| 紹介記事目録 | ||||||
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12月
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| 教師と校長の自殺特集 | N354 子どもの自殺 |
| 夜の窓 死の扉 | |
| 記事紹介の留意事項 |
| 京都 |
2011/12/22 |
刊 | 面 | No .N127ｋ111222xxx |
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| 京都市/右京区 |
臨済宗妙心寺派 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20111222000016 | ||||||||||
| 見出し： 自殺の悩み、和尚さん頼って 臨済宗妙心寺派がパンフ作成 |
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| メモ ： 臨済宗妙心寺派（大本山・妙心寺、京都市右京区）は、宗派の全寺院で自殺に関する相談を受けようと、パンフレットを作成して全国3400カ寺に置いた。自殺をテーマに研修も始めており、「まずは、和尚さんに相談してください」と呼び掛けている。 パンフレットはＡ4判で、自殺予防に重きを置いた内容と、身近な人を自殺で失った人の心身をケアする内容の２種類。「身辺整理を始める」など自殺へのサインとなる言動を記しているほか、「あのとき声をかければと自分を責める」といった遺族の心身の状態を記している。公的な相談機関の紹介も添えた。 各5万部を作成。各寺院は来訪者が自由に手に取れる場所にパンフレットを置き、求めに応じて話を聞く。相談を聞く場合に注意する言動も全寺院に文書で伝えた。 妙心寺派は社会問題に関する取り組みを強化するため、2年前から自殺をテーマに研修を進めている。今後は遺族が語り合う場や追悼法要の実施を検討している。栗原正雄教学部長は「寺が自殺問題への意識を高め、身近で相談できる存在を目指したい」としている。 |
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| 京都 |
2011/12/17 |
刊 | 面 | No .N127ｋ111217xxx |
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| 京都府/長岡京市 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111217000023 | ||||||||||
| 見出し： 自殺の兆候や相談機関紹介 長岡京市が予防パンフ配布 |
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| メモ ： 京都府長岡京市は、自殺を未然に防ぐためのヒントをまとめたパンフレットを作製した。多い前兆や相談機関などを紹介しており、市民に活用を呼びかけている。 自殺者は全国で毎年3万人を超え、同市でも2009年度に17人が自ら命を絶つなど問題化している。パンフレットは、自殺に至りやすい兆候として「突然泣きだす」「性格が急に変わった」「よく眠れていない」などの事例をイラストも交えて具体的に挙げ、注意を促している。 自殺を思いとどまらせる方法として相手の話をじっくり聞くことを勧め、良い聞き方として「無理なく話せる環境をつくる」「悩みを真剣に受け止める」などを例示。逆に「話をそらす」「相手の言い分を否定する」ことなどを戒めている。 専門の相談機関として心の健康は府精神保健福祉総合センターや保健所など、暮らしの悩みでは市の福祉なんでも相談室などの電話番号を記載した。 Ａ3判二つ折り。5千部印刷し、市内の公共施設や病院など約140カ所で配布している。 |
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| 京都 |
2011/12/06 |
刊 | 面 | No .N127ｋ111206xxx |
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| 自死に向き合う関西僧侶の会 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20111206000054 | ||||||||||
| 見出し： 自殺の苦悩、僧侶寄り添う 宗派超え関西の有志連携 |
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| メモ ： 京都や大阪など関西の僧侶の有志たちが、家族や友人を自殺で亡くした人たちの気持ちを和らげたいと、遺族と語らう場や追悼法要を定期的に開いている。僧侶の役割を自問しながら、抱え込んだ後悔や自責の念に寄り添おうとしている。 昨夏に発足した「自死に向き合う関西僧侶の会」。10人ほどで活動を始め、現在は浄土真宗や浄土宗、融通念仏宗、臨済宗の僧侶25人が参加している。 代表の大念寺（大阪府寝屋川市）副住職の関本和弘さん（35）は、ＮＰＯ法人大阪自殺防止センターの事務局長も務める。年間の自殺者が3万人を超える中、僧侶の役割を模索し、5年前からセンターの電話相談のボランティアを始めた。 活動の中で、葬儀などで僧侶に「（死の）悪い見本」「成仏できない」と言われて傷ついた、という遺族の声を聞いた。僧侶として自殺の問題に取り組もう、と東京の僧侶グループの活動を参考にしながら、関西でネットワークづくりを呼び掛けた。 現在は2カ月に1回、身近な人を自殺で亡くした人が語り合う「分かちあい いのちの集い」を大阪市中央区の本願寺津村別院（北御堂）で開いている。次回の集いは1月12日午後1時半からの予定。 また、昨年、四天王寺（大阪市天王寺区）で営み、約40人が参列した追悼法要を、2011年12月月9日午後１時から、四天王寺で行う。茶話会もある。参加費無料。 関本さんは「突然、大切な人を亡くし、心が整理できないまま葬儀などの段取りに追われるうちに、気付けばお骨になる、という人が多い。会の活動が、きちんと『悲しみ直す』機会となってほしい」と話す。 追悼法要は事前申し込みが必要。問い合わせは平日午後4〜10時に同会の携帯電話０８０（４１１７）０２８７へ。 |
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| 京都 |
2011/10/21 |
刊 | 面 | No .N127ｋ111021xxx |
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| 滋賀県 |
大津市医師会/ＧＰネット |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111021000046 | ||||||||||
| 見出し： 自殺予防へ連携 うつ病対策 滋賀でネット設立 |
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| メモ ： 一般医と精神科医が連携し、うつ病を早期発見、治療して自殺予防につなげる取り組みが滋賀県内でも広がっている。県内の自殺死亡者数は増加傾向にあり対策が急務なことが背景にある。一方で精神科医の不足など、前進には課題もある。 一般医を表すＧｅｎｅｒａｌ Ｐｈｙｓｉｃｉａｎと精神科医を表すＰｓｙｃｈｉａｔｒｉｓｔの頭文字から「ＧＰネット」と呼ばれる取り組み。県内では3年前から大津市内でスタート。他の地域でも準備が進んでいる。 厚労省によると、自殺者の半数は自殺までの1年以内に精神科や心療内科で受診歴があるという。ただ、初めは精神疾患だと気づかず、精神科の受診にためらいがある患者も多く、まず一般のかかりつけ医や産業医を受診するという。しかし、一般医は精神科に関する知識や経験が乏しく、交流がないため紹介できる精神科医がいないことが多いという。 こうした中、大津市医師会は2006年から「大津ＧＰネット」を開始。2008年には、症状や生活状況を記入する独自の紹介状を作り、一般医がうつ病が疑われる患者を診察した際、紹介状で精神科医に取り次ぐ。 同会はＧＰネットを立ちあげた後、一般医向けに精神科医による研修会も開催。最近は医師同士の交流も活発になっているという。同会の饗庭昭彦副会長（54）は「精神科医は2週間以上予約待ちになることもあるが、急ぐ必要がある時は早く診察してくれる医師もいる」と連携の効果を話す一方、「研修に参加する一般医は全体の半数に満たない。周知に力を入れる必要がある」という。 甲賀湖南医師会もＧＰネット運用に向け今年、会員に精神疾患の患者の受診割合などを聞くアンケート調査を実施。8月には関係者を集め、初めての会議を開いた。 高島市医師会は2012年度からの運用を目標に「ＧＰネット運営協議会」を10月12日に設立。大津市医師会の饗庭副会長を招き、立ちあげから運用までの取り組みを聞いた。ただ、高島市内には非常勤の精神科医しかおらず、同会の森田豊会長（56）は「現在の状況では大津市医師会のネットと連携していくことになる」と話している。 |
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| 朝日 |
2011/08/05 |
刊 | 面 | No .N127a110805xxx |
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| 内閣府 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201108050111.html | ||||||||||
| 見出し： 「震災自殺」6月に16人＝宮城は2割弱、政府が初公表 |
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| メモ ： 内閣府は2011年8月5日、東日本大震災に関連した6月の自殺者は16人だったと発表した。震災関連の自殺者数を政府が調査・公表するのは初めて。当面、毎月公表する。 調査は、自殺者に関する警察庁の情報に基づいて実施。(1)避難所、仮設住宅で遺体が発見された(2)避難所、仮設住宅に居住していた(3)被災地から避難していた(4)遺書や遺族への発言で震災との関連が判明した―などのいずれかに該当すれば震災が原因と定義している。このため、実際の震災関連自殺は公表人数より多い可能性がある。 6月の全国の自殺者数は2985人で、震災関連は全体の0.5％に相当。内訳は男性11人、女性5人で、年齢別では60歳代が6人で最も多かった。原因・動機（警察による複数選択）は多い順に、健康問題5件、家庭問題と経済・生活問題が各4件となった。 地域別では宮城県が8人で最も多く、県内の自殺者（45人）の2割弱。岩手県は3人、福島県2人で、茨城、埼玉両県と東京都がそれぞれ1人だった。 |
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| 朝日 |
2011/07/04 |
刊 | 面 | No .N127a110704xxx |
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| 内閣府自殺対策会議 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY201107040121.html | ||||||||||
| 見出し： 「自殺者急増、上原美優さんの影響」 内閣府参与が報告 |
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| メモ ： 2011年5月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が2011年7月4日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。 減少傾向にあった月別自殺者数が5月、前年比19.7％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。 その結果、今年初めからの自殺者数は1日平均82人だったが、タレントの上原美優さんの自殺が報じられた翌日の5月13日から1週間は1日平均124人に増えたことが判明。増加分の半数以上を20〜30代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。 |
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| 朝日 |
2011/07/11 |
刊 | 面 | No .N127a110711xxx |
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| 内閣府自殺対策会議 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY201107040121.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺急増はタレント自殺報道の影響？ 内閣府参与報告 |
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| メモ ： 2011年5月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が2011年7月4日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。 減少傾向にあった月別自殺者数が5月、前年比19.7％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。 その結果、今年初めからの自殺者数は1日平均82人だったが、タレントの上原美優さんの自殺が報じられた翌日の5月13日から1週間は1日平均124人に増えたことが判明。増加分の半数以上を20〜30代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。 ◇ 2011年7月4日配信の記事で、2011年5月に自殺者が急増したのが「女性タレントの自殺の影響だった――」としていたのは「女性タレントの自殺報道の影響だった――」の誤りでした。訂正します。 |
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| 朝日 |
2011/06/11 |
刊 | 面 | No .N127a110611xxx |
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| 自殺対策白書 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201106110560.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺、13年連続3万人超え 若者の割合増加 白書 |
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| メモ ： 菅内閣は2011年6月10日、2011年版自殺対策白書を閣議決定した。10年の自殺者は3万1690人で前年より減ったものの、13年連続して３万人を超えた。若い世代の自殺者数が増える傾向にあり、白書では若者の雇用形態が不安定なことが背景にあると指摘している。 人口10万人あたりの自殺者数は、20〜24歳が1998年の16人から2009年に22人まで増加。25〜29歳も19人から24人まで増えた。50代と60代が1998年以降は減少傾向にあるのと対照的だった。 |
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| 朝日 |
2011/06/10 |
刊 | 面 | No .N127a110610xxx |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY201106100198.html | ||||||||||
| 見出し： 自殺者、5月前年比17.9％増 蓮舫氏「看過できぬ」 |
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| メモ ： 2011年5月の全国の自殺者数（速報値）が前年同月比で17.9％の大幅増に転じた。蓮舫消費者担当相（共生社会政策担当）が2011年6月10日の記者会見で発表した。東日本大震災との関連は不明だが、蓮舫氏は「看過できない」と述べ、原因を早急に調査する考えを示した。 警察庁のまとめでは、5月の自殺者数は3281人で、前年同月に比べ499人増。今年1〜3月は前年同月比10〜17％減で推移していたが、4月には3.2％増になり、5月になって大幅に増加した。 都道府県別の自殺者数は大都市圏で多く、最多の東京都は325人で前年同月比70人増。神奈川県は210人（同50人増）、埼玉県は201人（同44人増）、愛知県は185人（同52人増）だった。震災で大きな被害が出た福島県は前年5月に比べ38.8％増の68人（同19人増）、宮城県は前年同数の50人、岩手県は8.6％減って32人だった。 |
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| 京都 |
2011/04/23 |
刊 | 面 | No .N127ｋ110423xxx |
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| 京都自死・自殺相談センター |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110423000098 | ||||||||||
| 見出し： 身近な人に手を差し伸べて 京で自殺予防シンポ |
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| メモ ： 自殺予防や心のケアについて考えるシンポジウム「いま、わたしたちにできること」が2011年4月23日、京都市南区の龍谷大アバンティ響都ホールで開かれ、パネリストたちが「つながりを大切にして、まず身近な人に手を差し伸べて」と呼びかけた。 僧侶や市民でつくる「京都自死・自殺相談センター」のＮＰＯ法人化を記念して開いた。本紙の沢田亮英記者の進行で、センターの清水新二理事長らがパネル討論した。 清水理事長は、当事者でない人が行う支援について「心情は理解できないと分かった上で、懸命に想像することが必要。心以外に、生活援助もある」と話した。父を自殺で亡くした精神保健福祉士の引土絵未さんは「自分をケアしないまま支援を続けると追いつめられることがある。自分と人のケアを分けることが大切」と述べた。 |
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| 京都 |
2011/03/03 |
刊 | 面 | No .N127ｋ110303xxx |
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| 警察庁 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20110303000051 | ||||||||||
| 見出し： 自殺者、13年連続3万人超える 就職失敗や家庭問題が増加 |
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| メモ ： 2010年１年間に自殺した人の原因・動機のうち「就職失敗」が424人と前年に比べ19.8％増え、「家族関係」や「子育ての悩み」など家庭問題も4497人と同9.2％増えたことが2011年3月3日、警察庁の統計で分かった。自殺者数は3万1690人で、13年連続3万人を超えた。 同庁は背景に、継続する「就職氷河期」や絆の希薄化があると分析、警察の相談業務の強化など対策を進める。 総数は前年より1155人（3.5％）減ったが、毎日90人近くが自殺している計算で、深刻な状態が続いている。政府は3万人を割り込むことなどを目指し、2012年6月をめどに2007年策定の自殺総合対策大綱を見直す方針。 遺書などで原因・動機が推定できた自殺者は2万3572人。判明分を1人につき3項目まで記録している。心や体の病など健康問題が1万5802人と最多だった。 家庭問題では「夫婦関係の不和」が1207人（前年比11％増）、「親子関係の不和」575人（14.3％増）、「子育ての悩み」157人（44％増）、「介護・看病疲れ」317人（11.2％増）など。 経済・生活問題は「就職失敗」が20代が153人、30〜50代はいずれも70人台、60代は31人、70代も9人などとなったが、全体では7438人で11.2％減。 |
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| 京都 |
2011/01/07 |
刊 | 面 | No .N127ｋ110107xxx |
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| 警察庁 | ||||||||||
| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20110107000100 | ||||||||||
| 見出し： 昨年の自殺3万1560人 前年より3.9％減少 |
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| メモ ： 警察庁が2011年1月7日まとめた自殺統計の速報値では、2010年の自殺者は3万1560人で、前年より1285人（3.9％）減った。1998年から13年連続で3万人を超えたが、過去10年では2番目に少なかった。 民主党政権は2009年秋の発足から「命を大切にする政治」（当時の鳩山由紀夫首相）を掲げ、自殺リスクのある人への支援策を打ち出してきた。2010年は政府が自殺防止キャンペーンをした翌月の4月と10月に前年同月比でそれぞれ15.9％、13.5％減り、一定の効果があったことをうかがわせる。 ただ、11月には逆に同10.0％増加。不況の長期化などもあり、減少傾向に転じたとは言い切れず、異常な状況は続いている。 |
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