| 紹介記事目録 | |
2004年
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| 記事紹介の留意事項 |
| 京都 |
2004/04/07 |
刊 | 面 | No .N145ｋ040407ｘｘｘ |
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| 福岡地方裁判所・亀川清長裁判長 |
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| シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2004apr/07/K20040407MKB2K100000021.html | ||||||||||
| 見出し： 小泉首相靖国参拝は違憲/「宗教的活動」と福岡地裁 |
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| メモ ： 小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法違反に当たるなどとして、九州などの宗教家ら211人が首相と国に計2110万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁の亀川清長裁判長は2004年4月7日「参拝は職務の執行と認められる。宗教的活動に該当し、憲法の政教分離原則に反する」とする判決を言い渡した。小泉首相の靖国参拝を違憲とする初めての司法判断。 原告側の賠償請求は「信教の自由を侵害したとはいえず、不法行為は成立しない」として棄却した。原告側は控訴しない方針。 首相の靖国参拝をめぐっては仙台高裁が1991年、岩手靖国訴訟控訴審判決で、違憲とする判断を示し確定している。 小泉首相は首相就任後に4回、靖国参拝を繰り返している。亀川裁判長は「自民党内や国民に批判があったのに、強い意志と政治的意図に基づき、戦没者の追悼場所として必ずしも適切でない靖国神社への参拝を今後も続ける意向を示した」と指摘した。 参拝の違憲性を明確に指摘されたことで、各地で係争中の同種訴訟だけでなく、政治的にも大きな影響が出そうだ。 判決によると、小泉首相は2001年8月13日に靖国神社を参拝し、拝殿で「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳。参拝には秘書官らを伴い公用車を使った。 判決理由で亀川裁判長は「宗教法人である靖国神社で首相の職務として参拝した」と認定。「首相の参拝によって靖国神社が援助、助長される効果があり、国民に与える影響も考慮し社会通念に従って客観的に判断すると、憲法20条3項によって禁止されている宗教的活動に当たり、同条項に違反する」とした。 また「今後も同様の行動が繰り返される可能性が高い。違憲性判断を自らの責務と考えた」と付け加えた。 小泉首相の靖国参拝をめぐっては、福岡のほか東京、千葉、大阪、松山那覇の計6地裁で提訴。大阪と松山の地裁判決は、いずれも憲法判断に踏み込まず訴えを退けたため、原告側が控訴している。 ▽浄土真宗本願寺派がコメント 首相の靖国神社参拝は憲法の精神に反するとして、2004年1月の参拝の際にも抗議した、浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は「今回の判断は、日本の宗教風土の中で、政治と宗教の在り方を問い直す上で、極めて意義深い」とのコメントを出し、判決に賛同の意を表明した。また真宗大谷派（本山・東本願寺、下京区）の冨樫珠徳総務部長は「極めて当然のことと受け止めている」と話した。 ▽「大きな前進」と評価 小泉純一郎首相の靖国神社参拝は違憲－。7日の福岡地裁判決に、同種の訴訟を起こしている各地の原告や弁護団からは「大きな前進」と評価する声が一斉に上がった。 「踏み込んだ判断を歓迎したい」と話すのは沖縄靖国訴訟の三宅俊司弁護団事務局長。「沖縄の場合は宗教的行為の問題に加え、住民に集団自決を強要した『加害者』としての日本兵が祭られていることへの抵抗感もある」と同訴訟への好影響を期待する。 原告団長の金城実さん(65)も「（大阪、松山地裁判決では）結論で逃げてしまっていたが、今回の判決は大きな前進」と興奮気味に語った。 大阪訴訟弁護団の加島宏事務局長は、小泉首相の参拝を「公的」としながら憲法判断を避けた2004年2月の大阪地裁判決と比較し「大阪地裁はいかにも不自然だったが、福岡地裁は『言うべきことは言う』との当然の姿勢を見せた」と評価。「もう一歩進めて、原告1人ひとりの大きな心の傷を理解し、損害賠償を認めてほしかった」とも話した。 千葉訴訟の原告の1人で牧師小林晃さん(62)は「首相という国を動かす地位にいる人間が特定の宗教にかかわるというのは、明らかに政教分離に触れ違憲だと思っているので、当然の見解だろう。大阪の判決より一歩踏み込んでいるようで良かった」と話した。 ▽首相、不満の意を表明 小泉純一郎首相は7日昼、首相の靖国神社参拝を憲法違反とした福岡地裁判決について「おかしいと思っている。なぜ憲法違反か分からない」と述べ、不満の意を表明した。その上で今後も靖国参拝を続ける考えを示した。 参拝が公的か私的かについては「個人的心情に基づいて参拝している。総理大臣である個人、小泉純一郎として（参拝している）。私人であり公人」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は、判決が原告の請求を退けたことを踏まえて「勝訴でしょ」と強調。歴代首相が毎年正月に三重県の伊勢神宮を参拝していることを念頭に「伊勢神宮（参拝）も違憲なのかどうか。なぜ伊勢は問題にならなくて、靖国だけ問題になるのか」と言明。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社の歴史的経緯の違いを指摘する記者団の質問にも「伊勢の方が古い」と述べた。 これに関連して、細田博之官房副長官は7日午前の記者会見で、違憲判決について「誠に遺憾だ」と述べた。 |
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| 毎日 |
2004/03/28 |
刊 | 面 | No .N145m040328xxx |
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| 愛知県/美和町 |
中学校教諭 |
男 |
30代 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 中学校の教室に模型設置、合格祈願で 愛知 |
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| メモ ： 愛知県美和町立美和中学校（小出英一校長）で、30代の男性教諭が今年初めから2カ月以上、担任する3年生の教室に神棚の模型などを設置していたことが分かった。 校長は模型に気付いた校務主任教諭から報告を受けたが、撤去は命じなかった。男性教諭は「神聖なものではなく、クリスマスツリーなどと同じ感覚で設置した」と説明、合格祈願の一策だったとする。 しかし、教育基本法第9条は公立学校による特定宗教のための活動を禁じており、教育現場での宗教の扱いには慎重さが求められている。教諭の行動と学校側の対応は論議を呼びそうだ。 同校や男性教諭の説明によると、模型は教諭が数年前にプラモデル店で買った木製の組み立てキット。かしわ手を打つ音に反応して観音開きの扉が開く。特定の神社や宗派を模したものではないという。教諭は、学年末テスト終了直後の2004年1月中旬、教室にあるテレビの上に模型を置いた。鈴2個も天井に取り付け、鈴を鳴らすための紅白のひもを下げた。 「『希望校に合格できるといいね』という願いと、生徒をリラックスさせるために設置した。クリスマスツリーや七夕飾りと同じ感覚。拝むよう強制したことはない」と話す。また、キリスト教などの他宗教を信仰する生徒の有無は「分からない」とした。神棚は3月上旬に撤去した。 今回の件で、校務主任教諭から報告を受けた小出校長は「宗教の関係でもあり、参拝を強制させるなどのことがないよう気を付けるように」と指示しただけだった。校長は「教諭が生徒のために善意でやったことだが、いろいろな宗教の人がいることを十分に配慮しなければならなかったと思う」と語った。 一方、愛知県教委義務教育課は「礼拝を強要しなかったことから、教育基本法に抵触するかの判断は難しい」とするものの、「教室にこうしたものを置くのは適切ではない」と話している。 |
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| 朝日 |
2001/09/13 |
夕刊 | 12 |
面 | No .N145a010913e12 | |||||
| ロサンゼルス |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 新たな悲劇/米のイスラム教徒 各地で〝迫害〟/「殺す｣脅迫電話次々/商店街で女性に暴行 |
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| メモ ： 米国の同時多発テロの背景にイスラム系過激派組織が疑われることから、米国各地でイスラム教徒に対する暴行事件が起きている。2001年9月12日、ロサンゼルスに本部を置く全米規模の人権団体ムスリム公共委員会は、朝日新聞の取材に対して｢我々は迫害されている」と訴えた。 同委員会によると、ワシントンではスカーフをかぶった女性が商店街で集団暴行された。ニューヨークでは、イスラム教徒のタクシー運転手が車から引き出されて殴られた。ロサンゼルスでは、12歳の女の子が学校で級友に囲まれていじめを受けた。同委員会にも｢殺してやる｣などの脅迫電話が30件あったという。 ロサンゼルスで発行する全米イスラム教徒の雑誌「ミナレット」の編集長アズラム・アブドゥラ氏は、「今回の悲劇で私たちはほかの米国民と同じ立場だ。しかし、新たな悲劇が生まれている。」と訴えた。イスラム過激派の犯行と伝えられることについて同氏は「テロはアラーにもそむく行為だ｣と語った。 全米には約4万人のイスラム教徒がいる。ほかにもワシントン州でモスク(イスラム教会)が暴徒に襲撃されたり、「アメリカから出て行け」と怒鳴られたりするなどの事件が伝えられる。 一方でこうした動きを批判する冷静な声もある。飛行機をハイジャックされたアメリカン航空の代表は「民族や宗教を理由にだれもスケープゴートにしてはならない｣と語った。 |
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| 朝日 |
2001/01/25 |
朝刊 | 7 |
面 | No .N145a010125m7-1 |
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| イラン |
イラン護憲評議会 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 留学奨学金 女性認めず/イラン保守派、「戒律違反」と待った |
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| メモ ： 女性も男性と同等に海外留学の奨学金を支給すると言う新法に、イランの護憲評議会が待ったをかける。1997年のイスラム革命以降女性の留学をはばんでいた法律の改訂がまたしても困難に。イランの大学生の半数は女性でありながら「既婚女性の海外渡航は原則として夫の、未婚女性は父親か保護者の許可が必要」という判断。 管理人：宗教との関りは複雑。女性の解放、男女平等の道は険しい! |
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