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N127  大人の自殺・心中・殺害・傷害  2004年
紹介記事目録
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教師と校長の自殺特集 N354子どもの自殺
夜の窓 死の扉

記事紹介の留意事項




































朝日
 2004/10/14
 夕刊 15面 No .N127a041014e15




碓井真史
シリーズ・特集；
見出し：
集団自殺多発/予防サイトに1日3000件/電話相談 昨年度19%増/運営者「独りじゃない」
メモ ：
インターネットを使った集団自殺が相次ぐ中、同じネットを使った自殺予防サイトがある。ネット上で本音を語り合い、自殺を思いとどまらせようという試みだ。一方で、長年悩める人たちのかけ込み寺になってきた「いのちの電話」もネット世代への対応を急いでいる。「死」を求め、時間と空間を超えて飛び交う情報に歯止めをかけようとする人たちの努力が続く。


ネット社会の人間関係を研究している新潟青陵大の碓井真史教授（社会心理学）は1997年5月から、自殺予防のサイトを運営している。1日約2、3000件のアクセスは、集団自殺などの事件が起きると一気に跳ね上がる。13日は1万件を超えた。

開設のきっかけは、当時大きな関心を集めていた有名女優の自殺。ネットで「自殺」を検索すると、やり方などの紹介は見つかったが、思いとどまらせようとするページは見あたらなかった。「自殺願望を抱きながらネットをさまよっている人に、『独りぼっちじゃない』と伝えたかった」

はっきりと自殺予防をうたっているが、掲示板には自殺志願の書き込みも目立つ。家庭の事情や不安定な精神状態を理由に、「自分が怖い。私が死んだ方が世のため」。そんな大学生からの書き込みに対し、「あなたは悪くもおかしくもない」「幸せになる資格は十分ある」といったやりとりが30件以上続いた。4日後、大学生は「大事なことに気づかせてくれた」と返信を寄せた。さらに3日後、この大学生は別の自殺志願の書き込みに「あなたが死んだら、私は悔しいし、悲しい」と伝えた。

「中高年は誰にも相談しない覚悟の自殺が多いが、若者は心の奥底で生きることを願っている。『苦しいよ』と明かせる場所があるだけで、自殺を思いとどまらせる効果はある」

見ず知らずの者同士がネットで誘い合う集団自殺は、ネット上の人間関係が短時間で感情的に盛り上がりやすいからだとみる。「匿名性が高く、本音を出しやすいので、あっという間に共感し、同情しあってしまう。自殺の話題だけでつながっているので、だれもブレーキをかけず、むしろお互いに後戻りできない思いになってしまう」

碓井教授は、今回の事件で再びネット規制論が浮上することを心配する。「ネットで自殺したい気持ちを語ること自体は悪いことではない。「本音を出し合い、自分が独りぼっちじゃないと気づかせることが大切だ。ネットの管理者が自殺を肯定したり、誘い合ったりする危険なサイトに負けないように、予防サイトを増やしていくしかない」と訴える。自殺予防サイトを含む碓井教授のホームページは「こころの散歩道」（http://www.n-seiryo.ac.jp/~usui/）。

一方、「日本いのちの電話連盟」（事務局・東京都千代田区）のまとめによると、全国に51あるセンターに寄せられる相談件数は、2003年度が計71万5911件で、2002年度より1.9％増えた。2003年度の相談のうち、「死にたい」などの自殺志向を示す相談は4万3597件だった。

ここ数年に限っては、自殺志向のある相談は中高年を中心に急増しており、10、20代の相談件数はほぼ横ばい状態。斎藤友紀雄理事長は「若い世代は直接言葉のやりとりをすることに強いためらいを感じているため、ネットでのコミュニケーションを選択するのではないか」と話す。

各センターにいる相談員の多くは50代の女性で、ネットを使った相談を受け付けても十分対応できる状態にないという。今後、相談員の研修を含め、若い世代からの投げ掛けを受け止める態勢づくりを急ぐという。

全国のいのちの電話の相談窓口は「日本いのちの電話連盟事務局」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｉｎｄ−ｊ．ｊｐ／ｌｉｎｋ．ｈｔｍ）で紹介されている。


集団自殺者 昨年34人 警察庁統計

警察庁は、インターネットで知り合った見知らぬ者同士による集団自殺が社会問題化した2003年から、その統計を取り始めた。2003年1年間で12件発生し、死者は男性21人、女性13人の計34人だった。2004年1〜6月は5件11人（男性6人、女性5人）。今回の死者7人は1件当たりで最多だという。

同庁は「集団自殺は1件発生すると連続する傾向にあり、2003年の12件のうち11件は6月までだった。今回も、埼玉県皆野町で、9月28日に男女4人が自殺したのが引き金になっている」と話す。


管理人：メモ中の青字部分は http://www.asahi.com/national/update/1014/014.html の記述です。
「こころの散歩道」と「日本いのちの電話連盟事務局」のサイト紹介はこちらからどうぞ

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京都
 2004/10/10
 夕刊 1面 No .N127ｋ041010e01
大阪府


西日本入国管理センター
シリーズ・特集；
見出し：
自殺、未遂など４年で23人/大阪・入管センター 不法残留で収容の外国人
メモ ：
西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、収容中に自殺を図ったり、自傷行為に及んだ外国人が2000年3月から今年７月までの間に、少なくとも23人いたことが2004年10月9日、共同通信の情報公開請求などで分かった。

収容者の多くは不法入国や不法残留など入管難民法違反容疑で摘発された外国人。難民認定を求めている外国人もいることから「命懸けで国を逃れてきたのに、なぜ長期間犯罪者のように収容されるのか」などと不満を訴えるケースも多く、人権保護団体などからは外国人の人権軽視との指摘も根強い。

2001年9月11日の米中枢同時テロ発生以降は、アフガニスタン人の自殺未遂や自傷行為が増えたのが特徴で、表面化していないケースもあるとみられる。

公開された資料などによると、壁や床などに頭を打ち付けたのが８人、とがったもので体を突いたり切り付けたりしたのが6人いた。シーツなどで首をつったり、洗剤など異物をのんだ収容者もいた。そのうち2001年10月には、30代のベトナム人男性が部屋の鉄格子にシーツをかけて首をつり、死亡した。

自殺未遂や自傷行為があった場合、同センターは処遇規則に基づき、革手錠などの戒具を使用したり、隔離して「保護房」に収容するケースもあった。

支援団体「カトリック大阪大司教区社会活動センターシナピス」（大阪市）は、収容者の自傷行為や自殺について「無期限に収容される不安や強制送還されることへの恐怖、強い拘禁反応が自傷へと駆り立てるのではないか」と分析。

一方、同センターは「処遇については収容者それぞれの感じ方があるだろうが、要望があれば何らかの対応はとっている」としている。

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朝日
 2004/08/08
 刊 面 No .N127a040808xxx-2
兵庫県/西宮市
男
 30
シリーズ・特集；
見出し：
市営住宅から男性転落死、1階通路の男性も巻き添え死
メモ ：
2004年8月8日午前4時25分ごろ、兵庫県西宮市***町の市営＊***住宅＊号棟（12階建て）の非常階段から男性（30）が転落、１階通路にいた男性（20）を直撃した。2人は病院に運ばれたが、全身を強く打って約１時間半後に死亡した。

西宮署によると、転落したのは西宮市に住む男性で、同署は非常階段から飛び降り自殺を図ったとみて調べている。巻き添えで死亡した男性は、1階通路で近くに住む友人の男性（20）と雑談をしていた。友人にけがはなく、この友人が110番通報した。

現場はＪＲ西ノ宮駅の北約300メートルで、市営住宅が立ち並んでいる。

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朝日
 2004/08/08
 刊 面 No .N127a040808xxx
東京都/新宿区
男

シリーズ・特集； http://www.asahi.com/national/update/0808/008.html
見出し：
全裸外国人男性2人死亡/新宿高層ホテルから飛び降りか
メモ ：
2004年8月8日午前2時5分ごろ、東京都新宿区西新宿2丁目、京王プラザホテル北側の歩道で、男性２人が死亡しているのが見つかった。2人は全裸で、同ホテル47階（高さ約170メートル）の避難用バルコニーに2組の衣服や靴が残されていた。警視庁は現場の状況から、飛び降り自殺をした可能性が高いとみて、2人の身元などを捜査している。

新宿署の調べでは、2人はいずれも20〜30歳くらいで、外国人とみられる。

同ホテルは47階建てで、4階から壁沿いに避難用の金属はしごが設置されている。2人の靴跡がはしごなどに残っていたといい、同署は2人がはしごで47階まで上り、飛び降りたとみている。

現場は東京都庁やホテルなどの高層ビルが林立するビジネス街。

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朝日
 2004/07/23
 朝刊 1面 No .N127a040723m01




警察庁/厚生労働省
シリーズ・特集；
見出し：
自殺 最多3万4427人/昨年 「経済」動機25％ 30・40代が急増
メモ ：
2003年1年間の自殺者は前年より2284人多い3万4427人に達し、統計が残る1978年以降の26年間で最多になったことが、2004年7月22日付の警察庁のまとめで分かった。自殺者は1999年の3万3048人をピークに5年連続で3万人を超えていた。2003年は、負債や生活苦などの「経済・生活問題」が動機とみられる自殺が大幅に増えたのに加え、1999年以降減り続けていた「健康問題」に絡むとみられる自殺も大幅な増加に転じた。年齢別では、30代、40代が計1274人増と急激に割合が増えた。（2面に都道府県別の数、15面に関連記事）

公表された自殺の動機は、本人の遺書や生前の言動、家族の話などをもとに、警察が分類した。

「経済・生活問題」が動機とみられる自殺者は、全体の増加率が7.1％だった中で12.1％増だった。全体に占める比率も、バブル期の1990年は6.0％（1272人）だったが、景気停滞期に入ると増加傾向が続き、昨年は25.8％（8897人）を占めた。

2003年は完全失業率が過去最悪だった2002年（5.4％）より0.1ポイント改善された。民間の信用調査機関によると、倒産件数も約1万6000件（前年比14.6％減）で4年ぶりに前年比で減少した。しかし、バブル期などに比べれば依然として厳しい状況にあることから、自殺問題の研究者らは、長引く不況の影響が続いており、少し景気が回復しても自殺減にはつながらないと懸念している。

一方、「健康問題」は動機別で最多の1万5416人、全体の44.8％を占め、5年ぶりに増えた。その原因ははっきりしないが、厚労省によると、自殺につながる原因は複雑で複合的に絡みあっているのが一般的だという。

年齢別では30代が4603人（前年比17.0％増）、40代が5419（同12.6％増）だった。40代では、経済・生活問題が動機とみられる人が最多の1992人にのぼった。


管理人：過去の統計については死因と自殺の統計の部屋をご覧ください。

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京都
 2004/07/01
 刊 面 No .N127ｋ040701ｘｘｘ
京都市/伏見区
男
 27
 京都拘置所
シリーズ・特集；
見出し：
京都拘置所でまた自殺/この1年で3件目
メモ ：
京都拘置所（京都市伏見区）は2004年7月1日、収容中の男性受刑者(27)が自殺を図り、同日午前に収容先の病院で死亡した、と発表した。

京都拘置所によると、男性は6月26日午後2時半ごろ、独居房でトイレの給水管にシーツをくくり、首をつっているのを巡回中の職員が見つけた。男性は病院に運ばれたが、意識不明の重体だった。同拘置所では１５分ごとに見回りしているが、直前の様子に異状はなかった、という。

男性は2004年2月、インターネットで知り合った女子大生から「殺してほしい」と依頼され、自らも自殺願望があったことから心中を決意。京都市下京区のカラオケ店で女子大生の首を絞めるなどしたとして嘱託殺人未遂罪などで起訴され、有罪判決を受けていた。

京都拘置所では、この1年間で3件の自殺が起きている。

衣川昌行総務部長は「普段から精神状態の把握や巡回に努めており、自殺を防げなかったことは残念だ。何か見落としがなかったか検証し、再発防止につなげたい」と話している。

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京都
 2004/06/10
 刊 面 No .N127ｋ040610ｘｘｘ




厚生労働省
シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004061000229&genre=O1&area=Z10
見出し：
昨年の死亡者数が100万人突破/戦後2度目、自殺も最多
メモ ：
2003年1年間に死亡した人はインフルエンザ流行や自殺の増加が影響して約101万5000人だったことが2004年6月10日、厚生労働省の2003年人口動態統計（概数）で分かった。100万人突破は1947年以来で戦後2度目。自殺者は約3万2000人と過去最多だった。

同省は1人の女性が一生に産む平均の子供数（合計特殊出生率）が2003年に1.29まで低下したことも正式に発表。日本の総人口は2006年をピークに減少に転じると推計されており、予想を超える少子化進行は「人口減少時代」が目前に迫ったことを示した。

同省人口動態・保健統計課は出生率の大幅低下について「ミレニアム婚や21世紀婚の反動で2002年の結婚数が落ち込み、第一子誕生が少なかったため」と一時的傾向と分析している。


管理人：厚生労働省の自殺防止対策概要がわかるサイト紹介はこちら

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京都
 2004/05/26
 朝刊 26面 No .N127ｋ040526ｍ26
滋賀県/能登川町
 高校教諭
 男
 44
 y***
シリーズ・特集；
見出し：
妻の自殺ほう助で 高校教諭懲戒免職
メモ ：
滋賀県教委は、病気に悩む妻の自殺をほう助したとして愛知県警に逮捕、起訴された県立能登川高のy***教諭(44)を、2004年5月25日付で懲戒免職処分にした。また、同高の町田登校長(55)を職員の管理監督や指導を十分に果たさなかったとして、斎藤俊信教育長による口頭訓告処分にした。

y***教諭は2004年4月25日、自宅近くにある名古屋市名東区平和が丘の公団住宅の11階の階段踊り場まで妻(34)を背負って運び、手すりに腰掛けさせて自殺を手助けした疑いで愛知県警千種署に逮捕された。

y***教諭は今月14日の起訴後、「（自殺を）止めることができなかったことを悔やんでいる。公務に大きく支障をきたし、学校と生徒に対しおわびします」との文書を学校へ寄せていた。

管理人：事件発生時の記事紹介はこちら

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京都
 2004/05/25
 刊 面 No .N127ｋ040525ｘｘｘ




厚生労働省
シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004052500185&genre=O1&area=Z10
見出し：
過労死は微減の157人/03年労災 精神障害・自殺は最多
メモ ：
働き過ぎが原因で2003年度に労災認定を受けた人のうち過労死は前年度よりも3人減の157人、過労自殺が40人で、計１197人に上ったことが2004年5月25日、厚生労働省のまとめで分かった。

精神障害で認定された人は前年度に比べ8人増の108人で、過去最多となった。しかし、前年度に急増した過労死など脳・心臓疾患は312人と前年度よりも5人減った。

過労死の減少について厚労省は「企業の過労死対策の効果が出始めた可能性がある」としているが、過労死問題に詳しい弁護士らは「過重労働がまん延している実態とは大きなギャップがある」と話している。

厚労省によると、脳・心臓疾患の申請は、前年度より114人減り705人。認定者のうち、男性は297人で、女性は15人。年代別では50代、職種別では運輸・通信従事が最も多かった。

過労自殺や精神障害で申請した人は前年度より９７人増え過去最多の438人。認定者108人のうち自殺は40人。前年度は未遂と既遂の区別をしておらず、全体で43人だった。

男性は77人で女性31人。年代別では30代、職種別ではシステムエンジニアなどの専門技術職が最も多かった。

この中には、暴力団組員が2003年8月、北九州市のクラブに手りゅう弾を投げ込んだ事件の影響で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして認定された従業員5人も含まれている。

厚労省は4月、迅速化のため、申請から認定までの期間について６カ月を目標とする方針を決定。2003年度は、脳・心臓疾患で前年度を3カ月短縮し8カ月、精神障害は4カ月短縮の10カ月となった。

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日スポ
 2004/04/28
 刊 面 No .N127n040428xxx
静岡県
 高校教諭
 男
 24
 k***
シリーズ・特集；
見出し：
女子生徒の自殺助けた教師に猶予判決
メモ ：
交際していた女子生徒の自殺を手助けし死亡させたとして、自殺ほう助の罪に問われた定時制高校教諭k***被告（24＝休職中）の判決公判が2004年4月28日、静岡地裁で開かれ、植村幹男裁判官は「生徒が早まった行動に出ないよう配慮すべき立場だったのに軽率だが、反省している」として懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役4年）を言い渡した。

k***被告は2003年9月14日、静岡市内の自宅で、交際中の女子生徒（当時21）に「一緒に死んでほしい」と言われ、女子生徒がためていた大量の抗うつ剤や睡眠薬の開封を手伝った上、アルコール飲料を与え、生徒が薬物を飲んで自殺するのを手助けした。女子生徒は同16日午後6時ごろ、向精神薬中毒で死亡した。k***被告も一緒に薬物を飲んだが、死には至らなかった。

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朝日
 2004/04/25
 刊 面 No .N127a040425xxx
愛知県/名古屋市
 滋賀県立高校教諭
 男
 44
シリーズ・特集；
見出し：
妻に「死にたい」と頼まれ幇助容疑、高校教諭逮捕  愛知
メモ ：
自殺願望がある妻（34）の自殺を助けたとして、愛知県警は2004年4月25日、名古屋市名東区平和が丘、滋賀県立高校教諭の夫（44）を自殺幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕した。

千種署の調べでは、夫は25日午前２時ごろ、「死にたいからどこかに連れていってほしい」と妻に頼まれ、自宅から同市千種区千代が丘の12階建て公団住宅へ、自転車に2人乗りして連れていった。説得してもさらに懇願されたため、11階の踊り場へ行き、手すりに腰掛けさせたところ、妻は午前2時半ごろ、手すりから飛び降りたという。妻は全身を強く打って死亡した。夫は「反省しています」と容疑を認めている。

夫は同市名東区の自宅から滋賀県内の県立高校に通い、妻と2人暮らし。妻は病気に悩み、以前から夫に「死にたい」と漏らしていたらしい。

管理人：この続報の記事紹介はこちら

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朝日
 2004/03/28
 刊 面 No .N127a040328m05
USA



シリーズ・特集；
見出し：
兵士の自殺 専門部隊で「予防」/駐イラク米軍/心のケア躍起
メモ ：
駐留米軍を標的にした攻撃が常態化しているイラクで、ストレスなどにより自殺する米兵が相次いだのを受け、米軍は兵士らの「心のケア」に躍起になっている。今年に入り自殺者は減少傾向にあるとされるが、米軍は精神衛生を専門に扱う四つの部隊を配置するなど予防策に追われている。

2004年3月25日に公表された実態調査によると、イラク戦争に絡む米兵自殺者は2003年1年間で少なくとも23人。「非戦闘中の死者」の7人に1人にあたる。

2003年、イラクとクウェートに駐留中に自殺した米兵は10万人のうち17.3人で、米軍全体の平均である12.8人を上回っている。ＡＰ通信が専門家の話として伝えたところでは、湾岸戦争時の平均は3.6人、ベトナム戦争時の平均15.6人で、イラク戦争に絡む自殺者数が高水準であることがうかがえる。

駐留米軍のキミット准将は、同日の記者会見で「米兵の自殺者は米軍平均と比べやや高かった」と言及。「（自殺者を）ゼロにするにはさらに段階を踏まなければならない」との認識を示した。野戦病院などに専門部隊を置き、前線の兵士のカウンセリングに応じる態勢を整えたという。

駐留米軍は今年に入ってからの自殺者数を明らかにしていないが、3月に1人が自殺したとの情報がある。米国に帰還してから自殺した人も含めると、その数はさらに増えるとみられる。

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京都
 2004/03/25
 刊 面 No .N127ｋ040325ｘｘｘ




最高裁
シリーズ・特集；
見出し：
自殺でも保険金支払い義務/最高裁が初判断 １年経過後
メモ ：
契約から１年間は自殺による保険金を支払わない特約がある場合、１年経過した後の保険金目的の自殺について、保険会社に支払い義務があるか否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は2004年3月25日、「自殺の動機、目的が保険金取得だったとしても、保険会社は免責されない」との初判断を示した。その上で、東京都内にある防水工事会社の保険金支払い請求を棄却した２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。

生命保険には、一定期間内の自殺には保険金を支払わない特約が定められているのが通例。一方、商法は期間の経過にかかわらず、自殺による保険金は支払わなくてもよいと定めている。

判決は、特段の事情がない限り、特約が商法の規定に優先するとしており、保険実務に影響を与えそうだ。

判決によると、この会社の社長は1994年6月に会社を受取人として4社の特約付き保険に加入し、1995年10月に埼玉県内で飛び降り自殺した。

判決理由で甲斐中裁判長は、特約について「自殺に犯罪行為などが介在し、保険金支払いを認めることが公序良俗に反するなどの特段の事情がない限り、免責の対象とはしない約定」と判断。

「特約は当事者の合意で、免責の対象、範囲を一定期間内の自殺に限定するもので、商法の規定にかかわらず特約は有効」と述べ、特段の事情がうかがえない今回のケースでは商法の規定が排除されるとした。

一審東京地裁判決は4社に6億円の支払いを命じたが、東京高裁は「1年経過後の自殺でも、保険金目的だったことを立証できれば、保険会社は商法の規定で支払いを免れる」と判断していた。

朝日
 2004/03/25
 刊 面 No .N127a040325xxx





シリーズ・特集； http://www.asahi.com/national/update/0325/015.html
見出し：
自殺時の保険金、契約１年後なら支払い義務/最高裁判決
メモ ：
「契約から1年以内に自殺した場合は生命保険金を支払わない」とする免責特約がある場合、１年以上前に契約した生命保険が支払われるべきかどうかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は2004年3月25日、「たとえ自殺の目的が保険金取得にある場合でも、免責期間を過ぎた契約分は保険金を支払う義務がある」とする初判断を示した。そのうえで、保険金請求を棄却した二審の遺族側逆転敗訴判決を破棄し、保険金額を確定するため審理を東京高裁に差し戻した。

商法は自殺の場合は「保険金支払いは免責される」としているが、期間については明示していない。このため、当事者間で結ぶ免責特約期間後の支払い義務についての解釈をめぐり、下級審の判断や学説が分かれていた。年間の自殺者が5年連続で3万人を超える中、生保が「保険金目的だ」として支払いを拒み訴訟になるケースが多くなっており、最高裁の判断が注目されていた。

同小法廷は、特約について「当事者の合意により、免責の対象範囲を一定期間の自殺に限定するもので、自殺の場合は保険金支払いが免責されるとした商法の規定にかかわらず有効だ」と述べた。

また、特約の意味については「一定期間を超えて自殺の動機を持続するのは困難なうえ、真の動機や原因の解明も難しいことから、目的によらず一律に支払わないことで生命保険の不当な利用を防止する目的がある」と指摘。特約で定めた「契約から1年」の期間を経過した後の自殺の場合は、自殺に犯罪などが介在し、保険金の支払いを認めると公序良俗に反するなど「特段の事情」がない限り、保険金目的の自殺でも支払われるべきだとした。その上で、今回のケースにそうした特段の事情はうかがえないと結論づけた。

判決によると、東京都内の建設関連の会社会長（当時61）は自分や会社名義で1994年6月〜1995年7月、妻や会社を受取人として生保７社との間で計10件、総額約20億円の保険に加入。1995年10月、工事現場から転落して死亡した。生保7社は保険金の支払いを拒み、妻らは「事故だ」と支払いを求め提訴。一、二審とも「保険金目的の自殺」と認定したが、一審は自殺免責特約の文言通りに1年以内の保険だけ免責されるとし、それ以前に契約した4社分について計6億円の支払いを命じた。しかし二審は、商法の規定を根拠に「生保側が保険金目的と立証した場合は契約から1年以上経た分も免責される」と述べ、一切支払わなくていいと判断した。


〈自殺免責特約〉　生命保険は通常、約款で「保険契約責任が開始される日から1年以内に被保険者が自殺した場合は死亡保険金を支払わない」などとする免責条項を定めている。最近は免責特約の期間を2、3年に延ばす傾向がある。

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朝日
 2004/01/15
 夕刊 14面 No .N127a040115e14
USA


国防総省
シリーズ・特集；
見出し：
イラク駐留米兵、自殺深刻/非戦闘中死亡の7人に1人/国防総省発表/ストレス原因、離脱も400人
メモ ：
米国防総省は2004年1月14日、イラク駐留米兵の「非戦闘中の死者」のうち、少なくとも21人が自殺であることを明らかにした。保健問題を担当する国防次官補がロイター通信などに語った。

イラク戦争開戦以来の米兵の死者数は計496人。うち非戦闘中の死者は153人で、約7人に1人が自殺だった計算になる。同次官補によると、18人が陸軍、残り3人は海軍、海兵隊に所属していた。「戦争のストレス」が原因とみられるという。死因を調査中のケースもあり、さらに多くの自殺者がいる可能性もあるとしている。

また、「ストレス」などの問題を理由にイラクから離れた兵士は開戦以来、計約400人に上るという。同省では、通話料無料の電話相談を受けられる態勢をとったほか、精神科の専門スタッフをイラク国内で増強するなど、「心のケア」対策を強化しているという。

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