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N127  大人の自殺・心中・殺害・傷害  2013年
紹介記事目録
教師と校長の自殺特集 N354 子どもの自殺
夜の窓 死の扉
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教師と校長の自殺特集 N354 子どもの自殺
夜の窓 死の扉

記事紹介の留意事項













朝日
 2013/10/13
 刊 面 No .N127a131013xxx




厚生労働省研究班
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201310110454.html
見出し：
自殺防止対策、地方の男性に効果　厚労省が調査結果発表
メモ ：
自殺防止対策を進めると、特に地方の男性では自殺を図る率が2割下がるなど効果のあることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。ただし、都市部や女性、若者でははっきりしなかった。研究班は「対象者に合わせた対策が必要だ」と指摘する。米科学誌プロスワン電子版に発表された。

自殺率が高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の各県に住む約63万人を対象にした。2006年7月から3年半、半数の自治体で啓発活動や相談窓口の設置、見守り役の育成などの対策を実施。残り半数と、自殺や自殺未遂の発生率を比べた。対策をした地域では、自殺と自殺未遂を合わせた発生率が男性全体で23％下がった。自殺未遂のみでは男性で61％下がった。女性全体や若い年代は地域の差がなかった。

一方、宮城、千葉、福岡各県の都市部に住む約１３２万人について同じ研究を実施したところ、男性でも差はなかった。都市部や女性、若者にはこうした対策が浸透しにくいようだ。

自殺対策の効果をめぐる研究は少ない。対策は手探りで進められている。主任研究者を務める国立精神・神経医療研究センターの大野裕・認知行動療法センター長は「地域や年代、性別により対策を変えなければならないことがわかった」と話す。

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朝日
 2013/10/09
 刊 面 No .N127a131009xxx




澤田康幸・上田路子・松林哲也
シリーズ・特集http://digital.asahi.com/articles/TKY201310080356.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310080356
見出し：
自殺はなぜ社会問題か　社会科学者３人が共著
メモ ：
自殺はなぜ「社会問題」なのか――。社会科学の研究者３人が、国内外のデータを駆使して自殺の実相に迫る著書『自殺のない社会へ』を発表した。自殺対策には本当に効果があるのかも検証。１４年続いた「自殺者３万人時代」の意味を問うとともに、新しい政治像の提言にもなっている。

自殺の本では珍しく、経済学者と政治学者が執筆した。開発経済学が専門の澤田康幸・東大教授（４６）、米国政治の上田路子・米シラキュース大研究員（４０）、政治行動論の松林哲也・大阪大准教授（３６）だ。

■防止策の効果検証　証拠もとに政策必要

社会科学の立場から自殺問題に取り組む動きが少ない、との問題意識が３人をつないだ。「精神科医が書いた本ばかりでいいのか」と澤田。「効果を問わぬまま自殺対策が進む現実に危機感を覚えた」と上田。「エビデンス（証拠）に基づく研究を踏まえた対策づくりが必要だ」と松林。

自殺については「個人の選択だ」とする考え方もある。第一の問い「自殺は政府が防止対策に取り組むべき問題なのか」に、著者たちは「イエス」と答えた。その根拠が、社会科学の用語で説明されていく。

たとえば「負の外部性」という経済学の概念を使った。誰かの行動が他者に負の影響を与え、放っておけばそのマイナスは改善されることがない、という現象を説明する用語だ。

自殺の「負の外部性」とは何か。本書はまず、自殺が遺族にもたらす心理的・経済的な影響を挙げた。自死による遺族は全国で推計３００万人。親が自殺した未成年者の自殺リスクはそうでない若者の３倍近い。

他者の自殺を誘発する面もある。著者が過去２２年を調べたところ、著名人の自殺報道があった直後には自殺者が７％増えていた。こうした「追加的」な自殺は年４５０件あるとする。

鉄道自殺が乗客や鉄道会社に多大なコストを負担させる問題も挙げた。乗客全体に与える影響額は平均７〜８千万円に上るという。

「政府が介入する行為は経済学的にも正当化できる」と澤田は話す。

■国際比較、所得格差と関連強い日本

著者たちは国際比較も行い、日本は「経済状況」と自殺率の相関関係が他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国より強いという傾向をつかんだ。中でも「所得格差」と自殺率との関連が強かったという。

なぜ所得格差か。澤田は「スティグマ（烙印（らくいん））の影響が大きいのでは」と推測する。「失業者が『ダメな人間』とみなされ、当人の幸福度が下がる現象だ」

国内での過去約３０年を対象に、「自然災害」と自殺率との関係も調べた。結果、自然災害が起きた地域では一時的に自殺率が低下していた。災害で社会的つながりが強化された可能性がある、と本書は記す。

半面、突出した規模の阪神大震災では、自殺率が上がる傾向があった。「東日本大震災についても検証が必要だ」という。

日本では２００６年に自殺対策基本法が制定され、本格的な自殺対策が始動した。では対策は実際に効果を上げているのか。

首都圏の７１駅に関する１１年分のデータの分析からは、青色灯を設置した駅では自殺者数が平均８３％減っているとの結果が出た。調査を担当した著者も「びっくりした」数字だ。他方、設置されていない駅では減少は見られなかった。

青色灯には心を落ち着かせる作用があると言われたことから駅に設置する動きが進んだ半面、効果を疑問視する声もあった。上田と松林は「青色灯の効果だと完全に証明されたわけではない。原因の特定にはなお調査が必要だ」とする。

相談窓口の情報を記した絆創膏（ばんそうこう）を市民に配る名古屋市の「こころの絆創膏」キャンペーンでは、実施の数カ月後に自殺が減っていた。また、都道府県の自殺対策基金の事業額が１０％増えると自殺率が０・２３４ポイント下がる傾向も見えた。

政策の効果が検証され、その結果が次の政策に反映されていく。そんな新しい政治の可能性も予感させる書だ。

　　　　　◇

(自殺と日本〉

年間自殺者数の３万人超えは１９９８年から２０１１年まで続いた。今年１月、１２年の自殺者は２万７７６６人だったと発表された。日本の自殺率は世界で８番目という高さだ（２００９年）。


管理人メモ：
『自殺のない社会へ』の図書紹介はこちら

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京都
 2013/10/07
 刊 面 No .N127ｋ131007xxx
京都市



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20131007000012
見出し：
京都市、自殺防止へフェイスブック開設
メモ ：
京都市はこのほど、自殺防止に向け、フェイスブック（ＦＢ）「われらは京都市ゲートキーパーズ?」を開設した。市内では昨年、自殺者が6年ぶりに300人を切ったが、全国的に増加傾向にある若者を対象に情報を発信する。

悩みを抱える人の声を聞き、見守る「ゲートキーパー」５人が発信する想定で、相談会や電話相談などの情報提供のほか、講演会や研修会の案内、心が和らぐ自然の写真などを掲載している。個別相談には応じない。

市によると、市内の自殺者は1998年に急増して以降、毎年300人前後で推移。2007年から5年連続で300人を超えたが、12年は259人に減少した。ただ、京都は学生が多いため、他都市に比べ若者の自殺者の割合が高い傾向にあるという。

市こころの健康増進センターは「依然200人を超える人が亡くなっている。さまざまな情報を発信し、自殺を予防したい」としている。

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京都
 2013/06/21
 刊 面 No .N127ｋ130621xxx




厚生労働省
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130621000104
見出し：
心の病、労災認定が最多 ハラスメント原因急増
メモ ：
過労や職場での対人トラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災を認定された人は前年度より150人増の475人と3年連続で過去最多になったことが2013年6月21日、厚生労働省の集計で分かった。そのうち、自殺に至った過労自殺（未遂を含む）の認定も過去最多の93人。

労災認定された人について原因や引き金となった出来事をみると「嫌がらせやいじめを受けた」が15人増の55人、「上司とのトラブル」が19人増の35人、「セクハラ」が18人増の24人など。さまざまな形でのハラスメントが原因として急増しており、職場環境の悪化がうかがえる。

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朝日
 2013/06/18
 刊 面 No .N127a130618xxx




2013年版自殺対策白書
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY201306180015.html
見出し：
自殺率、20代はなお高水準　背景に仕事疲れや就職難
メモ ：
2012年の自殺者数が15年ぶりに3万人を下回った状況などを分析した政府の「2013年版自殺対策白書」が2013年6月18日、閣議決定された。自殺者が3万人を突破した1998年と比べると、中高年を中心に30代以上の各年代で自殺率が下がる一方で、20代は高い水準のまま。仕事の厳しさや就職難が背景にあるとみている。

自殺者数は1998年に前年より一気に8千人以上増えて３万人を突破した。それ以降、14年続けて3万人台の前半で推移した。しかし2012年は前年より2793人少ない2万7858人になった。

自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）を年代別に見ると、1998年には50代と60代以上のそれぞれで40を超えていたのが、2012年には30弱まで改善。逆に20代は18.3から22.5に悪化していた。

自殺の原因や動機は1998年と分析方法が異なり、詳細に比べられない。ただ詳しいデータがある2007年以降を見ると、20代は仕事疲れや就職失敗などが目立つ。

白書は「20代で自殺率が上昇傾向にあり、死因の半数近くを自殺が占める深刻な状況を踏まえると、勤務問題のみならず、若年層への効果的な取り組みが必要だ」と指摘している。

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京都
 2013/03/30
 刊 面 No .N127ｋ130330xxx
島根県



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130330000035
見出し：
「自殺」を「自死」に名称変更  遺族の要望で島根県
メモ ：
島根県は2013年3月30日までに、2013年度から5年間をかけて実施する自殺対策総合計画の名称を「自死対策総合計画」に変更することを決めた。ほかの公文書でも原則として「自殺」を使わず「自死」に変える。

県によると、遺族から「『自殺』という言葉を使わないでほしい」との強い要望があったことを踏まえた対応。同様の計画は38道府県が策定しているが、「自死」を使うのは全国初という。

県障がい福祉課は「『自死』には、一生懸命生きようとしたが、無力や絶望の果てに亡くなったというニュアンスがある」と指摘。

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京都
 2013/03/25
 刊 面 No .N127ｋ130325xxx
中国/四川省


ラジオ自由アジア
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20130325000057
見出し：
チベット族女性が焼身自殺、中国 未遂含め110人目
メモ ：
米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で2013年3月24日、チベット族の女性（30）が中国当局の高圧的な統治に抗議して焼身自殺した。

同放送局は、2009年2月以来、中国のチベット族居住区で焼身自殺を図ったチベット族は110人に達し、うち92人が死亡したとしている。

当局は女性が自殺した村に軍や警察を派遣し、厳重な警戒態勢を敷いたという。

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朝日
 2013/01/17
 刊 面 No .N127a130117xxx




警察庁
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201301170076.html
見出し：
自殺者、15年ぶり3万人下回る　都市部で大幅減
メモ ：
2012年の自殺者数が2万7766人で、1997年以来15年ぶりに3万人を下回った。警察庁が2013年1月17日、発表した。前年より2885人（9.4％）の減で、減少は3年連続。東京都など都市部が減少に転じたため、全体の減少につながったとみられる。

減少したのは38都道府県。最も減ったのは東京都で360人減の2760人。次いで神奈川県が228人減の1624人、大阪府が204人減の1720人。大阪府は2年連続の減だが、2011年は東京都が前年より167人増、神奈川県は3人増だった。

減少率でみると、沖縄県（31％）、香川県（29％）、和歌山県（25％）の順だった。

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京都
 2013/01/17
 刊 面 No .N127ｋ130117xxx
滋賀県


凪の会おうみ
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130117000019
見出し：
自死遺族、語り合おう　「凪の会おうみ」各地で集い
メモ ：
滋賀県内の自死遺族でつくるグループ「凪の会おうみ」が、県内の各保健所と連携し、各地で同じ立場にある遺族と語り合う活動に取り組んでいる。「今までこういう場がなかった」「初めて人に話すことができた」との反応があり、メンバーは取り組みの意義を再認識している。

凪の会おうみは、県が開いた自死遺族支援の催しの参加者が集まり、2007年に発足した。遺族のメンバー6人とボランティアが、近江八幡市人権センターで毎月第3土曜に「わかちあいの会」を開いている。毎回数人の参加者があり、抱え込んだ思いを話す場となっている。

保健所と連携した県内各地への「出張」を2009年に始めた。研修で訪ねた長崎県の離島にも自死遺族の集まりがあるのを知り、潜在的な需要は県内各地にもあるとみて、高島市から始めた。「凪の会おうみサテライト」と名付けて年に2〜3カ所開催し、2012年11月の草津市で県内7保健所の区域を回り終えた。

参加者の中には、20年以上前に夫を亡くした女性が「初めて話した。こんな会がもっと前からあればよかった」と話したり、「家族にもなかなか言えなかった」「話せて少し楽になった」などの反応があったという。

サテライトは今後、これまで行けなかった市町での開催を検討している。メンバーは「来るまでに悩み、会場の手前で引き返した人がいるかもしれない。初めて来るのは勇気がいると思うが、しんどさを通り越すことで少しずつ心が整理される」と自らの経験も振り返って実感している。

次回のサテライト会場は調整中。次の月例のわかちあいの会は2013年1月19日午後2時から。300円。匿名でも参加でき、話を聞くだけでもよい。問い合わせは県立精神保健福祉センターＴＥＬ０７７（５６７）５０１０。

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京都
 2013/01/16
 刊 面 No .N127ｋ130116xxx
USA


国防総省
シリーズ・特集http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20130116000050；
見出し：
米兵、自殺が戦死者上回る 昨年過去最悪に
メモ ：
20123年1月15日付の米紙ワシントン・ポストは、昨年自殺した現役米兵が349人と過去最多を記録し、アフガニスタンでの2012年の戦死者（229人）を上回ったと報じた。

国防総省は2001年から自殺者の集計を開始。2006年から増え始め、2009年に310人となった後に減少したが、2012年再び急増した。

イラクとアフガンに派遣された兵士が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんで自殺するケースが多発。米軍は多数の専門家を雇用し、兵士の精神衛生問題を研究するなど対策を進めている。

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