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N123 結婚・離婚・シングル・事実婚・不倫
紹介記事目録
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記事紹介の留意事項


















2013

京都
 2013/09/04
 刊 面 No .N123ｋ130904ｘｘｘ




最高裁大法廷
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130904000087
見出し：
最高裁、婚外子の相続差別は違憲  95年判例見直し
メモ ：
結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐる裁判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は2013年9月4日、この規定が法の下の平等を定めた憲法に違反し無効だとする決定をした。「合憲」とした1995年の判例を見直した。

婚外子の相続規定は明治民法から戦後の民法に引き継がれ、国内外から「不当な差別」と強い批判を受けていた。法務省は既に相続分を平等にする民法改正案をまとめているが立法に至っておらず、最高裁決定で国会は早急な改正を迫られる。最高裁が法律の規定を違憲とするのは戦後9例目で民法では初めてとなる。

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朝日
 20013/09/04
 刊 面 No .N123a130904xxx




最高裁大法廷
シリーズ・特集；http://digital.asahi.com/articles/TKY201309040219.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309040219
見出し：
民法の相続規定、婚外子差別は違憲・無効　最高裁大法廷
メモ ：
遺産相続の際、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の取り分を、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は2013年9月4日、「法の下の平等を定めた憲法に違反しており、無効」との判断を示した。


最高裁が法律を違憲と判断するのは、9例目。社会や家族の根本を定めた民法が対象となったのは今回が初めてとなる。国会は早期の民法改正を迫られる。

問題の規定は「婚外子の相続分は婚内子の半分」とする、民法900条4号ただし書き。1995年、大法廷が「婚内子の立場を尊重するとともに、婚外子を保護するもので、合理的な理由のない差別とはいえない」と合憲判断を示していた。この規定は1898（明治31）年施行の明治民法に盛り込まれ、戦後の現行民法にも引き継がれて、115年間続いてきた。

「出生による差別だ」との批判が絶えず、1996年には法相の諮問機関の法制審議会が「相続分は同等」とする民法改正案を答申した。しかし「不倫を助長する」などと保守系議員からの反発が相次ぎ、歴代内閣は一度も改正法案を提出できていない。

海外では欧米諸国に加え、アジアでも差別解消が進み、1995年の大法廷決定以降、日本は国連の人権機関から、10回にわたって差別解消を求める勧告を出されてきた。

今回の違憲判断は、（１）2001年7月に死亡した東京都の男性（２）2001年11月に死亡した和歌山県の男性――の遺産分割をめぐる家事審判の決定のなかで示された。

男性にはそれぞれ婚内子と婚外子がいる。一、二審は判例に従って規定を合憲としたため、婚外子側が同等の取り分を求めて最高裁に特別抗告。規定が違憲かどうかが争われていた。最高裁は、通常の小法廷での審理ではなく、法律を違憲とする際に必要な大法廷での審理を進めていた。



婚外子の相続分を定めた規定を違憲とした最高裁決定要旨

婚外子の遺産相続分を定めた民法の規定について、最高裁が2013年9月4日に判断した決定の要旨は次の通り。


１　相続制度を定める際は、各国の伝統や社会事情、国民感情を考慮し、国民の意識を離れて定めることはできない。どのように定めるかは立法府の合理的な裁量判断にゆだねられている。非嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚外子）の相続分を嫡出子（婚内子）の２分の１とする区別が、裁量権を考慮しても合理的な根拠が認められない場合、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する。

２　１９９５年の大法廷決定は、規定は非嫡出子に一定の相続分を認めて保護した面があり、遺言がない時に補充的に機能することも考慮して、憲法に反しないと判断した。しかし１で示したことは時代と共に変遷するもので、規定の合理性は不断に検討されなければならない。

３　４７年の民法改正後、婚姻、家族の形態は著しく多様化し、国民の意識の多様化も大きく進んだ。現在、嫡出子と非嫡出子の相続分に差異を設けている国は、世界的にも限られた状況だ。国連の委員会は、差別的規定を問題にして、法改正の勧告等を繰り返してきた。

４　わが国でも、住民票での世帯主との続き柄の記載や、戸籍での父母との続き柄の記載で、非嫡出子と嫡出子は同様の扱いとされた。法定相続分の平等化の問題もかなり早くから意識され、平等とする旨の法改正準備が進められたが、法案の国会提出には至らず、改正は実現していない。理由の一つには、法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していることがあると思われる。しかし規定の合理性は、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし、非嫡出子の権利が不当に侵害されているか否か、という観点から判断されるべき法的問題だ。

５　当裁判所は、結論としては規定を合憲と判断してきたが、４７年の民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見や個別意見が、最高裁判決や決定で繰り返し述べられてきた。９５年の決定で考慮した補充的な機能も、規定の存在自体が非嫡出子への差別意識を生じさせかねないことを考えると、重要ではないというべきだ。

６　法律婚という制度自体は定着しているとしても、父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択、修正する余地のないことを理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されてきている。

以上を総合すれば、遅くとも本件の相続が開始した２００１年７月当時、立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と非嫡出子の法定相続分を区別する合理的根拠は失われており、規定は憲法１４条に違反していたというべきだ。

７　本決定は、９５年の決定やその後の小法廷の判決等が、０１年７月より前に相続が開始した事件について、その相続開始時点での規定を合憲とした判断を変更するものではない。

他方、本決定の違憲判断が、すでに行われた遺産の分割にも影響し、解決済みの事案にも効果が及ぶとすることは、著しく法的安定性を害することになるから、すでに裁判や合意で確定した法律関係まで現時点で覆すことは相当ではない。０１年７月から本決定までの間に開始された他の相続で、確定的となった法律関係に影響を及ぼすものではないとするのが相当だ。

【金築誠志裁判官の補足意見】

遅くとも本件の相続開始当時に違憲だったとの判断がされた以上、法の平等な適用の観点から、それ以降に相続が開始した他の事件にさかのぼるのが原則だ。しかし拘束性を認めることがかえって法的安定性を害する時は、その役割を後退させるべきだ。各裁判所は、本決定を指針としつつも、違憲判断が必要かも含めて、事案の妥当な解決のために適切な判断を行う必要があると考える。

【千葉勝美裁判官の補足意見】

本決定の効果の及ぶ範囲を一定程度に制限する判示は、違憲判断の効力は個別的とするのが一般的な理解である以上、異例といえる。しかし法的安定性を大きく阻害する事態を避けるための措置であり、必要不可欠な説示というべきものだ。違憲判断の範囲等を制限することは、違憲審査権の制度の一部として当初から予定されているはずで、憲法はこれを司法作用としてあらかじめ承認していると考えるべきだ。

【岡部喜代子裁判官の補足意見】

婚姻期間中に当事者が得た財産は婚姻共同体の財産であり、本来その中にある嫡出子に承継されるべきという見解がある。夫婦は婚姻共同体を維持するために協力し、嫡出子はその協力により扶養されるのが、わが国の一つの家族像として考えられ、現在においても一定程度浸透している。しかし国内外の事情の変化は、婚姻共同体の保護自体には理由があるとしても、そのために嫡出子の相続分を非嫡出子よりも優遇することの合理性を減少させてきた。全体として法律婚を尊重する意識が広く浸透しているからといって、相続分に差別を設けることはもはや相当でないと言うべきだ。



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2012

京都
 2012/02/08
 刊 面 No .N123ｋ120208ｘｘｘ




国立社会保障・人口問題研究所
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20120208000004
見出し：
単身女性32％が「貧困」 20〜64歳、国立研究所分析
メモ ：
単身で暮らす20〜64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で2012年2月8日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32％だった。単身の20〜64歳男性は25％で、女性の苦境が際立っている。

同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。

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2011

朝日
 20011/12/10
 刊 面 No .N123a111210xxx




あしなが育英会
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201112100060.html
見出し：
母子家庭6割「教育費不足」＝手取り月12万円―あしなが育英会
メモ ：
父親を亡くし奨学金を借りて高校に通う子を持つ母子家庭の手取り収入は月平均約12万5000円で、6割以上の家庭が教育費の不足を訴えていることが2011年12月10日、あしなが育英会（東京都千代田区）の調査で分かった。

調査結果に、筑波大大学院の樽川典子准教授（社会学）は「母子家庭の6割以上が教育費不足を訴えていることは重要な問題だ。貧困がより深刻化し、学習や進路を自由に決める機会が奪われ、貧困が再生産される恐れがある」と指摘している。

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朝日
 20011/12/09
 刊 面 No .N123a111209xxx




国立社会保障・人口問題研究所
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html
見出し：
単身女性、3人に1人が貧困　母子世帯は57％
メモ ：
勤労世代（20〜64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が5人に1人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

2007年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32％、65歳以上では52％と過半数に及んだ。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。

貧困者全体の57％が女性で、1995年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。

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京都
 2011/08/04
 刊 面 No .N123ｋ110806ｘｘｘ
岡山県/総社市
女
 20代
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110804000071
見出し：
再婚禁止期間めぐり提訴  「理由ない男女差別」
メモ ：
離婚後、女性の再婚を6カ月間禁止する民法の規定は法の下の平等に反し憲法に違反するとして、岡山県総社市の20代女性が2011年8月4日、国に165万円の損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。

男性にはない再婚禁止期間が女性にあるのは「合理的な理由のない差別」と主張、精神的苦痛を受けたとしている。

民法は、離婚後に生まれた子の父親を法律上推定するため「離婚後300日以内に生まれれば前夫の子」「婚姻から200日経過していれば現夫の子」と規定。重複期間が生じないよう、女性に限り離婚後6カ月（約180日間）の「再婚禁止期間」を設けている。

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2009

京都
 2009/10/21
 刊 面 No .N123ｋ091021ｘｘｘ
福井県


福井県/エキサイト
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102100125&genre=K1&area=Z10
見出し：
婚活で福井県がネット会社と提携  定住者増に期待
メモ ：
県外と県内の独身男女の「婚活」を応援して定住者増につなげようと、福井県は2009年10月21日、ポータルサイト大手のエキサイト（東京都）と縁結びとなるイベントの開催や情報発信で提携する協定を結んだ。自治体がインターネット関連企業と連携して「婚活」を進める例は珍しいという。

県によると、同社はパソコンと携帯電話で結婚情報を提供する全国最大級の婚活サイトを運営。県はそば打ちや芋掘り、もちつきなどを体験する場を設け、県内の独身者が県外のサイト会員と出会えるよう支援する。

サイトでは県の観光や住民サービスの情報も発信する。県観光営業部の小寺英樹部長は「福井は自然が豊かで、子育て支援なども充実しているのを知ってほしい」と効果に期待している。

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朝日
 2009/09/25
 刊 面 No .N123a090925xxx
福岡県


福岡県地域福祉財団
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0925/SEB200909250004.html
見出し：
「婚活スイッチ」入った？　あふれかえる出会いの場
メモ ：
就職活動の「就活」になぞらえ、結婚相手を探す「婚活」はすっかり定着した。お見合いや出会いをうたうパーティーや講座も盛況で、いまや女性だけでなく、男性やシニア、そして子の結婚を望む親をも巻き込む一大ブームだ。晩婚化を逆手に、堂々と相手を探せるようになった一方、不況や雇用不安で結婚に安定を求める世相もあるようだ。

遠くに博多湾をのぞむ福岡市内のホテル。広間にスイーツが運び込まれ、パーティーは佳境を迎えた。開始から100分。フリータイムの始まりだ。「メールください」「今度、合コンしましょう」。ケーキやコーヒーを手に、男女が互いの携帯電話の番号を交換し始めた。

8月半ばの日曜日、福岡県地域福祉財団が主催した30代向けの婚活パーティーを取材した。参加した男女は12人ずつ。男性の申し込みは定員ちょうどだったが、女性は94人の応募があり、参加経験の少ない人が優先的に選ばれた。

「それまで仕事に夢中で男どころじゃなかった」という会社員女性（35）は、これが婚活デビュー。この数カ月で、インターネットを使ってあらゆる出会いイベントに登録や参加を申し込んだ。「35になったら婚活スイッチが入ってしまった」と語る。

同財団は、2005年度から県の委託を受け、少子化対策事業として昨年度は１６３のお見合いイベントを開いた。担当者によると、昨年から応募者が急増。それも、30代女性が目に見えて増えたという。

温泉バスツアー、果物狩り、ホテルで朝食を食べながらの「朝婚活」……。「女性の応募が定員の10倍を超えることも。婚活という言葉のおかげで、人目をはばからず結婚相手を探せるようになったということでしょう」と担当者は話す。

「婚活」の風に乗ろうとしているのは、当事者だけではない。関心の高さを利用したビジネスも登場している。

縁結びの神をまつる福岡市の鳥飼八幡宮は9月から、独身男女を集め、良縁祈願後に出会いの食事会を催す「縁むすびの宴」を始めた。「女子中高生がグループで縁結びのおみくじをひきにくることは前からあったが、近頃は大人の女性が本気で祈願に来る」と権禰宜の山内圭司さん。

関西や東京では、寺や神社が主催する縁結びイベントがすでに盛んで、中高年に人気の寺社ツアーもあるという。

男性向けの講座も盛んだ。2008年4月から、「花婿大学」と称し、女性と接する心得などを講演や検定などで説いてきたのは「全国亭主関白協会」（福岡市）。元々は熟年離婚の防止を掲げる組織だ。「独身時代からいい夫になるコツを身につければ、婚活はもちろん、将来離婚もしなくて済む」と天野周一会長。

その花婿大学はこのほど、「共学」になった。8月から女性向けの花嫁大学も同時開校している。8月下旬に北九州市であった第1回には、男女４０人の定員に200人が殺到。大半が女性だったという。

■親の代理見合いもにぎわい、若年齢化も

婚活ブームの陰に、「不況や将来への不安が見え隠れする」という指摘も。

親がお見合いして我が子の結婚相手を探す「代理婚活」もある。2000年に札幌から始まった「全国『親の縁は子の縁』交流会」によると、全国で9千人弱が参加したお見合い会に持ち込まれる娘の平均年齢は33歳、息子は38歳。だが、九州支部（福岡市）の藤野利恵子さんは「近頃は20代の娘の代理婚活が目立つ」。娘は年々若くなり、息子の年齢は年々上がっているという。「非正規雇用の娘を持つ母親が、若いうちにいい条件の縁談をと、奔走する例が目立ちます」と藤野さん。

シニア世代向けパーティーなども開く結婚支援ＮＰＯ「キズナ」（福岡市）には、この1〜2年で「経済力がある人と再婚し、安定したい」という40〜50代の女性が訪れるようになった。年金の受け取り資格があることを条件に挙げる男性も増えているという。武富早智子理事長は「高齢者の生活は厳しく、婚活も世知辛い」と話す。

■飛躍的に広がるすそ野

婚活ブームに火をつけたのは山田昌弘中央大教授とジャーナリストの白河桃子さんが共著で2008年3月に出版した「『婚活』時代」だ。今の時代、男女とも結婚活動が必要と訴え、流行語になった。婚活をテーマにしたテレビドラマも作られた。

経済産業省によると、結婚相談業界の市場規模は、ブーム以前の2005年の実地調査による推計では500億〜600億円。会員は60万人という。業者の７割は個人事業だが、売り上げの大半は大手結婚情報サービス業がしめた。

大手の担当者は「婚活をうたう個人の仲人業者やインターネットのサイト、合コンサービスなどの露出が、昨年から飛躍的に増えている。実態は把握しきれないが、利用者のすそ野は確実に広がっている」と話す。

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2008

朝日
 2008/01/16
 刊 面 No .N123a080116xxx
フランス


仏国立統計経済研究所
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200801160332.html
見出し：
婚外子が初めて半数超える　フランス、法制度も後押し
メモ ：
フランスで2007年生まれた子どものうち、婚外子の割合が50.5％と初めて半数を超えたことが、仏国立統計経済研究所が15日に公表した人口統計で分かった。結婚に縛られない自由な男女関係を望む風潮を、法制度が後押ししてきた背景がある。

統計によると、2007年生まれた子どもは81万6500人で、83万人を超えた2006年を約1.7％下回ったものの、2007年の結婚件数は26万6500件と前年より約2.8％も減少。その結果、婚姻関係にある男女間に生まれた嫡出子が半数を切った。

フランスでは年間に生まれる子どもの数は2004年以来、80万人を超える水準を保っているが、結婚件数は30万件を切った2001年以降、減少傾向が著しい。

10年前には4割に満たなかった婚外子が大幅に増えた背景には、共同生活を営んでいれば結婚とほぼ同等の法的権利を与えるＰＡＣＳ（連帯市民協約）を盛り込んだ法律が1999年に施行されたことがある。2007年の大統領選で敗れた社会党のロワイヤル元環境相も党首のオランド第１書記との間に4人の子どもがいるが、ＰＡＣＳによる関係を続けていた。

また、1970年代から親の婚姻関係の有無に関係なく同じ権利が子どもに与えられるようになり、婚外子かどうかの法律上の区別も今ではなくなっていることも要因だ。

一方、1人の女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は1.98と2006年の2.00からやや減ったが、欧州トップの座を占めた。

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2007

朝日
 2007/04/04
 刊 面 No .N123a070404xxx
東京都東/大和市
男
 59
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200704030356.html
見出し：
一夫多妻、男性逮捕後もなお  女性10人同居  東大和
メモ ：
女性10人以上と「一夫多妻」の集団生活をしていた東京都東大和市の男性（59）が2006年1月、脅迫などの疑いで警視庁に逮捕された。男性は執行猶予付きの有罪判決を受け、現在は自宅に戻っている。男性の逮捕で崩れると思われた集団生活は、依然続いている。畑の中に立つ白い館を改めて訪ねた。

男性宅には逮捕当時、主に20代の女性11人が暮らしていた。男性は占いで女性の心をつかんでいたが、逮捕で「いかさま」が明らかになった。判決も「性欲を満たすとともに、女性たちの収入で安楽な生活を送ることなどをもくろんだ」と男性の下心を指摘した。

しかし、逮捕後に男性宅から去ったのは1人だけ。10人の女性が帰りを待っていた。

男性が不在だった約4カ月間、女性たちは警視庁の事情聴取に応じながら、乳児を抱える1人を除いて普段通り仕事を続けていたという。

男性と共謀したとして逮捕され、不起訴となった女性（27）は、釈放後1週間で男性宅に戻った。「実家に帰っても出て行けと言われた」と言う。「男性が好きだし、みんなと仲良く暮らす生活も好き。逮捕の時、みんながすぐ差し入れに来てくれて感激した」

男性は同居女性と結婚、離婚を繰り返してきた。9番目の元妻（25）は「5年前、母とけんかばかりしていて家を出た。ここには実家にはないあたたかさがあった」と話す。2007年1月、テレビ局のクルーと母親が仕事場に来たが、帰宅は拒否した。

6番目の元妻（25）は「マインドコントロールではなく、自分たちがいたいからここにいる」と言う。３番目の元妻（27）も「迷惑はかけていない。胸をはって生きている」。女性たちは2007年3月、「結びつきを強めたい」と、お互いを養子縁組する手続きをとったという。

女性たちは外出時、マスクなどで顔を隠す。「好奇の視線にさらされたくない」のが理由というが、白マスクの女性が行き来する様を「気味悪い」という近所の住民もいる。警視庁東大和署は「集団での生活自体は犯罪ではない」と、黙認せざるを得ない。

男性は公判で「女性たちには実家に帰るよう説得する」と述べた。しかし、今は「帰れと言っても帰らない。もう女性を増やそうとは思わないが、こうなった以上このまま続けてやれと思っている」と話している。

男性は以前同様、現在も体調不良を理由に働いていない。女性たちがスーパーのパートなどで家計を支えている。

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2006

京都
 2006/02/03
 刊 面 No .N123ｋ060203ｘｘｘ
大阪府


大阪府警
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020300221&genre=C4&area=O10
見出し：
不倫など処分が急増 大阪府警、75人懲戒・訓戒
メモ ：
大阪府警が2005年1年間で懲戒や訓戒処分にした警察官と職員は計７５人で、前年から33人も増加していることが2006年2月3日、府情報公開条例に基づいて開示された文書で分かった。

最も多かった問題行動は「不倫関係」の30人で、中には既婚の男性警察官2人と関係を持った女性職員もいた。

府警監察室は「前年に発生した事案の処分が翌年にずれ込んだケースが非常に多かった影響もある」と説明している。

文書によると、処分を受けた75人のうち懲戒が22人（前年は11人）で、情報公開制度が始まった2001年以降で最多。うち、取り調べ中にわいせつ行為をするなどした警察官3人が懲戒免職になったが、前年の免職はゼロだった。訓戒も前年の31人から53人に急増した。

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2003

朝日
 2003/10/11
 夕刊 12面 No .N123a031011e12
オランダ
 王子
 男
 35
 フリード王子
シリーズ・特集；
見出し：
王位より愛/オランダ王子/婚約者の過去問われ 「継承権捨て結婚する」
メモ ：
オランダ王室のフリーゾ王子（35）が、「第２位の王位継承権を放棄して婚約者と結婚する」との意思をバルケネンデ首相への書簡で示したことが2003年10月10日明らかになった。以前に女性が知り合ったギャングの男性との過去を疑った同首相が結婚に反対したためだ。

王子はベアトリックス女王の次男。人権活動家メイベル・ウィサスミットさん（35）との婚約を６月に発表した。地元紙によると、ウィサスミットさんが学生時代、麻薬取引のボスで、1991年に何者かに射殺された男性とつきあい、深い関係にあったと証言する人がその後現れた。

オランダでは王位継承者の結婚には政府と議会の承認が必要だ。2人は「男性とは知り合いだったが、やましいことはなかった」と訴えたが、首相は結婚承認案を議会に出すことを拒否。王子は婚約を破棄するか、王位継承権を放棄するかの選択を迫られていた。

首相は10日の記者会見でも「示された情報は不完全、不正確だった。（結婚は）王室のために良くない」と女性への不信感をあらわにしたが、王子は書簡の中で「過去を隠さないでおこうと決めた決断が愚かだった」と首相への批判をにじませた。

王子は米国で宇宙工学、オランダで経済学を学んだ後、6月まで英国の金融会社で働いた。結婚式の日取りなどは明らかにされていない。

開放的なオランダ王室では、ベアトリックス女王が1960年代に旧西ドイツの外交官だったクラウス殿下（2002年死去）と結婚した際、第２次大戦でオランダを占領したドイツ出身の殿下との結婚に反発する一部市民の抗議デモが起きたことがある。


管理人：青字部分は http://www.asahi.com/international/update/1011/011.html で付け加えられていた内容です。

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朝日
 2003/07/03
 夕刊 14面 No .N123a030703e14
大阪府/枚方市
17
 男
シリーズ・特集；
見出し：
17歳夫婦婚姻届/枚方市受理ミス/取り消しは本人のみ
メモ ：
大阪府枚方市が、市内の17歳の男性の婚姻届を誤って受理していたことが2003年7月3日わかった。窓口の職員が生年月日を確認しなかったためだが、民法上は本人が取り消しを求めない限り婚姻は有効という。

同市によると、妻となる17歳の女性と、男性の母親が6月に婚姻届を提出。いずれも未成年のため、夫婦の両親が同意して署名、押印していた。窓口の職員は記載事項を確かめて受理したが、男性は8月生まれで、提出時点では17歳。民法で結婚が認められる18歳に達していなかった。同市が妻の本籍地へ書類を送ったところ、不適法婚ではないかとの指摘があり、気づいた。

枚方市は男性の母親に連絡したが、「子供も生まれるし、両家の話も整っている」と婚姻届を取り消す意思がないと告げられたという。

同市市民課は「担当者は両親の同意があるので、生年月日の確認が十分でなかったようだ。チェック態勢を強化したい」としている。

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2002

朝日
 2002/03/16
 朝刊 34
 面 No .N123a020316m34




厚生労働省
シリーズ・特集；
見出し：
｢できちゃった婚｣第一子の26％/20年で倍増/10代は8割
メモ ：
「できちゃった結婚｣など結婚前の妊娠による出産が増えていることが2002年3月15日、、厚生労働省の発表した「人口動態統計特殊報告｣で分かった。2000年に第１子として生まれた赤ちゃんの26％を占めており、第1子に占める割合は、この20年間で倍になった。

調査は、人口動態統計を基に厚生労働省が推計した。夫婦(事実婚を含む)が同居を始めてから第1子を出産するまでの期間(結婚期間)を、妊娠期間（約10ヵ月）と比較し、結婚期間が妊娠期間よりも短いケースを抽出した。

2000年に第1子として生まれた56万9000人のうち、結婚期間が妊娠期間よりも短いのは15万人で26％。1980年は66万人に対し8万3000人（13％）で、この20年間で倍増している。

世代別でみると、10〜20台を中心に増えており、10代での出産の82％（80年は47％）20〜24歳で58％（80年は20％）25〜29歳で20％（80年は8％）を占めている。

一方、女性の平均初婚年齢は27.0歳で1980年の25.2歳から約2歳上昇。30代前半で第1子を出産した人の割合は24％(80年は12％)だった。

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朝日
 2002/02/23
 朝刊 6
 面 No .N123a020223m6
ヨルダン


アブドラ国王
シリーズ・特集；
見出し：
妻からの離婚も可/ヨルダンで41人待機中（時事AFP）
メモ ：
中東の王国ヨルダンでは、41人の女性が離婚成立を心待ちにしている。女性の地位向上に熱心なアブドラ国王（1999年2月即位）が、2001年12月に妻側からも離婚申し立てができるように法律を改正したためだ。

妻側からの離婚には条件がある。裁判所に対して｢もうこの夫とは一緒に住めない｣ということを証明しなければならず、慰謝料を請求することはできない。このため、申し立て｢第一陣｣の41人はいずれも豊かな家庭の出身だった。裁判所は離婚決定の前に、夫婦がやり直すことができないか、見極めるための調査もする。

法改正前のヨルダンは、男性にだけ離婚申し立ての権利を認めていた。

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朝日
 2002/02/22
 夕刊 17
 面 No .N123a020222e17
京都市
女
 36
シリーズ・特集；
見出し：
児童扶養手当の打ち切りは違法/最高裁判決
メモ ：
結婚しないで子を出産した京都市の女性(36)が、「父親の認知後に児童扶養手当の支給を打ち切られたのは婚外子に対する不合理な差別だ｣として、京都府知事を相手に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁大に小法廷（梶谷玄裁判長）は2002年2月22日、女性の請求を退けた二審･大阪高裁判決を破棄し、知事の控訴を棄却する判決を言い渡した。

これにより、女性が勝訴した一審･京都地裁判決が確定した。

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2001

朝日
 2001/08/20
 朝刊 21
 面 No .N123a010820m21
東京都


しんぐるまざあず・ふぉーらむ
シリーズ・特集；
見出し：
母子家庭への理解求め20年/理解進んだが偏見も根強くネットワーク団体記念の体験集出版/世帯数、20年前の1.5倍に  離婚増化が一因
メモ ：
母子家庭の母親たちで作るネットワーク「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が設立20年を迎え、記念の体験集｢シングルマザーに乾杯!｣(現代書館)を出版した。

前身の「児童扶養手当の切り捨てを許さない連絡会｣が生まれたのは1980年。児童扶養手当の受給制限と、その後の法改正の動きに、反対の声を上げたのがきっかけだった。

1994年に現在の｢ふぉーらむ｣に名前を変え、最近は自助活動にも力を入れている。会員は約500人で代表は置かず、事務局も会報の編集も当番でやっている。

「バツイチ｣という言葉が普通に使われシングルマザーを主人公にしたテレビドラマが放映されるなど、離婚や未婚を自然にとらえる雰囲気も生まれてきたが、偏見はまだ根強く、体験集には母子家庭の悩みや、母子家庭の悩み苦労がつづられている。

メンバーの赤石千衣子さん(48)
「(設立)当時は離婚も珍しく、非婚というと『おめかけさん』とか『宇宙人』とかいう目で見られていた」
「社会の理解は少しずつ進んだ･グループとしての問題解決能力も高まった。何より明るくなった｣


● 5年ごとに厚生労働省が行う全国母子世帯調査によると、1998年の全国母子世帯は95万4900世帯。20年前の約1.5倍に増えている。

母子世帯になった理由は、1978年には死別が49.8%だったが、1998年には死別は18.7%に減った。離婚は68.4%、未婚は7.3%にそれぞれ急増している。

母親の約85%が働いている状況は20年前と変わらない。しかし、1978年には、臨時雇用と日雇いという不安定な雇用は計１割に満たなかったが、1998年には「臨時・パート」が38.3%に増えている。一方、常用雇用は60.6%から50.7%に、自営業も15.9%から5.7%に減った。収入を見ると、母子世帯は年間229万円で、全世帯の所得の約3分の1だ。


管理人：「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のサイト紹介はこちらから

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読売
 2001/07/09
 刊
面 No .N123y010709e7

教員
 女

シリーズ・特集； 真剣Q&A本音
見出し：
不倫がばれて仕事に支障/相手の妻が家や職場に中傷の手紙
メモ ：
Q. 40代・女性・教員

教員をしています。自分でまいた種ですが、仕事が手につきません。10年前、夫婦倦怠期から、若い頃の文通相手に電話したことがきっかけで、3回関係をもちました。最近でもEメールや電話で、家族や仕事の愚痴を聞いてもらっていました。ところが、相手の奥さんにばれ、家や学校に私の不倫を非難する手紙を送ってきました。私は彼女にお詫びの手紙を書きましたが、その後、私の名前は伏せてありますが、教員のモラルを問う手紙を送ってきました。授業にも身が入らず、教え子たちにも影響が出てしまいそうです。どう対処したらいいでしょうか。

Ａ. 弁護士・中野麻美

プライベートな人間関係を理由に、職業上の地位や労働条件に不利益を加えることは許されません。ただし、それが仕事に影響するときは別。ケースのような手紙も学校としては問題にすべきではありませんが、授業への支障や職場に混乱が起きたときは対応が必要です。あなたの行動が原因である以上、あなたが解決する姿勢を持つべきです。被害を訴えるにしても、妥当な方法によるべきです。

悩んでばかりで解決のために行動できない、仕事にも集中できないのでは、職場における責任は果たせません。相手と真正面から話しができなければ、裁判所に調停を申したてることも考えられます。

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朝日
 2001/01/13
 朝刊 3
 面 No .N123a010113m3-1
中国


全国人民代表大会
シリーズ・特集；
見出し：
「愛人禁止令」で国を救え!/中国で可決へ/婚姻法改正草案を公表
メモ ：
婚姻法改正に際して「一夫一婦制に反した行為の禁止」との愛人禁止条項が盛り込まれそう。浮気禁止は汚職行為や社会秩序の混乱防止につながると言うのが、その趣旨。愛人を囲うと損害賠償請求権が認められ、職場での処分の対象にもなりそう。

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2000

京都
 2000/10/05
 朝刊 7
 面 No .N123k001005m7-1
韓国



シリーズ・特集；
見出し：
韓国/”理不尽な制度”を廃止/「同性同本」カップル晴れて結婚できます/儒教思想よりも個人の尊厳
メモ ：
姓が同じでその姓の発祥地も同一である｢同性同本」の男女の結婚を印字手板民法の条項を廃止することが、2000年10月4日の閣議で決定された。

この法律は、儒教思想の影響で、王朝時代から続き、1958年に法制化されていたが、1997年位は違憲判決も出されており、これまで不法なために事実婚となっていた夫婦も多かった。

民法改正案によると、｢同性同本」の結婚を自由にする一方、日本のように近親者同士の結婚を禁止する内容に切り替え、8親等以内の血縁者などの結婚を制限する。

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