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N127  大人の自殺・心中・殺害・傷害  2012年
紹介記事目録
教師と校長の自殺特集 N354 子どもの自殺
夜の窓 死の扉
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教師と校長の自殺特集 N354 子どもの自殺
夜の窓 死の扉

記事紹介の留意事項


































































朝日
2012/12/26
No .N127a121226xxx
奈良県



奈良県
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/national/update/1225/OSK201212250252.html
見出し:
低い自殺率、宗教のおかげ? 全国最低の奈良県が調査
メモ :
奈良県は2012年12月25日、自殺率が全国で最も低い理由を検証した調査結果を公表した。宗教者の日常的な活動が自殺予防の一助になっているとみている。

内閣府がまとめた資料によると、2011年の10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は奈良県は17.4人(全国平均24.1人)と全国で最も低かった。そこで奈良県は、近畿で最も高い24.5人の和歌山県と共同で20歳以上の男女を対象に意識調査をし、2783人から回答を得た。

「これまでに自殺を考えたことがある」と答えた奈良県の305人のうち、5.6%にあたる17人が自殺を思いとどまった要因として「宗教に助けられた」を挙げた。一方、同じ要因は、和歌山県では「過去1年間に自殺を考えた」と回答した133人のうち2人(1.5%)だった。

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京都
2012/12/25
No .N127k121225xxx
奈良県


奈良県
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20121225000083
見出し:
適度な飲酒で自殺率低下? 奈良県が検証結果
メモ :
人口10万人当たりの自殺死亡数が全国で最も低い奈良県は、県民の適度な飲酒などが想定要因の一つとする報告書をまとめ、2012年12月25日、発表した。他の要因として世帯平均貯蓄額の多さやストレス度の低さ、宗教的なつながりなども挙げた。

2011年の奈良県の自殺死亡率は全国で最も低く、過去10年間でも5回にわたり最下位を記録するなど、国内でも有数の低位県。

県はこの特徴に着目し、要因を探ることで他府県の予防対策に生かそうと協議会を設置。過去の統計データを都道府県と比較し、県民約3千人を対象に35項目について意識調査を実施した。

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京都
2012/09/17
No .N127k120917xxx
京都市




シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120917000016
見出し:
自殺者5年連続300人超 京都市民を再意識調査
メモ :
京都市内の自殺者数が年間300人を超え続けている現状を踏まえ、市は市民3千人を対象に日常生活の悩みやストレス、生きがいなどを尋ねる意識調査を今秋に行う。悩みを受け止める相談体制のあり方についても聞き、自殺防止対策に生かす。

市によると、2011年の市内の自殺者数は314人だった。前年(348人)より34人減少したが、2007年以降、5年連続で300人を超えている。2011年の原因別では健康問題が158人で最も多く、経済・生活問題66人、家庭問題47人と続いた。

調査は20歳以上の市民3千人を無作為抽出して10月末に実施する予定。日常生活で感じた悩みやストレス、平均睡眠時間、普段の生きがいなど対象者の心身状態に加え、落ち着ける居場所、身近な人から「死にたい」と打ち明けられた時の対処法、有効だ思う自殺防止対策など計39項目を質問する。

市は2010年3月に市自殺総合対策推進計画をつくり、2016年度に自殺者数を240人以下にする目標を掲げている。市民意識調査は計画策定の前年に行って以来3年ぶりとなる。

自殺防止には相談体制の充実が有効とされるが、前回調査では28%が相談窓口を利用しないと答えている。

市障害保健福祉推進室は「前回と比較しながら、よりよい相談窓口のあり方など計画に沿った対策の有効性を検証したい」としている。

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京都
2012/09/13
No .N127k120913xxx
京都府/亀岡市




シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20120913000058
見出し:
自殺予防へ、関連50冊を陳列 亀岡の図書館
メモ :
亀岡市立図書館中央館(京都府亀岡市内丸町)が自殺予防関連の図書を集めた特設コーナーを設けている。新規購入の新書を含む約50冊を陳列。専門書だけでなく、絵本や写真集など心が和らぐジャンルも並ぶ。2012年9月23日まで。

市は、世界保健機関から認証を受ける「セーフコミュニティ」の七つの最重点課題の一つとして自殺対策に取り組んでいる。10〜16日が「自殺予防週間」でもあり、悩みを抱える人やその家族にヒントを得てもらおうと、市と同館が初めて試みた。

「いのちの大切さを考えてみよう」をテーマに、大型本や文庫本を一覧しやすい形で並べた。精神科医によるうつ病治療書などの専門書のほか、家族の絆を表現した絵本、空や海の青色の景色を集めた写真集など多様なジャンルから集めている。

8日のコーナー設置から2日間ですでに30冊の貸し出しがあった。同館は「表紙を見ただけでも何かを感じられるかもしれない。図書館でゆっくり過ごすだけでもいいので、気軽に利用して」と呼び掛けている。

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朝日
2012/09/05
No .N127a120905xxx
山梨県



山梨県
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201209040480.html
見出し:
青木ケ原樹海で「自殺」テーマの撮影お断り 山梨県指針
メモ :
自殺率全国ワースト1位が続く山梨県は2012年9月4日、自殺防止対策の行動指針をまとめ、自殺する人が多い場所として知られる「青木ケ原樹海」で自殺をテーマにした映画やテレビの撮影を禁止する項目を盛り込んだ。

県によると、2011年の県内での自殺者は312人。人口10万人あたり36.1人で、2007年から5年連続で全国最悪になっている。うち2〜3割は県外者が占めているといい、その要因として青木ケ原樹海の存在がある。

県はマイナスイメージを拭おうと、これまでも撮影などで樹海に入る場合は事前に県に申請させ、自殺を助長するような内容の場合は許可しておらず、今回、改めて指針に明記した。石原慎太郎・東京都知事が総指揮した映画「青木ケ原」も2011年8月に県に申請があった際に断ったため、静岡県で撮影されたという。

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朝日
2012/08/03
No .N127a120803xxx
東京都
会社員

26
ワタミフードサービス
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201208030414.html
見出し:
過労自殺の和民社員遺族が受賞 過労死防止の中島富雄賞
メモ :
過労死をなくすために貢献した個人や団体を表彰する「第6回中島富雄賞」の授賞式が2012年8月5日、東京都内で開かれる。今年の受賞者は居酒屋「和民」を展開する「ワタミフードサービス」で正社員として働き、過労自殺した森美菜さん(当時26)の両親、豪さんと祐子さん。式では、2人が娘との思い出や、労災認定を受けるまでの経緯を語る。

同賞の事務局によると、美菜さんは2008年4月から正社員として勤務。深夜勤務などで心理的な負担が高まり、2カ月後に自殺した。豪さんと祐子さんの働きかけで2012年2月、労災の適用が認められた。

この賞は、大手外食チェーン「すかいらーく」に勤め、長時間労働が原因で過労死した中島富雄さんの遺族がつくった。授賞式は午後1時から東京都葛飾区のかつしかシンフォニーヒルズで。問い合わせはNPO法人労働相談センター内の事務局(03・3604・1294)へ。

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京都
2012/06/22
No .N127k120622xxx




いのちの電話、総務省
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20120622000042
見出し:
いのちの電話つながらず  無料相談、通話4%
メモ :
自殺を防ぐため民間団体がボランティアで実施している「いのちの電話」が極めてつながりにくく、無料相談の日に通話できたのは全件数の4%にとどまったことが2012年6月22日、総務省の調査で分かった。資金不足で相談員や回線を確保できないのが原因。同省は「自殺防止で重要な役割を果たしており、支援が必要」として内閣府や厚生労働省に改善を勧告した。

総務省によると、一般社団法人「日本いのちの電話連盟」は全国52カ所で自殺防止の電話相談を実施。2010年の場合、毎月10日のフリーダイヤル相談に延べ85万6千件の電話がかかってきたが、つながったのは約3万5千件にとどまった。

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京都
2012/06/12
No .N127k120612xxx
米国



国防総省
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20120612000075
見出し:
米兵自殺、戦死者上回る  今年前半154人
メモ :
現役米兵の今年の自殺者が2012年6月3日現在で154人に達し、アフガニスタンでの同時期の戦死者124人を上回ったことが11日までに、米国防総省の集計で明らかになった。オバマ政権が急ぐ「責任ある終戦」に向け戦死者数が減少する一方で、10年以上に及ぶ戦争で疲弊した米軍の実情が浮き彫りになった。

度重なる前線派遣による心的外傷後ストレス障害(PTSD)や、経済的な苦境などが自殺の原因とみられ、パネッタ国防長官は「緊急の課題」として対応の強化を指示した。

国防総省によると、昨年同時期の自殺者は130人で、約18%増加。

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京都
2012/03/26
No .N127k120326xxx
京都市



京都市
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120326000155
見出し:
自殺防止へ「ワンストップ相談会」 京都市6月から
メモ :
京都市は年間300人を超す自殺者の抑制に向け、経済問題や雇用、育児、就学などの相談に一元的に応じる「ワンストップ相談会」を6月から始める。2011年の自殺者数は10月時点で259人と市が目標に掲げる240人以下を超えており、相談体制を充実させる。

自殺防止では、すでに行政や市民団体などが労働や医療、教育など個別分野の相談窓口を設けているが、育児不安の背景に雇用や介護問題があるなど複合的な悩みとなっている例が多い。相談者の心の不安を早期に取り除くため、一元的な相談窓口の開設が課題となっていた。

新設する相談会には弁護士や精神保健福祉士、自死遺族、労働問題の専門家ら5人程度が常駐する。専門的な見地から助言し、必要に応じて病院や福祉窓口、労働相談所などとともに課題解決に当たる。

2012年6月から月に1回程度相談会を開催する予定で、自殺者が比較的多い年末などには地域を巡回して相談に応じる場を設ける。

自殺防止に取り組む関係団体が参加する市自殺総合対策連絡協議会が26日開かれ、市内の年間自殺者数は2007年以降300人を超え、2011年も10月時点で259人に達していることや、特に東日本大震災後の5〜7月に前年同時期の1.3倍の97人に上ったことが報告された。

市は2016年度までに自殺者数を240人以下に抑える目標を掲げており、市障害保健福祉課は「専門家間の連携を深め、悩みを抱える市民に寄り添う体制を強化したい」としている。

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朝日
2012/03/09
No .N127a120309xxx




内閣府/警察庁
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090183.html
見出し:
自殺者数、昨年は5月が最多 震災後の不況一因か
メモ :
内閣府と警察庁は2012年3月9日、2011年の自殺状況(確定値)の分析結果を公表した。自殺者数は前年より1039人少ない3万651人に減ったものの、14年連続で3万人を突破。3月にピークとなる近年の傾向と異なり、5月が最多だった。内閣府は「東日本大震災による経済の落ち込みなどが一因になった可能性がある」とみている。

2011年1年間の自殺者で男性は約68%、女性は約32%で、14年ぶりに男性が7割を下回った。年代別では60歳代(5547人)、50歳代(5375人)、40歳代(5053人)の順で多かった。

原因・動機となった問題別(遺書などから推定できたケースが集計対象。1人当たり三つまで)では、「健康」(1万4621人)が全体の半数近くを占め、際だって多かった。健康問題が占める割合を年代別に見ると、30〜50歳代は4割程度だったのに対し、60歳代は5割余り、70歳代以上になると7割前後に達した。

続いて、「経済・生活」(6406人)、「家庭」(4547人)、「勤務」(2689人)の順に多かった。一方、「男女」は20〜40歳代を中心に1138人、「学校」も10〜20歳代を中心に429人いた。

大震災に関連した自殺は、政府が集計を始めた2011年6月〜12月で計55人。被害の大きかった宮城、岩手、福島の各県の自殺者数は、通年では前年より少なかった。内閣府は「被災地での自殺者数は被災から数年後に多くなるとの専門家の指摘がある。今後も注意が必要だ」と指摘する。

政府は今月を自殺対策強化月間に指定。関連情報のサイト
(http://promotion.yahoo.co.jp/gatekeeper/)で相談窓口などを紹介している。

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朝日
2012/01/10
No .N127a120110xxx




警察庁
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201201100123.html
見出し:
自殺者14年連続3万人超=昨年は3万513人―被災3県は減少・警察庁
メモ :
2011年1年間の自殺者数(速報値)は、前年比3.7%減の3万513人と、14年連続で3万人を超えたことが2012年1月10日、警察庁のまとめで分かった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県ではいずれも減少した。

同庁によると、男女別では男性が2万867人、女性が9646人。月別では、5月が3367人と最多で、次いで6月が3029人。それ以外の月は2000人台だった。

都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、福岡、宮崎、沖縄など12都県で増加した。

減少幅が大きかったのは大阪(171人減の1899人)や北海道(95人減の1438人)など。増加した中では、愛知(59人増の1630人)、福岡(51人増の1210人)、愛媛(28人増の369人)が目立った。

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朝日
2012/01/09
No .N127a120109xxx
愛知県/美浜町


21
戸塚ヨットスクール
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/national/update/0109/NGY201201090001.html
見出し:
戸塚ヨット訓練生、飛び降り自殺か 「死にたい」遺書
メモ :
2012年1月9日午前7時35分ごろ、愛知県美浜町北方の「戸塚ヨットスクール」(戸塚宏校長)から「訓練生が飛び降りた」と119番通報があった。訓練生の男性(21)がスクール前の国道で頭から血を流して倒れており、約5時間後に死亡した。屋上に遺書があり、県警は飛び降り自殺を図ったとみている。

半田署によると、男性は朝食後、ほかの訓練生らと掃除をしていたが、ごみを捨てに行く際に「待っていてくれ」と言い残し、姿が見えなくなったという。3階建ての建物の屋上には、「生きていくのがつらい。死にたい」と書かれたメモがあり、ジャンパーや眼鏡が置かれていた。男性は広島県出身。2010年12月に入校したという。

スクールでは、2011年12月にも訓練生の男性(30)が屋上から転落し、重傷を負っている。

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