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N121  民法・税制・年金・戸籍
紹介記事目録
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記事紹介の留意事項





朝日
2008/06/12
朝刊 37面 No .N121a080612xxx
兵庫県


27
民法772条による無戸籍児家族の会
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/edu/news/OSK200806110040.html
見出し:
離婚後300日問題 無戸籍2世の出生届、初めて受理
メモ :
離婚後300日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法の規定のため無戸籍となった兵庫県内の女性(27)が出産した子どもについて、居住地の自治体が11日、戸籍を認める判断をした。支援団体が明らかにした。「無戸籍2世」に戸籍ができたのは全国で初めてという。

市民団体「民法772条による無戸籍児家族の会」によると、女性の母親はドメスティックバイオレンス(DV)などを理由に離婚し、その73日後に別の男性との間にできた女性を出産。民法772条の規定で前夫の子とされるため、母親は出生届を出せなかった。女性は昨夏に夫(27)と結婚式を挙げたが、戸籍がないため婚姻届が出せず、事実婚の状態で妊娠、2008年5月29日に男児を出産した。

法務省は無戸籍2世を救済するため、「無戸籍者の場合は他の書類で身分事項を確認できれば婚姻届を受理できる」との見解を初めて自治体に提示。自治体は女性の母親の戸籍などを提出させて婚姻届を受理し、新しくできた戸籍に男児を「長男」として記載した。

ただ、女性にはもともと戸籍がないため、新しい戸籍には夫と男児の名前しか記されず、女性の無戸籍状態は続いている。

家族の会事務局長の井戸正枝・兵庫県議は「今回のような方法で無戸籍2世が救済されたのは大きな一歩。子どもの人生のスタートから戸籍がない状態が解消されたのは良かった」と評価する。そのうえで、「女性は婚姻できても戸籍はないまま。法務省は更なる救済拡大を進めてほしい」と注文した。

無戸籍児問題に詳しい兵庫県弁護士会所属の山田康子弁護士は「今回の手法では、母子家庭の子どもらは救えない。無戸籍児の問題は法律によるいじめだと思う」と指摘。立命館大法学部の二宮周平教授(家族法)は、「出産した病院の証明書などで親子関係が確認できれば、子どもを父親の戸籍に入れるようにすべきだ。婚姻や出生の届け出の証明方法を柔軟にして、戸籍至上主義を改めてほしい。民法772条の抜本的な見直しも不可欠だ」と話す。

同様の問題を抱えている大阪府内の女性(24)は「同じような境遇だけに、子どもに戸籍が認められたと聞いてほっとした。これでお子さんが将来困らなくて済む。私の子どもにも早く戸籍を認めてほしい。無戸籍の連鎖を止めてほしい」と話した。

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朝日
2008/06/04
朝刊 No .N121a080604xxx




最高裁大法廷
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200806040187.html
見出し:
フィリピン人母の婚外子10人に日本国籍 最高裁判決
メモ :
結婚していない日本人の父とフィリピン人の母から生まれた子ども10人が、日本国籍の確認を国に求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は2008年6月4日、10人全員に日本国籍を認めた。

出生後に父から認知されても、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない現在の国籍法は、憲法14条の「法の下の平等」に反すると判断した。結婚しているかによる区別が違憲とされたのは初めて。法務省は国籍法の改正を迫られる。

国籍法の2条1項によれば、父母が結婚していない「婚外子」でも、生まれる前の段階で父の認知があれば、子どもは国籍を取得する。しかし、国籍法3条1項は、生まれた後に認知された場合には、父母が結婚していなければ国籍を得られないと定めており、この条文の合憲性が争点となった。

同じ国籍問題を抱える子どもはフィリピン人が母親の場合に限らない。正確な統計はないが、国内だけで数万人という推計があり、海外にも相当数いるとみられる。

最高裁が法律を違憲と判断した判決は、海外に住む日本人に選挙権を認めない公職選挙法を違憲とした2005年以来で、戦後8件目。

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朝日
2003/04/01
朝刊 37面 No .N121a030401m37




最高裁 第一小法廷
シリーズ・特集;
見出し:
非嫡出子の相続/民法規定は合憲
メモ :
非嫡出子(婚外子)の法定相続分を嫡出子の半分としている民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(島田仁郎裁判長)は2003年3月31日、3対2の多数で「判例通り合憲」との判断を示した。

合憲判断を出した島田裁判長は、判例となっている1995年の最高裁大法廷決定以後の状況について「事実婚・非婚の増加傾向と国民の意識の変化には相当なものがあり、区別を正当化する社会事情や国民感情は失われたのではないかとすら思われる」と指摘。「規定は明白に違憲とは言えないが、違憲の疑いは濃く、法改正が可能な限り速やかになされることを強く期待する」と述べた。

深沢武久、泉徳治両裁判官は「憲法に違反する」と反対意見を述べた。泉裁判官は「立法による解決が望ましいが、多数決原理の民主制の過程で、少数グループは代表を得ることが困難で、司法による救済が求められている」と述べた。この問題では2003年3月28日にも、第二小法廷が3対2で辛うじて合憲判断をしている。


管理人:青字部分はhttp://www.asahi.com/national/update/0331/021.htmlで加えられている内容です。
また2003年4月28日の第二小法廷の判決については
http://www.asahi.com/national/update/0328/031.htmlで次のように報じられています。
非嫡出子の法定相続規定、最高裁が僅差で「合憲」維持

婚姻届を出していない男女間に生まれた「非嫡出子」(婚外子)の法定相続分を、法律上の夫婦間に生まれた「嫡出子」の半分とした民法900条の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(北川弘治裁判長)は28日、「判例通り合憲」との判断を示した。しかし5人中2裁判官は「憲法に違反する」と反対意見を述べた。

反対意見の梶谷玄、滝井繁男の2裁判官は、「家族関係や相続をめぐる社会状況の変化は著しく、(規定を合憲とした)95年の大法廷決定以降も、嫡出子と非嫡出子の区別をなくすことを求める方向に進んでいることは明らかだ」と述べた。具体的には、民法900条をめぐり、法制審議会が96年、改正の方向を盛り込んだ法律案要綱を答申したことや、国連人権委員会が同条を含む法改正のために必要な措置をとるよう勧告していることなどを挙げた。

訴訟では、死亡した男性の預金計約5900万円から妻の相続分を除いた約2900万円について、嫡出子2人と非嫡出子2人の間でどう配分するかが争われていた。

この問題をめぐっては95年、最高裁大法廷が10対5の多数で「法律婚主義の下で嫡出子の立場を尊重するとともに、非嫡出子にも一定の相続分を認めて保護を図るのが目的で、著しく不合理とはいえない」と合憲判断を示している。(03/28 19:50)


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朝日
2002/05/13
夕刊 10
No .N121a020513e10




豊秀一
シリーズ・特集; 窓 論説委員室から
見出し:
大人の社会
メモ :
「子どもの非行や性の乱れなど混乱した状況が、北ヨーロッパなど夫婦別姓を取っている国で蔓延して来ている」
「源氏物語の世界から性は乱れている。別姓と性の乱れは関係がないと思う」

衆議院憲法調査会の小委員会が先ごろ開かれ、選択的夫婦別姓制度をめぐって反対派の自民党議員と賛成派の民主党議員の間で、こんなやり取りが真顔で交わされた。

性の乱れと言えば、大物政治化のスキャンダルが週刊誌やワイドショーをしばしばにぎわしている。新聞を開けば、児童買春容疑で逮捕された「オヤジ」たちの「非行」が連日のように登場する。

先の自民党議員が心配するモラルの低下がすでに社会を深く侵食している。何とも情けない親父たちの姿は、別姓導入反対論の弱さをはからずも証明したようだ。

同じように実証性に欠けるのは「別姓を導入すると家族が崩壊し、社会の混乱を招く」という主張である。むしろ、選択的夫婦別姓の導入は諸外国の潮流となっている。

閉塞感が社会を覆い、家族の絆を求める気持ちが高まるのもわかる。だからといって、結婚後の性の選び方にまで他人がとやかく口出しするのはお門違いだろう。

フランスで1999年、同性愛のカップルに結婚に順じた地位を与える「PACS法」ができた。
「家族を壊す気か」という保守派の反発の声はもう聞こえなくなったという。
個人の生き方の選択の自由を尊重する、大人の社会がそこにある。

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N124  育児・家庭教育
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記事紹介の留意事項





朝日
2001/06/22
朝刊 25
No .N124a010622e25




ベビーコムほか
シリーズ・特集;くらし
見出し:
きょうは「子育てネット」/育児の悩みHPで語ろう/関連サイトが続々/役立つ体験談や情報交換
メモ :
家庭にインターネットが普及するにつれ、子育ての疑問や不安に答えるホームページが増えている。地縁血縁に代わる子育ての新しいネットワークになるだろうか。

●1996年6月スタートの「ベビーコム」は、子育てサイトの草分けの一つ。代表で企画会社経営の鈴木賀世子さんが自分の出産を機に、友人のマタニティーコーディネーターきくちさかえさんと「女性が自分にあった方法を選ぶための妊娠・出産情報を正しく伝えたい」と立ち上げた。
人気は和ーキングマザーのフォーラム。出産や子育ては共通の悩みが多く、個人の体験談が役に立つ。
鈴木さん
「ネット上のコミュニケーションには、見ず知らずの人の悩みに自然に共感や助言ができる良さがある。地縁血縁が果たしてきた役割の一部を、ネットが肩代わりしている」

●2000年7月にNTTコミュニケーションが開設した「e-mama(イーママ)」は臨床心理士や小児科医が答える相談コーナーに力を入れている。
前川祐賀子プロジェクトマネージャー
「匿名で自宅から誰かに相談できるのは、解決のための一歩を踏み出す力になる」

●2001年2月に子ども未来財団は、全国22000ヵ所の認可保育所情報が検索できる「i子育てネット」が開設され、月30万件のアクセスがある。1997年から親が保育所を選べるようになったものの、所在地や規模、延長保育の有無などの情報提供は自治体によってバラバラだった。

平井全常務理事
「現代は子育ても多様化し選択肢が増えている分ますます情報が必要になっている」


●愛知県の主婦、夏目亜素香さん(30)がつくるホームページ「あっちゃんち」の「友達つくろ」のコーナーの登録者は現在1700人を超える。夏目さんは結婚を機に知らない土地に住み始め、翌年娘が産まれた。友達がほしくて3年前にインターネットを使い自分で募集することを思い付いた。

夏目さん
「メール友達とは、子育て以外の話しもできる。独身時代のような友人関係が作れるのがうれしい」

●新しい形の「ご近所ネットワーク」
子育てガイドブック「子育てはなまるホームページベスト100」を制作するレッカ社の中田宏之編集長
「近所の掲示板や、世話焼きのおばちゃんがあれこれ教えてくれるような内容のホームjページが増えている。新しいご近所ネットワークが芽生えている」

●子どもと向き合う基本忘れないで
山岡テイ情報教育研究所代表の話し
「子育てを支える地域コミュニティーの重要性がいわれているが、隣近所やお母さん同士の付き合いに消極的的で、負担に感じる人は少なくない。そんな人たちにとって、ネットはコミュニティー代りになりつつあると思う。
ただインターネットにのめり込み過ぎると、肝心の子どもと向き合うことがおろそかになる可能性がある。


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