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N412  沖縄・琉球民族
紹介記事目録
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記事紹介の留意事項









朝日
 2014/05/02
 刊 面 No .N412a140502xxx





シリーズ・特集；
見出し：
教育特集「知る原爆・沖縄戦」　無料で希望の学校に配布
メモ ：
「知る沖縄戦」は主に中学生以上を対象に、初めて発行します。コンパクトサイズでカラー12ページ。ひめゆり学徒隊や集団自決、対馬丸撃沈。多くの住民が巻き込まれた地上戦の悲劇を伝える証言を中心に、Ｑ＆Ａ方式の解説、沖縄出身の女優二階堂ふみさんや腹話術師いっこく堂さんのメッセージなどで構成します。

希望する特集名を明記し、校名と所在地、電話番号、担当者名、必要部数を記入し、ファクス（０６・６２２１・５６３４）かメール（1426@asc-g.co.jp）でお申し込みください。学校単位が原則ですが個人でもお受けします。お届けは6月以降になります（地域によって異なります）。申し込み多数の時、ご希望に沿えない場合もあります。お申し込みは8月末までです。

問い合わせは朝日新聞コミュニケーションセンター（０６・６２２２・２０００）。

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朝日
 2008/10/31
 刊 面 No .N412a081031xxx
沖縄県


大阪高裁、大江健三郎
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1031/OSK200810310076.html
見出し：
沖縄ノート訴訟、二審も大江氏勝訴　集団自決「軍関与」
メモ ：
太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に「集団自決」を命じたと書いたノーベル賞作家、大江健三郎さん（７３）の著書「沖縄ノート」（７０年、岩波新書）をめぐる名誉棄損訴訟の控訴審で、大阪高裁は３１日、原告の元戦隊長側が敗訴した３月の一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。小田耕治裁判長は一審と同じく、大江さんが執筆当時、軍の命令を真実と信じたことには合理的な根拠があったと認めた。元戦隊長側は上告する方針。

この訴訟は、集団自決をめぐる高校の日本史教科書から「軍の強制」を示す表現が削除されるきっかけとなったが、司法として初の判断となった一審と同じく、高裁レベルでも「軍の深い関与」を認定した。また、高裁は「最も狭い意味での直接的な隊長命令については、その後公刊された資料などにより真実性が揺らいだといえる」とする一方、公益目的で長年出版されている書籍で、著者に将来にわたって真実性を再考し続ける負担を課すと、結局は言論を萎縮（いしゅく）させる懸念があると指摘。「新資料の出現で真実性が揺らいだからといって、直ちにそれだけで記述を改めなければ出版の継続が違法になると解するのは相当でない」との初判断を示した。

１９４５年３月の沖縄戦では座間味島で１３０人以上、渡嘉敷島で３００人以上の住民が集団自決したとされる。「沖縄ノート」は集団自決生存者の証言集を引用して座間味、渡嘉敷両島で「自決せよ」との軍命令があったと記し、元戦隊長ら２人について「この事件の責任者はいまなお、沖縄にむけてなにひとつあがなっていない」と記述。大阪府に住む元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さん（９１）と元渡嘉敷島戦隊長で元大尉の故・赤松嘉次さんの弟秀一さん（７５）が名誉を傷つけられたとして０５年に提訴した。同書などの出版差し止めと慰謝料３千万円（控訴審で増額）を求めた。

判決は、集団自決について「『軍官民共生共死の一体化』の方針の下で軍が深くかかわったことは否定できず、これを総体としての日本軍の強制や命令と評価する見解もあり得る」と認定。沖縄ノートの記述については「元戦隊長らが直接住民に命じたかどうかは断定できない」と述べたうえで「同書などの出版当時は元戦隊長が命令したとする説が学界の通説といえる状況にあり、大江さんには真実と信じる相当の理由があった」とした。

さらに、後の事情の変化で名誉棄損が成立したり、差し止めの対象になったりする条件について検討。（１）新資料などにより真実でないことが明白になった（２）名誉を侵害された者が重大な不利益を受け続けている（３）書籍を発行し続けることが自由な言論の保障や出版の自由の観点との関係を考えても、社会的な許容限度を超える――などを挙げ、沖縄ノートの記述はいずれにも該当しないと判断した。

「梅沢さんが『自決せよ』と命じた」と実名で書いた歴史学者の故・家永三郎さんの「太平洋戦争」（６８年）についても同じ判断を示した。

元戦隊長側は「梅沢さんは村の助役らに『決して自決するでない』と命じた」と主張していたが、判決は「到底採用できない」と退けた。控訴審に提出された、当時１５歳だった座間味島の住民がこの様子を目撃したとする新証言については「明らかに虚言」と判断した。

一審判決は、軍から自決用に手榴弾（しゅりゅうだん）が配られたという生存者の証言が多数あることなどから「元戦隊長の命令があったとは断定できないが、関与は十分推認できる」と認定。大江さんが証言や文献を踏まえて、軍の命令を真実と考えたことには理由があると判断し、元戦隊長側が控訴していた。

朝日
 2008/10/31
 刊 面 No .N412a081031xxx-2
沖縄県


大阪高裁、大江健三郎
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1031/OSK200810310117.html
見出し：
「沖縄ノート」訴訟　大阪高裁判決理由の要旨
メモ ：
「沖縄ノート」「太平洋戦争」をめぐる名誉棄損訴訟の控訴審で、大阪高裁が３１日に言い渡した判決の理由要旨は次の通り。

【判断の大要】

１　「太平洋戦争」の記述は控訴人梅沢の、「沖縄ノート」の各記述は控訴人梅沢及び赤松大尉の、社会的評価を低下させる内容と評価できる。しかし、高度な公共の利害に関する事実にかかわり、もっぱら公益を図る目的のためと認められる。以上の点はおおむね原判決が説示する通りである

２　座間味島及び渡嘉敷島の集団自決は「軍官民共生共死の一体化」の大方針の下で日本軍が深くかかわっていることは否定できず、これを総体としての日本軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る。しかし控訴人らが直接住民に命令したという事実に限れば、その有無を証拠上断定することはできず、各記述に真実性の証明があるとはいえない。

３　集団自決が控訴人らの命令によるということは、戦後間もないころから両島で言われてきたもので、各書籍出版のころは学会の通説ともいえる状況にあった。各記述は少なくともこれを真実と信ずるに相当な理由があったと認められる。また「沖縄ノート」の記述が意見ないし公正な論評の域を逸脱したとは認められない。したがって各書籍の出版は不法行為にあたらない。

４　各書籍は昭和４０年代から継続的に出版されてきた。その後の資料等により、控訴人らの直接的な自決命令については真実性が揺らいだといえるが、各記述やその前提とする事実が真実でないことが明白になったとまではいえない。各記述は歴史的事実に属し、日本軍の行動として高度な公共の利害に関する事実にかかわり、公益を目的とするものと認められることなどを考えると、出版当時に真実性ないし真実相当性が認められ、長く読み継がれている各書籍の出版等の継続が不法行為にあたるとはいえない。

５　したがって控訴人らの本件請求はいずれも理由がない。

【証拠上の判断】

１　控訴人梅沢は、（村幹部らに）「決して自決するでない」と命じたなどと主張するが、到底採用できない。村の幹部が軍に協力するために自決すると申し出て爆薬等の提供を求めたのに対し、玉砕方針自体を否定することもなく、ただ「今晩は一応お帰り下さい」と帰しただけであると認めるほかはない。

２　（座間味島住民の）宮平秀幸は、控訴人梅沢が自決してはならないと厳命したのを聞いたなどと供述するが、明らかに虚言であると断じざるを得ず、これを無批判に採用し評価する意見書、報道、雑誌論考等関連証拠も含めて到底採用できない。

３　梅沢命令説、赤松命令説が（戦傷病者や戦没者遺族への）援護法適用のために後からつくられたものであるとは認められない。

４　（略）

５　時の経過や人々の関心の所在、本人の意識など状況の客観的な変化等にかんがみると、控訴人らが各書籍の出版等の継続により、人格権の重大な不利益を受け続けているとは認められない。


【判断の大要４の前提となる法律的判断】

名誉権に基づく出版物の事前差し止めは、その表現内容が真実でないか、もっぱら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り、例外的に許される（最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決）。

本件は、すでに出版されている書籍の出版等差し止めを求めるものであるが、表現の自由、とりわけ公共的事項に関する表現の自由の持つ憲法上の価値の重要性等にかんがみ、原則として同様に解すべきである。

さらに本件のように、高度な公共の利害に関する事実にかかわり、もっぱら公益を図る目的で出版された書籍について、発刊当時はその記述に真実性や真実相当性が認められ、長年にわたって出版を継続してきたところ、新しい資料の出現で真実性等が揺らいだような場合、直ちにそれだけで出版を継続することが違法になると解することは相当でない。

そうでなければ、著者は過去の著作物についても常に新しい資料の出現に意を払い、記述の真実性について再考し続けなければならず、名誉侵害を主張する者は争いを蒸し返せることにもなる。著者に対する将来にわたるそのような負担は、結局は言論を萎縮させることにつながるおそれがある。

また、特に公共の利害に深くかかわる事柄は本来、事実についてその時点の資料に基づく主張がなされ、それに対して別の資料や論拠に基づき批判が繰り返されるなどして、その時代の大方の意見が形成される。さらにその大方の意見自体が時代を超えて再批判されていく過程をたどる。そのような過程を保障することこそが民主主義社会の存続の基盤をなすものといえる。

特に公務員に関する事実はその必要性が大きい。仮に後の資料からみて誤りとみなされる主張も、言論の場において無価値なものであるとはいえず、これに対する寛容さこそが自由な言論の発展を保障するものといえる。したがって新しい資料の出現により記述の真実性が揺らいだからといって、直ちに当該記述を含む書籍の出版の継続が違法になると解するのは相当でない。

もっとも、（１）新たな資料等により当該記述の内容が真実でないことが明白になり（２）名誉等を侵害された者がその後も重大な不利益を受け続けているなどの事情があり（３）当該書籍をそのまま発行し続けることが社会的な許容の限度を超えると判断されるような場合があり得る。このような段階に至った時は、当該書籍の出版をそのまま継続することは不法行為を構成するとともに、差し止めの対象にもなると解するのが相当である。

本件で問題になっているのは、控訴人梅沢及び赤松大尉が、太平洋戦争後期に座間味島、渡嘉敷島の住民に集団自決を命じたか否かであって、２人は日本国憲法下における公務員に相当する地位にあり、各記述は高度な公共の利害にかかわり、もっぱら公益を図る目的のものである。各書籍の出版の差し止め等は少なくとも、その表現内容が真実でないことが明白であって、かつ被害者が重大な不利益を受け続けているときに限って認められると解するのが相当である。

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京都
 2007/06/22
 刊 面 No .N412k070622xxx-2
沖縄県



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062200061&genre=A1&area=Z10
見出し：
検定撤回求め意見書可決  「集団自決」で沖縄県議会
メモ ：
沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述を一斉に削除した教科書検定について、沖縄県議会は2007年6月22日、検定意見を撤回して記述を元に戻すよう国に要求する意見書を全会一致で可決した。

県議会の代表団が同日午後、文部科学省を訪ね意見書を提出する。

意見書は「集団自決は日本軍による関与なしに起こり得なかったのは紛れもない事実」と指摘。「沖縄戦の実相を正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないようにするため、検定意見の撤回と、記述の回復が速やかに行われるよう強く求める」としている。

沖縄県内では21日までに、41ある市町村のうち36の議会が今回の教科書検定意見に反対する意見書を可決した。市民団体も約10万人分の署名を集めている。

京都
 2007/06/22
 刊 面 No .N412k070622xxx
沖縄県



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062200061&genre=A1&area=Z10
見出し：
沖縄県議会の意見書要旨 削除・修正は到底容認できず
メモ ：
沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、教科書記述の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものだ。多くの生命を失い、犠牲を強いられた県民にとって、削除・修正は到底容認できない。沖縄戦の実相を正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、検定意見が撤回され、記述の回復が速やかに行われるよう強く要請する。

朝日
 2007/06/28
 刊 面 No .N412a070628xxx





シリーズ・特集；
見出し：
教科書検定意見撤回、沖縄の全市町村が要求
メモ ：
沖縄戦の際に日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県内41市町村のすべての議会が2007年6月28日までに、検定意見の撤回を求める意見書を可決した。県議会も全会一致で可決しており、文部科学省の検定に対し、沖縄全体が「ノー」の意思表示をした形だ。

検定意見の撤回を求める意見書を最初に可決したのは5月14日の豊見城市議会。28日に国頭村と嘉手納町の議会がそれぞれ全会一致で可決し、すべての市町村議会で出そろった。

嘉手納町議会の意見書は、集団自決について「日本軍の関与なしに起こり得なかった」と指摘。戦争体験者が減少する中で「史実をねじ曲げ風化させる動きを諫（いさ）める」ためにも、検定意見の撤回と記述の回復を行うよう求めている。

県議会は、沖縄戦戦没者を悼む「慰霊の日」前日の今月22日に可決。その日のうちに議員団が文科省などを訪れて手渡した。

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琉球新報 2004/03/25
 刊 面 No .N412ｒ040325ｘｘｘ





シリーズ・特集； 社説  http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha26/s040325.html#shasetu_2
見出し：
自殺増加・語ることの大切さ
メモ ：
県内の自殺者数が昨年、371人と復帰後最悪となった。病気苦が最も多いが、経済・生活問題で行き詰まり、死を選ぶ人が増えている。沖縄が住みにくい社会になっている。不況が人を殺している。借金苦、生活苦の原因分析と救済策を急がねばならない。

自殺増は、沖縄に限ったことではない。この5年間、全国の自殺者は毎年3万人を超えている。

15年間続いたベトナム戦争でも、米軍の戦死者数は5万8千人。平和なはずの日本の自殺者数は、2年で戦死者数を超える。この状況を作家の五木寛之さんは「こころの戦争」と呼ぶ。

県内の自殺者は40、50歳代の働き盛りに多い。しかも八割が男性。打たれ弱いのか。不況の中、大黒柱の重責に耐えかねている。一本道を突き進むと袋小路にはまりやすい。

「四苦八苦」という仏教の言葉がある。四苦とは生老病死（しょうろうびょうし）。これに愛別離苦（あいべつりく）、怨憎会苦（おんぞうえく）、求不得苦（ぐふとくく）、五陰盛苦（ごおんじょうく）の四苦を合わせ「八苦」となる。

生まれ、老い、病で死ぬ。避けられない。愛する人との別れ、嫌な人の出会い、求めてかなわぬ事、心理的葛藤（かっとう）も、誰もが経験する。

苦を知り、向き合い、耐え克服する力と上手につきあう知恵の体得。それは多くの心許せる人との日々の対話で可能になる。孤独が危ない。

生老病死は避けられないが、経済苦は社会の問題だ。構造改革、行財政改革の名の下で生きにくい世の中になっている。これは許せない。

五木さんは2004年を「増税、派兵、自殺の三点セットの年になる」と警告している。経済苦を増やす政治の暗雲が漂う。

派兵、増税の前に政府は、年3万人の自殺予備軍の救済策、全国12万人の自死遺児、残された家族の心のケアに真剣に取り組むべきだ。

「こころの戦争」は、沖縄の長寿を揺るがす脅威だ。

自己破産者も県内には多い。経済苦を生む高利のヤミ金融の取り締まり、病苦を和らげる医療体制づくりは行政の仕事だ。

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沖縄タイムス 2004/03/25 刊 面 No .N412o040325ｘｘｘ





シリーズ・特集； 社説   http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20040325.html#no_1
見出し：
自殺予防  働く場の創出こそ急務だ
メモ ：
沖縄はほんとうに癒やしの島なのだろうか。

県警がまとめた2003年の自殺者は371人に上り、過去最多だった2000年に並んだ。全国でも1997年に3万人を超えて以後、減少する気配をみせていない。

憂慮されるのは63％が30―50代ということだ。「働き盛り」の自殺者の増加は不況下の社会環境の厳しさを映しており、精神的ケアを含め予防策を急ぐ必要がある。

年代別では40代が最も多く102人。次いで50代が82人、30代、60代がそれぞれ51人だ。性別では男性が多く78.7％を占めた。

職業別にみると「無職」が全体の59.8％で222人。その後に会社員81人、自営業42人と続いている。

原因では「病気苦」（101人）が多く、借金苦やリストラによる失業など生活に困って自ら命を絶ったのも94人いた。

名嘉幸一琉大教授（臨床心理学）は、「男性」「生活苦」「無職」の割合が増加していると分析し、働き盛り世代の自殺が増えている背景に「経済的不況や倒産、リストラの影響が出ている」と指摘している。

全国的に明るさが戻りつつある経済情勢とはいえ、県内の完全失業率は依然として高く7％台の後半を維持したままだ。離島県で零細企業が多いため、景気が上向くまで本土に比べ時間のずれがあるといわれている。

にもかかわらず、国と地方自治体の「三位一体の改革」で厳しい状況下にある。公共事業を軸にした沖縄の経済環境はますます厳しくなることが予想されている。「雇用創出」も行政側の思惑と異なり、険しくなっているのが実情ではないか。

厚生労働省の諮問機関である自殺対策有識者懇談会は「自殺はすべての国民にとって起こり得る問題」と警鐘を鳴らし、防止策が急務であることを訴えた。

県も2010年に自殺者を200人に減らすための試みとして「こころの健康づくり検討委員会」が予防策を打ち出す構えを示している。

職場でのメンタルケアは当然として、夜間や休日でも対応できる精神科の救急医療態勢は、早急に取り組むべき課題だ。さまざまな問題を抱え、精神科医療を必要とする人たちが安心して相談できるシステムづくりである。

「自殺率は失業率と連動している」といわれる。自殺者を減らすための抜本策は「安心して働ける場」の創出だということを忘れてはならない。

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京都
 2003/11/24
 刊 面 No .N412k031124xxx
東京都


レラの会・佐渡山豊・居壁太
シリーズ・特集；
見出し：
民族差別考えるコンサート/人類館事件から100年
メモ ：
1903年に大阪で開かれた「内国勧業博覧会」で、アイヌ民族や沖縄県民らが見せ物として扱われた「人類館事件」から100年。首都圏に住む沖縄県出身者らが民族差別についてあらためて考えようと、「学術人類館」と名付けた演劇コンサートを2003年11月24日に都内で開く。

学術人類館と呼ばれた見せ物小屋で、アイヌ、台湾、朝鮮半島の女性らが“展示”された様子を演劇スタイルで再現。首都圏在住のアイヌ民族でつくる「レラの会」のメンバーや、在日コリアンの趙寿玉さんらが、差別への怒りを表現した現代舞踊を披露する。

沖縄出身のフォーク歌手、佐渡山豊さんや、アイヌの民族楽器トンコリの奏者、居壁太さんらも参加する。

世界の先住民族の音楽家を日本に招き、1993年から毎年開催している「エスニックコンサート」の一環。

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読売 2001/01/01 朝刊第6部 2 面 No .N412y010101m6-2
沖縄県/糸満市 幌村キクミ/諏訪野楠蔵/中村義
シリーズ・特集；
見出し：
海の道/交易から文化交流へ/昆布ロード/アイヌ民族ー沖縄3000キロを結ぶ
メモ ：
1966年、沖縄戦の激戦地だった沖縄県糸満市の真栄平（まえひら）集落の小高い丘に戦争犠牲者をまつる「南北の塔」が建てられた。
北海道出身者を中心とする「山部隊」のアイヌへ兵士と地元の少年との交流がきっかけだった。

その後、「北海道ウタリ協会」は数年に一度、この塔のもとで供養祭を営む。アイヌ式の供養祭「イチャルパ」が営まれるようになって、2000年で20年になる。

アイヌ民族と沖縄を結ぶのが「昆布ロード」。
北の海でしか採れない昆布は、室町ー江戸時代、貴重品として北海道から船で日本各地、さらには琉球を経て中国へと渡った。
輸送ルートの拠点だった北陸では、昆布の表面を削った「おぼろ昆布」の生産が盛ん。大阪では昆布の佃煮をよく食べる。
京都の西陣織は、アイヌが中国北部から輸入した「蝦夷錦」に影響を受けたといわれる。

中国貿易の拠点だった沖縄には、今も昆布料理が多い。
中国からは、昆布の代わりに薬が入ってきて、富山の薬売りがそれを全国に売り歩いた。
昆布から得た利益が、薩摩藩の明治維新の原動力となり、「昆布ロード」は日本の近代化への道となた。

しかし、その背景にはアイヌ民族や琉球への侵略と収奪の歴史があった。
那覇市の公務員中村義さん
「松前藩は大阪で昆布を売った。一方薩摩藩は大阪で琉球の黒砂糖を売り昆布を買った。そして、琉球から中国に輸出し、巨大な利益を得たんですよ」


管理人：関連図書
｢続・日本の歴史をよみなおす｣  B410004 ／ 「沖縄とアイヌ 日本の民族問題」  B411029

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