ProjectG/記事紹介 N127 大人の自殺･心中・殺害･傷害 2010年

京都	2010/09/28	刊	面	No .N127ｋ100928xxx
USA				米国立健康統計センター
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20100928000034
見出し：米国で中年自殺率が上昇白人男性、高失業率影響か
メモ：米国の中年（40～59歳）の自殺率が2000～05年に上昇したことが米社会学者による調査で27日、分かった。特に大学を卒業していない白人男性の自殺者が多く、2000年代初頭の高い失業率などが影響しているとみられる。調査は、ラトガース大（ニュージャージー州）のフィリップス教授とエモリー大（ジョージア州）のアイドラー教授が実施。米国立健康統計センターなどが集めた自殺者に関するデータを年齢層や学歴ごとに分析した。扶養家族を支える中年層は伝統的に自殺率が低かったが、特に男性の自殺が増加。また2000～05年にかけて、大学の学位がない50～59歳の男女の間で自殺率が30％近く増えたとしている。ロイター通信によると、調査で判明した中年男性のうち40～49歳の自殺率は、1979年で10万人中21.8人で、2005年には同25人に上昇。.50～59歳の男性については1979年が同23.9人で、その後いったん下がったものの2005年には同23.8人と同水準に戻った。独身者が自殺する割合は既婚者の3.5倍だったという。

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朝日	2010/09/10	刊	面	No .N127a100910xxx
				自殺対策全国民間ネットワーク/ライフリンク
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY201009100211.html
見出し：自殺防止42団体が全国ネット設立　対策の情報共有へ
メモ：自殺対策に取り組む全国42の民間団体が2010年9月10日、情報共有や各自治体の取り組みの底上げなどを目指して「自殺対策全国民間ネットワーク」を設立した。世界自殺予防デーのこの日、東京・渋谷でフォーラムを開き、今後の具体的な活動などを話し合う。自殺者は1998年以降、12年連続で3万人を超えている。自殺対策基本法が施行されて、まもなく4年。国による100億円の基金が設けられるなど自殺対策は進みつつある。しかし、各地域に根ざして活動している民間団体には、国の基金の活用方法などの情報が十分に行き届いていないケースもある。こうした情報格差をなくすのがネットワーク設立の狙いだ。また、地方自治体による自殺予防の取り組みは、積極的な自治体とそうでないところの格差が拡大しているのが実態だ。民間からの働きかけで自治体の取り組みを活性化することも目指す。ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（清水康之代表）などが全国の110団体に呼びかけ、25都道府県の42団体が参加を申し出た。ネットワークは、まず（１）国の取り組みなどの情報をメールで共有する（２）各団体のシンポジウムなどを広く告知する（３）ボランティアの募集などを共通して行う、などに取り組みたいという。将来的には研修の合同実施などもしたいとしている。ライフリンクの清水代表は「民間の知恵と熱意を結集して自殺対策の底上げをしたい」と話している。管理人：自殺対策支援センター　ライフリンクのサイト紹介はこちら

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京都	2010/09/08	刊	面	No .N127ｋ100908xxx
滋賀県
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100908000181
見出し：自殺未遂者、死亡者の4.8倍　滋賀県が調査
メモ：滋賀県はこのほど、自殺を図って死亡した人と未遂者について、県内の救急病院を対象にした初めての調査の結果をまとめた。これまで把握が難しかった自殺未遂者は死亡者の4.8倍にのぼった。救命にあたった医師や看護師からは、専門家がおらず対応に困難を感じるとの意見が多く寄せられた。調査は自殺対策の推進が目的で、県内の33の救急病院が対象。2010年1月18日からの4週間で、病院を救急受診した自殺で死亡した人と未遂者について、アンケートを行った。自殺死亡者は11人、未遂者は53人。死亡者では男性が9割、未遂者では女性が8割を占めた。過去に精神科の受診歴がある人は全体で56％だった。病院の医師や看護師の2割以上が、自殺未遂者への対応への困難さについて、「院内に精神保健の専門家がいない」ことを上げた。回答のあった病院のうち、精神科医の当直がいる病院は3施設で、人口10万人あたりの精神科の医師数が滋賀県は全国で5番目に低いことや病院の経営方針が影響しているとみられる。自殺未遂者への支援について医療関係者は、精神科医療機関との連携や公的相談機関に関する情報提供、公的相談機関の担当者による入院中の面会などが必要とした。県障害者自立支援課は「救急病院での自殺未遂者への対応について医療スタッフの研修を充実する。救急と精神科との連携をスムーズにする取り組みもしていきたい」としている。

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京都	2010/07/30	刊	面	No .N127ｋ100730xxx
USA				米陸軍
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20100730000045
見出し：米陸軍、自殺増加で報告書 9年間の戦闘で兵士疲弊
メモ：米陸軍は2010年7月29日、記録的に増加する兵士の自殺に関する調査報告書を発表した。背景にアフガニスタンとイラクでの9年間の戦闘による兵士の疲弊や部隊内の規律の乱れがあり、多くの司令官が戦闘力維持のため問題を先送りした可能性を指摘した。報告書によると、陸軍における自殺は2004年以来増え続け、2009年度（2008年10月～2009年9月）の自殺者は過去最悪の160人。過度の飲酒、薬物摂取などの危険行為が原因の死者は146人。自殺や事故死が戦闘による死者よりも多く「われわれ自身が敵よりも危険な存在となった」と記述した。自殺未遂は1713件。 2005年度から2009年度の統計では、自殺者の約29％に飲酒か薬物使用の記録があり、約25％が何らかの犯罪行為への関与を捜査されていた。犯罪行為が見逃されているケースが多いとも記述。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断を受けた自殺者は約9％だった。自殺の約80％が米国内で発生した。

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朝日	2010/07/07	刊	面	No .N127a100707xxx
				警察庁
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY201007070003.html
見出し：上半期の自殺者1万5906人　前年同期比7.4％減
メモ： 2010年上半期（1～6月）の自殺者数は、1万5906人で、前年同期比7.4％減（1280人減）だったことが、警察庁が2010年7月6日発表した速報値で分かった。ただ、このペースだと今年も通年では3万人を超えかねない状況だ。同庁によると、男性は前年同期比7.6％減の1万1354人、女性は同7％減の4552人だった。月別でみると、3月が最多の2932人（前年同月比5.6％減）、他の月は2400人台から2700人台で推移している。 2009年9月から2010年6月まで、前年同月比が10カ月連続減少しており、2010年4月は約17％、5月も10％と大幅に減った。しかし、6月は減少率が3.5％にとどまった。

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京都	2010/06/18	刊	面	No .N127ｋ100618xxx
京都市/下京区				京都自死・自殺相談センター、西本願寺
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20100618000106
見出し：母亡くした学生が支援活動京都自死・自殺相談センター
メモ：僧侶と市民が協力して自殺防止に取り組む「京都自死・自殺相談センター　Ｓｏｔｔｏ」（事務局・京都市下京区）で、今秋からの電話相談開始に向けて募金や研修を続けるメンバーの中に、母親を自殺で亡くした同志社大の学生がいる。僧侶の言葉に自身を見つめ直し、支援の輪が広がるように願っている。上京区の尾角光美さん（26）。7年前に母を亡くし、同じ境遇の遺児たちを支援する活動を始めた。「母の日」に寄せる文集の作成や遺族支援に取り組む団体も設立した。「後悔があるから、これまでの活動がある」という。4年前、講演活動を通じて浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、下京区）の僧侶と知り合い、準備段階からセンター設立にかかわってきた。僧侶には「死の原因にかかわらず、死者をわたしたちの心に生かし、共有してくれる」と期待する。寺院から講演に招かれる機会も増えた。ある僧侶が「命を奪わせたのは社会。わたしたちの罪を償うためにも、命を生かさなければならない」と発言したのを聞き、「宗教者が発する重みがある」と実感した。ただ、センターのメンバーは同世代が中心で、尾角さんも「普段は僧侶と意識していない」という。思いを共有する同志の立場を大切にしつつ、将来的には「相談する人たちから求められた時に、宗教色を出せるのがいい」と考える。センターは今秋、深夜の電話相談（週2回）を始める。相談員のほか、ＰＲ活動や遺族支援に携わるボランティアを募集している。問い合わせは本願寺派教学伝道研究センター内の事務局ＴＥＬ０７５（３７１）９２４４（内線７０）。締め切りは2010年6月21日。管理人：京都自死・自殺相談センター　Ｓｏｔｔｏのサイト紹介はこちら

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京都	2010/05/21	刊	面		No .N127ｋ100521xxx
愛知県/豊川市		市職員	男	55
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100521000155&genre=C4&area=Z10
見出し：うつ自殺一転、公務災害異動で負担、残業短くても
メモ：愛知県豊川市の職員堀照伸さん＝当時（55）＝が部署の異動直後にうつ状態になり自殺したのは「公務による労災」として妻しずえさん（62）が、「公務外」とした地方公務員災害補償基金の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は2010年5月21日、一審判決を取り消し、公務災害と認定した。高田健一裁判長は、うつ病になり自殺したのは公務に起因と認定。「仕事が難しい児童課に異動直後から、早急な対策が必要な事案が複数あり、心理的負荷は相当だった」と述べた。残業時間は、異動直後で亡くなる前の月が32時間だったが、「時間が少なくても、心理的負担の大きさは変わらない」とした。一審判決が否定した堀さんの部下に対する上司の高圧的な言動をパワーハラスメントと認定。「部下がパワハラを受けた場合、責任を感じるのは自然」として、堀さんの心理的負担を認めた。心理的負担の程度は「労働者の立場や性格は多様で受け止め方に幅がある」と述べ、堀さんがうつ病になりやすい性格だったとして、因果関係を否定した一審判決の根拠の一つを退けた。

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京都	2010/05/13	刊	面	No .N127ｋ100513xxx
				警察庁
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100513000064&genre=W1&area=Z10
見出し：失業、生活苦で昨年の自殺増加警察庁まとめ
メモ：警察庁は2010年5月13日、2009年の自殺者が確定値で12年連続3万人を超える3万2845人（前年比596人増）で、特定できた原因・動機のうち「失業」が65.3％増の1071人、「生活苦」が34.3％増の1731人とする自殺統計を公表した。不況による自殺者の増加をうかがわせる結果となった。10万人当たりの自殺者数（自殺率）を年代別にみると、20代が24.1人と2年連続、30代が26.2人と3年連続で1978年の統計開始以来最多だった。統計によると、遺書などで原因・動機が推定できた自殺者は約74％の2万4434人。前年比7.1％増の6949人だった「うつ病」が最多で、2007年から3年連続トップだった。原因・動機は複合している場合が多く、警察庁は2007年以降、約50項目に分類、判明分を1人につき3項目まで記録している。自殺率は50代が38.5人と突出。60代（33.5人）、40代（32.1人）と続く。40代の自殺者数は前年より5.9％（291人）も増え、中年層の深刻な状況が続いている

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京都	2010/05/10	刊	面	No .N127ｋ100510xxx
				警察庁
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100510000133&genre=C4&area=Z10
見出し： 4月の自殺者大幅減政府の対策が効果か
メモ：警察庁が2010年5月10日まとめた自殺者統計（暫定値）によると、4月の自殺者数は2493人で、2009年4月と比べ18.7％の大幅減少になった。前年同月より減ったのは2009年9月以降、8カ月連続。 1～4月の自殺者の累計は1万309人で、前年同期より9.0％減。政府は例年自殺者が最も増える3月を対策強化月間とし、うつの兆候の早期自覚を呼び掛けるキャンペーンを実施した。同月末には警察庁の統計を基に、年代や職業別の自殺の傾向が市町村単位で分かるデータを公開し、自治体に実態に応じた対策を取るよう促している。こうした取り組みが一定の効果を上げている可能性がある。暫定集計では、4月の自殺者は男性が1756人、女性が737人。都道府県別では、神奈川県（前年同月比72人減）、愛知県（同49人減）、福岡県（同37人減）などで大きく減り、増えたのは茨城県など8県だけだった。

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京都	2010/04/09	刊	面	No .N127ｋ100409xxx
				厚生労働省
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100409000138&genre=C4&area=Z10
見出し：生活保護受給者、自殺率が2倍 10万人中55人
メモ：厚生労働省は2010年4月9日、10万人当たりに占める自殺者数を示す自殺率が、生活保護の受給者では2008年に54.8人で、全国平均の25.3人に比べ倍以上だったとの調査結果を公表した。 2009年は全国平均はまとまっていないが、保護受給者では62.4人とやはり高率。厚労省は「自殺の大きな原因とみられる精神疾患を抱える人の割合が高いため」としており、相談に応じる専門家の福祉施設への配置を増やすなどの支援策を検討する。各地の福祉事務所からの報告を基に集計した。2008年の受給者約153万8千人のうち自殺者は843人。このうち精神疾患を抱えた人は68.9％の581人に上った。精神疾患の患者割合は、2008年で全人口の2.5％。これに対し生活保護受給者では16.4％と高さが際立ち、受給者の自殺率に影響しているとみられる。

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京都	2010/03/30	刊	面	No .N127ｋ100330xxx
				内閣府、厚生労働省
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100330000172&genre=C4&area=Z10
見出し：自殺は月曜、月初め、3月が危険厚労省などが傾向分析
メモ：自殺対策に取り組む内閣府と厚生労働省は2010年3月30日、自殺の傾向分析結果をまとめ、公表した。月曜日や毎月1日と月末、3月に自殺する人が多い傾向が鮮明になった。配偶者と別れた無職の人は自殺リスクが激増することも判明した。4月1日までに、内閣府と厚労省のホームページ（ＨＰ）に掲載する。内閣府と厚労省は、警察庁が提供した昨年の自殺統計と2004～08年の人口動態統計を分析。市町村単位の自殺実態が分かり、自治体の対策づくりに活用してほしいと呼び掛けている。 2004年から5年間の平均で、日別で自殺者が多いのは「3月1日」を先頭に上位10位がいずれも各月の1日か末日。曜日別では全年齢層で月曜が最多。月別ではリーマンショック直後の2008年10月に同年の月別自殺者が最多だったのを除き、毎年３月が多い。「生活の変わり目」（厚労省担当者）に自殺リスクが高まることが分かる。また妻と死別か離別した35～54歳の男性で無職の人の自殺率は、職に就く妻帯者の２０倍に達した。有名人の自殺や多人数の無理心中が報じられた直後に自殺者が急増する傾向が表れ、報道の影響がうかがわれる。

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京都	2010/03/22	刊	面	No .N127ｋ100322xxx
京都府/京都市				京都市こころの健康増進センター
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100322000038&genre=A2&area=K00
見出し：京都市、自殺者2割減へ予防策強化 16年度目標　総合対策推進計画案
メモ：京都市は2010年3月21日までに、「自殺総合対策推進計画（仮称）」案をまとめた。計画最終年の2016年度までに市内の自殺者数を2割減らす目標を掲げ、未然防止や早期発見のための施策を盛り込んだ。市内の自殺者数は1998年に300人を超えて以降、毎年300人前後に達し、2008年も316人になっている。市は自殺予防計画の策定に向け、2009年3月に市民3千人に意識調査（有効回答数1300人）を実施。ストレスや悩みが「ある」と答えた人は67.4％に上り、ストレスなどがあっても行政などの相談機関を「利用しない」と答えた人は28.2％と約3割だった。自殺につながるストレス社会を示す傾向がうかがえた。こうした調査結果を踏まえ、計画案では五つの取り組み方針を掲げ、自殺の予防や早期発見を重視し対策を強化していく。具体的には、自殺未遂と疑われる患者が救急搬送された場合、精神科や相談機関につなぐことができるよう自殺未遂のチェックリストを作成する。自殺の危険性が高い人を早期発見するため、行政職員や企業関係者らを対象にした研修も行う。市は予防対策の強化によって、2016年度までに「自殺者数を240人以下にしたい」としている。問い合わせは市こころの健康増進センターＴＥＬ０７５（３１４）０３５５。

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京都	2010/02/22	刊	面	No .N127ｋ100222xxx-2
京都府/京都市				京都いのちの電話
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100222000195&genre=C4&area=K00
見出し：「自殺志向」の相談増加 09年　京都いのちの電話に3千人超
メモ：自殺予防を目指す社会福祉法人「京都いのちの電話」が2009年1年間の活動をまとめた。総受信件数は前年から1割以上減ったが、自殺志向を訴える深刻な電話が増えており「回線が飽和状態で電話がつながらず、声を受け止めきれていない」としている。 ■回線飽和、対応に苦慮総受信件数は2万2651件で、前年より約2900件減少した。だが「死にたい」などと自殺を企てていることをはっきりと訴えるケースは72人増の3107人で、全体に占める割合は13.7％に達した。うつなど「心の病」を訴える人も1万人を超え、深刻さが増している。総件数は減ったものの、1件の電話に対応する時間は平均23分から30分に延びており、「話し中でつながらない」という苦情が相次いでいる。平田真貴子事務局長は「自殺に踏み切るという切迫した人に対応すると、長く話を聞くことになり、電話回線が飽和状態になってしまう」と対応に苦慮している。現在は2回線で、ボランティアの相談員が24時間交代で受けているが、相談員も不足しており、回線増も財政的に厳しい。「いのちの電話」は現在、相談員を募集している。約1年間の養成講座を受講後、1年間の実習が必要。申し込みは4月15日までに「京都いのちの電話」ＴＥＬ０７５（８６４）１１３３。相談はＴＥＬ０７５（８６４）４３４３。

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京都

2010/02/22

刊

面

No .N127ｋ100222xxx

内閣府自殺対策推進室

シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100222000174&genre=H1&area=Z10

見出し：
3月に自殺対策キャンペーン「お父さん眠れてる？」

メモ：
眠れない日が続く人は、うつを疑って―。

自殺者が2009年まで12年連続で3万人を超える中、うつの兆候である睡眠不足の自覚を促すキャンペーンが、年度末の3月に展開される。内閣府自殺対策推進室が2010年2月22日、ポスターなどを公開した。

医療機関やＪＲ東日本、私鉄の車内や駅などに計25万枚が張り出されるポスターは、娘が父親へ「お父さん眠れてる？」と尋ねる姿をイメージ。テレビコマーシャルも放映するほか、3月1日には短文を投稿する交流サイト「ツイッター」で有名人が一斉につぶやく。

推進室は「自殺者の4割を占める中年男性は『弱音を吐きにくい』立場にいるが、睡眠不足なら口にできるのではとの思いから焦点を当てた。家族が気にかける契機にもなってほしい」と話す。

自殺対策として、推進室はほかに、警察庁の自殺統計の分析結果を３月に発表し、各地のハローワークで心の健康相談窓口を開設するよう自治体に働き掛ける方針だ。

睡眠不足などを自覚した際には同室のホームページで相談先を探せる。

アドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ８．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｓａｔｓｕｔａｉｓａｋｕ／

内閣府が作成した自殺対策キャンペーンのポスター

管理人：内閣府自殺対策推進室のサイト紹介はこちら

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京都	2010/01/26	刊	面	No .N127ｋ100126xxx
				警察庁
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010012600085&genre=C4&area=Z10
見出し：昨年の自殺者3万2753人 3万人超は12年連続
メモ：警察庁が2010年1月26日まとめた自殺統計によると、2009年の自殺者は暫定値で3万2753人と、前年より504人増え過去5番目に多かった。うち男性は2万3406人、女性9347人で、年間自殺者が3万人を超えるのは1998年から12年連続。月別に自殺者数の推移を見ると、1～8月までは前年を上回る状況が続き、特に3～5月には連続して3千人を超えるなど上半期は過去最悪のペースで増え続けた。年度末の決算期前後は経済的な理由で自殺者が増えるとの分析があり、不況が色濃く影を落としていることがうかがえる。自殺者数は、2008年9月のリーマン・ショック直後の10月に、前月比で1割以上急増し3千人台になった。その後も“高止まり”ともいえる状況が続き、鳩山政権成立後の2009年9月以降は、相対的には毎月前年を下回ったものの、大きく改善する兆しは見えていない。政府は、医師や市民団体の協力も得て内閣府に自殺問題の「緊急戦略チーム」を設置。2009年11月には一部のハローワークの窓口に精神保健の専門家を配置するなどの対策を進めている。

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京都	2010/01/24	刊	面	No .N127ｋ100124xxx
				国土交通省
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010012400067&genre=C4&area=Z10
見出し：鉄道自殺で3万5千本に影響 02年度以降で最悪
メモ：線路への飛び込み自殺で2008年度に30分以上遅れたり運休した列車は全国で3万5300本と、詳細なデータのある2002年度以降で最悪だったことが2010年1月24日、国土交通省の調査で分かった。 4年連続の増加で、国交省は自殺による運行障害を減らすため、自殺防止効果があるとされる青色照明やホーム柵の設置などを鉄道各社に呼び掛けている。全国の鉄道197社を対象に集計した。2008年度の鉄道自殺は647件で、遅れや運休が出た列車は3万5300本と2004年度の1万9700本から1.8倍に増加。このうち首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）が2万1100本と、全体の6割を占めた。運行障害の原因別では、自然災害による遅れや運休が4万8600本で最も多く、自殺は2位。一方、1件当たりの平均では、影響のあった本数は自殺が54.5本と、自然災害の34.3本を上回りトップだった。管理人：鉄道人身事故の記録については「枕木の上で」をご参照ください。

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