊 | 面 | No .N127a051227xxx |
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| 自殺対策関係省庁連絡会議 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200512260328.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺予防へ総合対策 政府が10年間に5千人の削減目標 |
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| メモ ： 政府の「自殺対策関係省庁連絡会議」が2005年12月26日開かれ、年間３万人を超える自殺者を今後10年間で約5000人減らし、2万5000人前後とする目標を盛り込んだ自殺予防の総合対策を決めた。政府が自殺者削減の数値目標を掲げるのは初めて。全都道府県に民間団体も参加する「自殺対策連絡協議会」を設けるよう促し、地域の取り組みも強化する。 自殺者数は、1997年までは2万5000人前後だったが1998年に急増し、警察庁の統計では7年連続で3万人を超えている。連絡会議は、10年後の2015年までに1997年以前の水準に戻す目標を掲げた。うつ病対策や職場・学校での啓発などに加え、国立精神・神経センターに設ける「自殺予防総合対策センター」を通じた情報発信も進める。 厚生労働省は現在、自殺率（2004年で人口10万人当たり25.3人）の20％削減、未遂者が再び自殺を図る率（現在、数値調査中）の30％削減のための大規模研究に取り組んでおり、研究結果を踏まえた予防策を5年以内をめどにまとめて、全国に広げる方針も確認した。 |
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| 朝日 |
2005/11/20 |
刊 | 面 | No .N127a051120xxx |
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| 東京都 |
自死遺族ケア団体全国ネット/平山正実 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200511200056.html | ||||||||||
| 見出し： 自死遺族ケア、連携訴え 全国21団体が初シンポ |
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| メモ ： 自ら命を絶った人々の遺族を支える活動について話し合うシンポジウムが2005年11月19日、東京で開かれた。年間の自殺者が３万人を超える中、相談業務や体験を分かち合うなど遺族のケアをする団体が各地で生まれているが、こうした連携の場はなかったという。 設立されたばかりの「自死遺族ケア団体全国ネット」が主催し、精神や心理の専門家らも含めて21団体、約40人が参加した。同ネット代表で、グリーフケア・サポートプラザ理事長の精神科医・平山正実さんは、1人の自殺者の背後に5人以上の遺族がいると指摘し、「遺族ケアをしている個人や団体が孤立しないように連携をし、スタッフの研修などを通じて知識と技術の質を上げることが重要なのではないか」と話した。 「参加者が傷つくことのないような運営をするにはどうしたらいいか」「夫、子ども、友達など、同じ遺族でも立場が異なる点が難しい」などの発言があり、意見を出し合った。 管理人：グリーフケア・サポートプラザさんのサイト紹介はこちららから |
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| 朝日 |
2005/10/13 |
刊 | 面 | No .N127a051013xxx |
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| 熊本県 |
熊本こころの電話 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200510120455.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺未遂者をケア、精神科医が救急現場へ 熊本 |
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| メモ ： 救急病院で一命をとりとめた自殺未遂者たちの心のケアに、熊本県の救急と精神科の医療機関が力を合わせて乗り出す。自殺者の10倍以上と推定される自殺未遂者。心のケアの大切さは早くから指摘されながら、傷の手当てが済むと、そのまま帰宅させてしまう例は今も少なくない。精神科医が全県レベルで介入していく熊本の医師たちの取り組みは、自殺予防の先進例として注目される。 多くの場合、自殺未遂は繰り返される。救命し、無事に退院した自殺未遂者が2度3度と搬送されてきて、やがて「既遂」となる現状への「無力感」を訴える医師は少なくない。 悪循環を断とうと、2005年11月をめどにスタートするのが「くまもと自殺予防医療サポートネットワーク制度」だ。 自殺予防で長年の実績がある「熊本こころの電話」を主催する県精神保健福祉協会（三村孝一会長）が呼びかけ、県医師会や県精神科病院協会とともに運営する。 県内にある約80の救急医療機関がネットワークに加わる。自殺を図った人が搬送されると、担当医が救命処置の後、「自殺リスク」が高く精神科医の支援が必要かどうかを判断する。 必要な場合、家族に精神科受診の必要性を説明する。インフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）が求められ、受診を嫌がる人に無理強いしないことが基本となる。 そのうえで、担当医はネットワークに参加している精神科医療機関に連絡する。県内の精神科医療機関は69。うち、すでに47病院・診療所が参加を表明した。 救急側から連絡を受けた受け持ちの精神科医がただちに救急医療機関を往診し、自殺未遂者のメンタルケアにあたる。往診だけでなく、本人の希望で精神科での診療もでき、退院後のケアも継続される仕組みだ。 10月末には救急医療機関を対象に研修会が開かれ、精神科医との意見交換も予定されている。 自殺未遂者のケアの重要性については、厚生労働省の「自殺防止対策有識者懇談会」が2002年の提言の中で、「救急医療現場と精神科医等の連携が重要」と指摘するなど自殺予防の大きな課題となってきた。 救急―精神科の連携は進展も見せている。高次救命救急センターのある総合病院では、併設の精神科との協力が進められている。都道府県の精神保健福祉センターが中心となって、救急との連携も図られているが、まだ多くの現場で対応は遅れている。 熊本での取り組みは、こうした連携を全県に広げようとするものだ。ネットワークの呼びかけ人で精神科医の三村孝一会長は「救急医療は自殺未遂者と精神科医の接点になる。患者の立場に立ち、自殺予防に尽くしたい」と話している。 管理人：「自殺防止対策有識者懇談会の提言」へのリンクはこちらから |
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| 朝日 |
2005/10/05 |
刊 | 面 | No .N127a051005xxx |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY200510050350.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺防止で発信者情報を開示 プロバイダー団体決める |
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| メモ ： インターネットの自殺サイトを通じた集団自殺への対策を強化するため、プロバイダー（接続業者）などの業界４団体は2005年10月5日、自殺予告などを書き込んだ発信者の個人情報を警察からの照会に応じて開示することを決め、具体的な手続き方法などを定めたガイドラインをまとめた。警察庁はプロバイダーと連携し、迅速に保護するよう全国の警察に通達した。 警察庁によると、自殺サイトなどで仲間を募った集団自殺は8月末までに27件75人に上り、昨年1年間の19件55人をすでに上回っている。 警察庁はこれまで、サイバーパトロールや通報などで自殺予告を把握した場合、プロバイダーに、発信者に関する情報の提供を直接要請してきた。しかし、通信の秘密をめぐって各社の判断が分かれており、捜索令状を求められたり、開示を拒まれたりするケースもあった。 一部の大手プロバイダーは、自殺予告書き込みがあれば法務部門が判断して開示してきたが、死者数が大幅に増加してきたこともあり、業界全体で人命を尊重していくべきだという結論に達したという。 ガイドラインでは、人命保護の優先を第一に掲げ、通信の秘密の保持を義務づけた電気通信事業法に対し、自殺予告した人の情報開示は緊急避難的な措置として認められるとした。 警察が自殺サイトで「首をつります」「手首を切ります」などの書き込みを見つけた場合、所定の照会文書をプロバイダーにＦＡＸ送信。プロバイダーは氏名や住所、電話番号などを回答する仕組みという。 警察庁は「情報提供があれば、相当数の人命を救えることになる」としており、殺人や傷害などの犯罪が懸念される書き込みについても検討を進めるという。 ◇ 堀部政男・中央大法科大学院教授（情報法）の話 「憲法で保障されている通信の秘密は守られなければならないが、自殺によって多くの命が失われているという現実問題もある。情報を開示するのはぎりぎりの妥協点だと思う。今まで事業者は警察から照会があっても裁判所の捜索令状を求めるなど慎重に対応してきた。制度を安易に解釈して警察の求めに応じるのではなく、通信の秘密を念頭に置き、事業者としての自覚を持つべきだ」 |
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| 京都 |
2005/09/17 |
刊 | 面 | No .N127ｋ050917ｘｘｘ |
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| 滋賀県/草津市 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005091700038&genre=C4&area=S10 | ||||||||||
| 見出し： ホームの人身事故が多発/ＪＲ南草津駅 草津市 |
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| メモ ： ＪＲ東海道線の南草津駅（滋賀県草津市野路町）で、人身事故が多発しているとして、草津市はこのほど、転落防止柵の設置など安全対策を講じるようＪＲ西日本に要望した。同社は「駅の設置基準を満たし、安全対策上も問題はない」としており、原因もはっきりしないだけに、当面、利用者自身が注意するしかなさそうだ。 同駅は、立命館大びわこ・くさつキャンパスに通う学生が利用するのをはじめ、1日当たり約7万人の乗降客がある。ＪＲ西によると、1994年9月の開業以来、2005年8月末までに人事事故が17件発生、うち死亡事故は10件で、6件は自殺とみられるという。 17件のうち、6件は2004年以降に発生。目立つのは電車との接触事故で、2005年6月には、ホームにいた大学生が通過中の貨物列車と接触して線路に転落、死亡した。 このため、草津市は「今後も、同様の事故発生が危惧される」として、「転落防止柵を設けるなど対策を早急に講じてほしい」とする要望書を提出したという。 南草津駅は、普通電車しか止まらず、ホームの両側を線路が走る「島式ホーム」のため、接触事故が多いのでは−と、市は推測するが、沿線の同様の駅では、事故はそれほど多くない。 ＪＲ西は「駅の設置基準は満たしており、列車接近時には放送や表示を通じ、安全を確保している。草津市の要望は重く受け止めているが、扉位置の異なる車両が乗り入れており、転落防止柵の設置は難しい」とし、新たな対応策を講じる予定はないという。 |
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| 京都 |
2005/08/30 |
刊 | 面 | No .N127ｋ050830ｘｘｘ |
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| 東京都 |
国立精神・神経センター精神保健研究所/いきる |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005083000153&genre=O1&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： ネットに自殺予防対策/最新研究や各地の取り組み |
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| メモ ： 国立精神・神経センター精神保健研究所（東京）は2005年8月30日、企業や地域で自殺予防に取り組む人を対象に、最新の研究成果や各地での取り組みをまとめた予防対策支援のホームページ「いきる」を開設した。 自殺に関するさまざまな研究報告書を簡単に閲覧できるほか、厚生労働省や警察庁が集計した自殺に関連する統計資料を見ることができる。 自治体職員ら担当者向けに作成したため専門的な内容も多いが、同研究所は将来的に一般の人も読みやすい内容を目指す方針。 ホームページのアドレスはhttp://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/ 管理人：国立精神・神経センター 国立精神保健研究所へのリンクはこちらから |
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| 朝日 | 2005/08/16 | 朝刊 | 1面 | No .N127ａ050816ｍ01 | ||||||
| 厚生労働省/国立精神・神経センター精神保健研究所 | ||||||||||
| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 自殺予防ＨＰから発信/国が成果公開/現場の悩み 専門家が助言 |
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| メモ ： 厚生労働省が中心となった国の自殺防止総合対策が動き出す。同省所管の国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）が2005年8月末から、インターネットを使って最新の自殺実態報告や予防研究の成果を広く公開することになった。地方自治体や民間で自殺予防活動に取り組む人たちが自由に利用でき、「自殺予防データベース」の役割も併せ持つ。 「いきる」のタイトルで、8月末に研究所のホームページをつくり、自殺防止の現場マニュアルや、精神科医、精神衛生の専門家の報告を紹介する。利用者の理解を助けるため、報告の要約も徐々に載せていく。 行政、事業所や地域などで、自殺予防活動をしている人たちが主な支援対象。最近の動向のほか、秋田県、鹿児島県など先進的な予防活動に取り組んでいる自治体の資料も紹介する予定で、これから予防活動を始める自治体が、先進事例を利用できる。 現場の担当者向けに、電子メールや手紙での相談も受け付ける。事務局が研究所内外の専門家にメールなどを転送し、責任を持って回答してもらう。 厚労省による自殺予防研究は０１年度から本格的に始まったが、研究報告集は600部しか発行されず、目を通すことができるのは研究者や一部の行政担当者に限られるのが実情だった。 管理人：国立精神・神経センター 国立精神保健研究所へのリンクはこちらから なお、http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508150346.html には以下の記事が付け加えられていました。 厚労省の調べでは、国内の自殺者は1998年に約8000人増えて3万人を超えて以来、年間３万人前後で推移し、厳しい状況が続いている。同省は2010年に自殺者数を2万2000人に減らすことを目標に掲げている。 自殺対策を求めた2005年7月の参院厚生労働委の決議を受けて、国の対策拠点となる自殺予防総合対策センター（仮称）が研究所内に置かれる見通しになり、ホームページの利用を検討していた。 研究所の竹島正精神保健計画部長は「研究成果を社会に還元し、現場と専門家をつなぐ役割を果たし、自殺抑止に貢献したい」と話している。 |
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| 京都 |
2005/08/06 |
刊 | 面 | No .N127ｋ050806ｘｘｘ |
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| 大阪府/豊中市 |
男 |
36 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080600043&genre=C1&area=O10 | ||||||||||
| 見出し： 中学生ら2人の殺害も自供 自殺サイト通じ連続殺人か |
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| メモ ： 大阪府豊中市の無職ｎ****さん＝当時（25）＝が自殺サイトで知り合った男に殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された同府堺市の人材派遣会社社員m**容疑者（36）が、河内長野署捜査本部の調べに「ほかにもサイトで接触した中学生ら男性2人をメールで呼び出して殺し、山に捨てた」と自供していることが6日、分かった。 自殺志願者の心理に付け込み、サイトを悪用した連続殺人事件に発展する可能性が高まった。 捜査本部は同日午前、m**容疑者を送検。午後から供述に基づき、大阪府南部の山中を捜索、遺体の発見を急ぐ方針。 調べでは、m**容疑者は「レンタカーを借り、サイトで知り合った中学生を5月に、大学生の男性を6月に、それぞれ口をふさいで殺し、大阪府南部の2カ所の山に捨てた」と供述しているという。 |
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| 朝日 |
2005/07/16 |
朝刊 | 1面 | No .N127a050716ｍ01 |
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| 参院厚生労働委員会 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 自殺予防へ拠点センター/政府本腰 地域･NPOと連携も |
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| メモ ： 自殺者が年間3万人を超えている事態を受け、政府は関係省庁横断の連絡会議を設けるなど、総合的な自殺防止対策に乗り出す。対策の拠点として「自殺予防総合対策センター」（仮称）を設置し、地域の行政機関やＮＰＯ（非営利組織）と連携して全国的なネットワークづくりをめざす。これまでの省庁ごとの対策では成果が上がっていないことから、政府一体の取り組みで自殺者を減らしたい考えだ。 参院厚生労働委員会が19日、政府に自殺対策を求める決議を行い、政府はこれに応える形で対策を打ち出す方針だ。 参院厚生労働委の決議は、自殺を「個人の問題に帰すことなく社会にかかわる問題」と位置づけたうえで、政府に自殺者数・自殺率を引き下げるための具体的な対策をとるよう要請した。 これを受けて政府は、内閣官房に厚労、文部科学、総務、警察など関係省庁の局長クラスによる連絡会議を設置する。働き盛りの中高年の自殺の増加やネット集団自殺など新たな状況を踏まえ、うつ病対策など「個人への対症療法」中心の従来の施策では対応できないと判断。 「対策センター」は、厚労省所管の国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）に置く。自殺の実態把握や原因研究のほか、自治体や警察、学校、ＮＰＯなどと連携。情報提供や研修を通じた専門家育成なども行う。 〈自殺者数の動向〉 厚労省の人口動態統計によると、2004年の自殺者数は3万0227人。2年連続3万人超の高水準で死因の6位だった。 1991年に2万人を割った自殺者数は、金融機関による貸し渋りが問題になった1998年に急増、初めて3万人を超えた。2001〜02年は2万9000人台だったが、2003年には3万2109人と過去最多を記録した。 人口10万人あたりの自殺死亡率を年代別に見ると、50〜54歳の男性が1990年ごろから突出して伸びている。バブル崩壊後の不況が、この世代を直撃した様子がうかがえる。 2004年の年代別では、50代が7289人と最も多かった一方、20〜39歳では死因の1位を占めた。特に20〜24歳では前年より103人増の1312人にのぼった。同省は、インターネットで仲間を募るネット自殺が影響した可能性があるとみている。 管理人：国立精神・神経センター 国立精神保健研究所へのリンクはこちらから なお、http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200507150473.html には次のような記述もありました。 これまでは、2010年までに自殺者2万2000人以下の目標を掲げる厚労省をはじめ、各省庁が個別に対策をとってきた。しかし関係省庁間で調整して効果的な対策を探ることにした。 厚労省やＮＰＯ「ライフリンク」（東京都）によると、海外では政府の自殺対策が効果を上げた例がある。自殺者の全遺族を対象とした調査などで10年間で自殺者が3割減ったフィンランドが有名。スウェーデンでも、自殺予防にかかわる医師やカウンセラーを対象にした研修プログラムなどで、約10年で男性の自殺率が２割ほど減った。 ハンガリーでは自殺未遂者の専門病院をつくるなど事後対策が進んでいる。学校での自殺予防教育のためのハンドブック作製（オーストラリア）、うつ病の大規模診断事業や啓発活動（米国、英国）も知られている。 |
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| 朝日 |
2005/07/16 |
朝刊 | 25面 | No .N127a050716m22 |
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| 防衛医科大教授 |
男 |
高橋祥友 |
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| シリーズ・特集；私の視点 | ||||||||||
| 見出し： 自殺予防対策 心の病 対処法の普及急げ |
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| メモ ： 日本の自殺者数は昨年3万2325人に上り、7年連続で3万人を超えた（警察庁調べ）。1日平均90人近い人が自ら命を絶つ状況が続いており、人口10万人当たりの自殺率は世界でも高い。国の自殺予防対策はようやく始まったばかり。今、何が必要なのか。 高橋祥友 防衛医科大教授・精神科医 「自殺予防なんてできるのか」「死にたいといっているのに止める権利があるの」。そんな発言を時折耳にする 自殺を「自由意志で選んだ死｣ｔｐみる人は多い。だが25年間精神科医をしていても百％意思を固めた「覚悟の自殺」や「理性的な自殺」はみたことがない。自殺者の9割以上はうつ病など何らかの心の病を抱えている。自殺を考える人は「死ぬ以外ない｣といった心理的視野狭窄の状態に陥っている。その意味で自殺は「強制された死」といえるだろう。心の病を取り除くことで、自殺数は減らせる。 一方で、精神科の治療を受けることもなく、自殺を選ぶ人は非常に多いのだろうとも感じている。現状では、症状がよほど重くならないと精神科には来ない。だから精神科医は重篤な患者ばかりを診ることになり、予防にも悲観的になる。まずは「自殺は予防できる｣との認識を、一般や専門家の間に広めることから始めなければならないだろう。 予防の戦略は二つある。一つは心の病にかかり、今にも自殺の危険がある人を早く見つけて適切な治療をすること。もう一つは、今は健康だが、将来問題を抱えた時にどのような対処法があるのか、どこに助けを求めたらよいのかを地域で教えることだ。 心の病に対して正しい知識を持つ、困った時に助けを求めてよいのだというメッセージを送る。この二つを効果的に実行することが予防につながる。助けを求める先は精神科や自治体の精神福祉センター、いのちの電話など民間の団体でもいい。 対策を浸透させるには多くの時間がかかる。行政が真剣に取り組んでいる秋田県や新潟県でも1年や2年で効果が上がったわけではない。予防の先進国のフィンランドも十数年かけてようやく自殺者数を3割減らすことができたのだ。対策は根気強く続けなければならない。 近年、特に中高年男性の自殺が問題になっている。40代半ばから50代半ばの男性は職場の役割も大きくなり、定年も意識する。親の死も重なる年代で、精神的に不安定になりがちだ。そおに不況が重なっている。リストラされたり、仲間をリストラしたりする中で社会不安は増大。問題があっても他人に相談するのをためらい、精神科に行くことにも強い抵抗を示す年代でもある。中高年を中心に心の病に関する知識と助けを求めてよいのだというメッセージの普及を急ぐ必要がある。 繰り返すが、適切な治療と対策で自殺は減らせる。しかし、不幸にして自殺が起きてしまった時には、遺族らへのケアが非常に重要だ。自殺や自殺未遂があった場合、身近な人たちの少なくとも5人は精神的に重いダメージを受ける。「関係者が多少うつ状態になるのは仕方がない」などと考えてはならない。遺族らをケアする体制が整備されれば、二次的な被害を防ぐことができる。 自殺予防にはメディアの役割も重要だ。自殺方法を詳細に書き込むような報道は連鎖を呼びかねない。自殺を美化したり、他に選択肢がなかったりする報道はなおさらだ。逆に誰かに助けられた事例や助けを求めることができる機関の紹介は予防に役立つ。予防先進国のマスコミがすでに採り入れている手法だ。 管理人：高橋氏の著書紹介はこちらから |
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| 京都 |
2005/06/28 |
刊 | 面 | No .N127ｋ050628ｘｘｘ |
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| 労働者健康福祉機構 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 「自殺願望」が倍増 全国の「心の電話相談」で |
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| メモ ： 全国21の労災病院で行っている「勤労者 心の電話相談」に2004年度1万6388件の相談があり、前年度より約3500件増えたことが2005年6月28日、独立行政法人、労働者健康福祉機構のまとめで分かった。特に「死にたい」「生きていく自信がない」などといった「自殺願望」が前年度の414件から倍以上の993件となった。 同機構は「詳しい原因は分からないが、厳しい職場環境や人間関係で高いストレスがあるのではないか」としている。 |
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| 朝日 |
2005/06/11 |
刊 | 面 | No .N127ａ050611ｘｘｘ |
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| 厚生労働省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/life/update/0611/009.html | ||||||||||
| 見出し： うつによる自殺、予防策研究 厚労省、20％減目標 |
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| メモ ： 働き盛りの男性を中心に自殺者が増え、7年連続で3万人台が続く状況を受けて、厚生労働省はうつ病による自殺を減らすための初の大規模研究に着手する。自殺率削減の成果目標を設定、全国の先駆的な取り組みを参考に、うつ病で自殺未遂をした人を退院後もＩＴ（情報技術）などを使って相談に応じるなどの対策をして、自殺予防策を示す。委託先の精神・神経科学振興財団（東京都小平市）が近く協力先の研究者や医療機関を公募、夏にも動き始める。研究期間は5年間で予算は計2億円。 厚労省の2004年の人口動態統計では、自殺者は3万0227人と、過去最高の2003年の3万2109人より減ったが、警察庁のまとめでは1998年以降3万人超が続いている。厚労省は、2010年に自殺者を2万2000人以下に減らす目標を掲げている。 厚労省の研究班（主任研究者＝樋口輝彦・国立精神・神経センター武蔵病院長）は2005年3月、うつ病による自殺予防について、各地の先駆的な取り組みや課題と評価を報告書にまとめた。その上で、「地域特性に応じた自殺予防地域介入研究」「うつによる自殺未遂者の再発防止研究」の二つの研究計画を提案した。 従来の「地域介入」では、ストレス教室の開催、保健所職員の家庭訪問、ハローワークでの相談紹介、一般のかかりつけ医の啓発や専門医との連携、住民相互の交流によるネットワークづくりなどが行われてきた。 厚労省によると、自殺が多い秋田、岩手、青森、鹿児島各県などの地域介入では自殺予防効果も出ているという。例えば、秋田県では県内全体の自殺死亡率（対人口10万人）が増加する中、4町では、こうした取り組みによって、2000年の68から2003年には49.5まで低下した。ただ、小さな市町村で行われているため、都市部で活用できるかどうかが課題という。 今回の大規模研究では、自殺率20％削減の成果目標を設定する。「地域介入研究」で、自殺予防介入プログラムを行う地区（5カ所程度、7万5000人）と、通常の自殺予防策の地区（同）を比べ、2006年度から3年半で効果的な方法を見いだす。 一方、「再発防止研究」は、うつ病による自殺未遂で救急救命センターに搬送された人が対象。3年半でうつ病の再発を30％減らすのが目標だ。 具体的には、救急部門と精神科の連携がとれた複数の医療機関に搬送されてきた1000人のうち、半数については通常の治療に加えて、電話やメールによる相談、ＩＴの症状判定プログラムを使うなどで、うつ病の再発率や自殺未遂率などを比較する。 管理人：次の関連リンクも参照ください。 財団法人 精神・神経科学振興財団 NCNP 国立精神･神経センター 国立精神保健研究所 厚生労働省の平成１７年度研究事業に関する評価 こころの健康科学研究事業 |
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| 朝日 |
2005/03/31 |
刊 | 面 | No .N127a050331xxx |
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| 東京都 |
派遣労働者 |
男 |
23 |
アテスト/ニコン |
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| シリーズ・特集； http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200503310300.html | ||||||||||
| 見出し： 派遣の過労自殺初認定、ニコンなどに賠償命令 東京地裁 |
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| メモ ： ニコンの工場に派遣されていて自殺した男性（当時23）の母親がニコンと、男性を雇っていた請負業者「アテスト」（旧ネクスター、名古屋市）を相手に計約1億4455万円を求めた訴訟の判決が2005年3月31日、東京地裁であった。芝田俊文裁判長は原告の主張を認め、「原因の重要な部分は仕事が過重だったことに基づくうつ病」と認定。計2488万円を支払うよう2社に命じた。 過労死弁護団全国連絡会議によると、派遣労働者の過労死・過労自殺を認定した判決は初めて。派遣の形で働く人が増えるなか、常に解雇の可能性にさらされ、断れずに時間外・休日の労働を強いられているケースも多いと指摘される。同会議は「劣悪な労働条件や不安定な権利関係を告発し、改善を迫る判決」と評価している。 原告は、1999年3月に自殺した上段勇士さんの母・のり子さん。勇士さんは自殺した当時、アテストの従業員として埼玉県熊谷市のニコンの工場で製品の検査業務に就いていた。 芝田裁判長は、上段さんが業務上の指示をニコン社員から受けていたことから「ニコンの労務管理のもとで働いていた」と認定。過度の時間外・休日労働を含む海外出張、15日間の連続勤務などがあったことなどを踏まえ、「定期健康診断以外に身体的、精神的負荷を軽くするなどの義務があったのに怠った」とニコンの責任を認めた。 アテストについても「業務軽減をニコンに要請するなどの措置をとらなかった」として賠償を命じた。 |
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| 京都 |
2005/03/12 |
刊 | 面 | No .N127ｋ050312ｘｘｘ |
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| 秋田県 |
秋田大学 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 自殺テーマに秋田大で講義 全学生が対象、全国で初 |
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| メモ ： 秋田大（三浦亮学長）は2005年3月12日までに、10月から全学生を対象に、自殺をテーマにした教養科目講座「死ぬこと生きること」を開講することを決めた。秋田県は自殺率が2003年まで9年連続全国1位で、県は同大などと協力し予防事業に積極的に取り組んでいる。同大によると自殺防止に焦点を当てた講義は全国で初めてという。 講座は計7回で、自殺研究に携わる教授らが分担。講座の責任者で副学長の吉岡尚文医学部教授（法医学）が自殺者を男女別、動機別などに分類して自殺の現状を教えるほか、本橋豊医学部教授（公衆衛生学）が県内で取り組んだ自殺予防のモデル事業や海外の対策について講義する。 吉岡教授は「自殺の問題に学生も関心を持ってもらいたい」と強調。世代別に異なる悩みの対応法を学んで家族の相談に乗るなど日常生活で生かしてほしいといい、「いのちの電話の相談員などを目指す学生が現れてほしい」と期待している。 |
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| 朝日 |
2005/02/20 |
刊 | 面 | No .N127a050220xxx |
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| 自殺対策支援センター ライフリンク |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 自殺者の遺族の連携・支援深めよう 東京でシンポ |
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| メモ ： 自殺で家族を亡くした人々の連携や支援をテーマにしたシンポジウムが2005年2月20日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれ、約150人が参加した。ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（清水康之代表、本部・東京）の主催で、遺族や研究者、行政関係者らが意見を交わした。 5年前に父親を自殺で亡くした愛知県の男子大学生が基調講演し、死因を周りに隠し続けて苦しんだ気持ちや、遺児の集いでの経験などを報告した。「ほかの遺児との出会いがなければ今も自分を責め続けていた。中学の教師になって、人が支え合う社会にしたい」と話した。 また、遺族支援に取り組む大阪や福島、東京の団体代表らも活動に基づいて、「同じ立場の人が語り、聞き合うことが力になる」「一人ひとりの違いを尊重することが大切」などと訴えた。 自殺の遺族会の調査をした心理学研究者は「課題は限りなくあり、専門性も必要になる。一つのグループが何もかも担うのは難しく、さまざまな連携が必要」と語った。自殺防止に取り組む大阪府の職員は「今後、行政と民間のつながりも重要になる」と話した。 清水代表によると、自殺遺族の会は全国で十数団体で、「各地での設立と情報交換を支援したい」としている。 管理人：ライフリンクさんのサイト紹介はこちらです |
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| 京都 |
2005/02/05 |
刊 | 面 | No .N127m050205ｘｘｘ |
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| 関谷透・初台関谷神経科クリニック院長 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 本当にあった自殺の危険日「ブルーマンデー症候群」 |
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| メモ ： ◇男性は「早朝」女性は「正午」に注意 月曜日に自殺する人が多いことが厚生労働省の統計で分かり、話題になっている。以前から言われていた「ブルーマンデー」という言葉を裏付けた形。あなたは月曜日の憂うつを、どう乗り切りますか？【小国綾子】 ■土曜の1.5倍 月曜日の朝5時、熟睡できぬまま目覚める。会社では月曜恒例の会議があるので出社しなければならないが、頭痛や動悸（どうき）が始まって「行きたくても行けない」という思いに襲われる……。「月曜日の頭痛を止める本」（ベストセラーズ）などの著書がある、初台関谷神経科クリニック（東京都渋谷区）の関谷透院長は、こうした症状を「ブルーマンデー症候群」と名付けて注意喚起してきた。 その実態を裏付けたのが、厚労省が自殺を初めて曜日別、時間別にまとめて先月発表した自殺死亡統計（概況）だった。2003年の自殺者3万2109人について、1日平均死亡数を曜日別に調べたところ、「月曜日」は男性が80.7人で女性は27.3人。最も少ない「土曜日」と比べると男性は1.5倍、女性で1.3倍に上った。 「仕事でストレスを感じるサラリーマンはもちろん、失業者や家に引きこもりがちの人にも、出勤や通学の人たちの存在が気になるのが月曜日。取り残された気分が強まってしまう」と関谷院長は指摘する。 ■脳卒中も 時間別分析では、男性は午前5、6時台の早朝に多いのに対し、女性は正午前後に増える。これについて関谷院長は「男性の場合、布団の中であれこれ仕事のことを思い悩んだ末に自宅や通勤途中などで自殺を選ぶ。主婦などは子供や夫を送り出し、家事を終えた後の正午ごろ、孤独や空虚感を感じるのでしょう」と分析する。 自殺だけではない。鳥取県健康対策協議会は1985〜2001年に脳卒中患者約1万7000人を分析し、月曜日の発症率が最も高いと結論づけた。また、40〜59歳と60歳以上の2群に分け、月曜日の発症率を日曜日と比較した。その結果、60歳以上は1.15倍、40〜59歳では1.38倍で、リタイア世代より現役世代の方が「月曜日」の影響を受けやすいことがはっきり分かった。月曜日は働き盛りにとって、まさに要注意日なのだ。 ■休日を生かして どんな人が月曜日にストレスを感じやすいのだろう。「まじめできちょうめんで、秩序を大事にする人。こういう人は管理職に抜てきされやすいので、さらにストレスをため込んでしまう」と関谷院長。 では、月曜日の危機をどう乗り切ればよいのか。「週末は寝て過ごすのでなく、適度な運動でストレスを発散すること。『月曜日は会社に行くだけでＯＫ』とのんびり構えることも必要です。会議や朝礼を月曜日に行う会社や学校が多いが、ストレスを増やすだけだし、仕事の効率も悪い」 あなたの会社、月曜日に会議がありませんか？ ……………………………………………………………………………………………………… ■ブルーマンデー症候群チェックリスト■ （関谷透・初台関谷神経科クリニック院長作成） （１）人がいいといわれる （２）他人と争うのは好きじゃない （３）週末はゴロゴロしているだけだ （４）日曜日の夕食はおいしく食べられない （５）日曜日の夜はイライラが高じて寝つけない ※三つ以上当てはまれば、ブルーマンデー症候群の可能性あり |
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| 京都 |
2005/01/28 |
刊 | 面 | No .N127ｋ050128ｘｘｘ |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 自殺は月曜、夜明けに多発/厚労省、03年統計初分析 |
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| メモ ： 過去最悪の約3万2000件に上った2003年の自殺は月曜の発生が最も多く、男性は明け方の午前５時ごろ、女性は正午ごろにピークがあることが2005年1月28日、厚生労働省の分析で分かった。日本人のすべての自殺を、発生曜日別、時間帯別に集計したのは初めて。 厚労省人口動態・保健統計課は「早朝は人目につきにくく、女性は家族を送り出し昼間１人で家にいるためではないか。今後の自殺予防に生かしたい」としている。 2003年人口動態統計によると、自殺は過去最多の3万2109件。国内の日本人を対象とした統計で、そのうち73％は男性だった。 祝日と年末年始を除いて曜日別一日平均数を調べた結果、月曜日が男性80.7人、女性27.3人といずれも最も多く自殺し、土曜日（男性53.5人、女性21.2人）に向かうにつれて少なくなっていた。 |
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