| 紹介記事目録 |
2011年
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| 記事紹介の留意事項 |
| 朝日 |
2011/10/26 |
刊 | 面 | No .N125ａ111026ｘｘｘ |
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| 総務省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY201110260392.html | ||||||||||
| 見出し： 日本人の人口１億２５３５万人、減少に転じる 国勢調査 |
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| メモ ： ２０１０年１０月１日現在の国勢調査の確定結果で、日本人の人口は１億２５３５万８８５４人になり、０５年の前回調査より３７万１２９４人（０．３％）減った。国勢調査は５年に１度実施している。日本人と外国人で分けた統計を取り始めた１９７０年の調査以降で、減少に転じたのは初めて。総務省が２０１１年１０月２６日に発表した。 外国人を加えた総人口は１億２８０５万７３５２人で、前回調査から０．２％にあたる２８万９３５８人増えた。 |
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| 朝日 |
2011/10/26 |
刊 | 面 | No .N125ａ111026ｘｘｘ |
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| 国連 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201110260061.html | ||||||||||
| 見出し： 世界人口70億人へ、資源争奪など不穏な時代の幕開けか |
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| メモ ： ［BAGHPAT（インド） ２５日 ロイター］ 国連の推計によると、世界の人口は２０１１年１０月３１日に７０億人を超える。人類はこれまで経験したことのない人口密集時代に突入するが、急速な都市化や環境の悪化、医療や教育への需要急増、資源や雇用の配分など、７０億人突破は世界がこれから不穏な時代を迎えることを暗示しているとの指摘もある。 国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）のババトゥンデ・オショティメイン事務局長は、ロイターの取材に「世界には人口が減少している地域があり、そこでは生産性などが懸念されている。そして人口が急速に増えている場所があり、そうした国の多くは移民や貧困、食の安全保障、水の管理や気候変動など、われわれが注意を喚起すべき問題を抱えている」と述べた。 世界の人口は過去５０年で２倍以上に増え、資源はかつてないほど需給がひっ迫している。向こう５０年でさらに２０億─３０億人が増えると予想されるなか、差し迫った課題は、基本的生活必需品をどう確保していくかだ。 ＜資源の争奪＞ 水の利用量は２００７年から２０２５年にかけて、発展途上国で５０％、先進国で１８％増える見通し。しかし、米コロラド州を拠点とする水研究基金のロブ・レナー事務局長によると「地球上の水の９７．５％は塩水で、残る２．５％の真水の３分の２は凍結しており」、実際に使える水はそう多くないという。 また、世界の多くの地域では、栄養ある食物が不足している。世界銀行によると、飢餓人口は９億２５００万人で、１９９５年からの食品価格上昇も飢えをもたらす一因となっている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、２０５０年までにさらに２０億人増えるとみられる世界の人口を満たすには、食糧生産を７０％増やさなくてはならないと指摘している。 食糧生産を目標通り増やすに当たっては、気候変動が最も大きな障害になる可能性がある。気温上昇と干ばつで干上がる農地がある一方、豪雨や暴風雨で農業が水害を受ける場合もある。しかし、各国が気候変動問題にどう対処してきたかを見れば、世界規模で長期的な課題に取り組む難しさが如実に分かる。何をなすべきかは明らかであるにもかかわらず、国連の気候変動会議はこう着状態に陥っている。 ＜急速な都市化＞ また専門家らは、世界各地で進む都市化による人口構造上の不均衡も深刻な問題だと指摘する。中国・北京の人口は現在約２０００万人で、世界で１３番目に人口の多い都市となっている。貧しい地方部からの移民流入で過去１０年で倍増した格好だが、そうした傾向は何も中国だけの問題ではない。アフリカやアジア、南米でも、干ばつや洪水など自然災害から逃れてきた農民や、より良い雇用感環境を求める人が都市部に押し寄せている。 １９５０年には、世界の都市部人口は約７億３０００万人だった。国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）が２０１０年３月に発表した報告書によると、都市部人口は２００９年までには約３５億人に膨れ上がり、向こう４０年では６３億人に達するという。 ＜９０億人で頭打ち＞ 一方、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は、世界全体で約２．５だが、富裕国ではこの数字がすでに急低下している。各種の予想に幅はあるものの、多くの研究者は、世界人口が２０７０年前後に約９０億人で頭打ちし、その後は恐らく急速に減少に転じると予想している。 |
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| 朝日 |
2011/10/21 |
刊 | 面 | No .N125ａ111021ｘｘｘ |
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| 国立社会保障・人口問題研究所 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201110210129.html | ||||||||||
| 見出し： 夫婦の生涯出産数、初めて2人を割る 平均1.96人 |
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| メモ ： 夫婦が生涯にもうける子どもの数が昨年時点で１．９６人と、調査を始めた１９４０年以来、初めて２人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所が2011年10月21日、出生動向基本調査（夫婦調査）の結果を公表した。 調査は基本的に５年ごとに実施。今回は昨年６月に妻が５０歳未満の夫婦９０５０組に聞き、７８４７組から有効回答を得た。 結婚から１５～１９年たつ初婚同士の夫婦の最終的な平均出生数は１．９６人。前回の２００５年調査より０．１３人減った。出生数の指標では「合計特殊出生率」も知られるが、こちらは未婚を含む女性１人が生涯に産むと想定される子どもの数で、昨年は１．３９だった。これに対し、今回の数値は結婚している女性が対象で、「完結出生児数」と呼ばれる。 |
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| 朝日 |
2011/06/01 |
刊 | 面 | No .N125ａ1110601ｘｘｘ |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010398.html | ||||||||||
| 見出し： １０年の出生率１．３９ 前年を０．０２ポイント上回る |
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| メモ ： ２０１０年の合計特殊出生率は１．３９で、前年を０．０２ポイント上回った。０９年は横ばいだったが、０５年の１．２６を底に上昇傾向が続く。厚生労働省が2011年6月1日公表した人口動態統計で分かった。ただ、人口は４年続けて自然減で、減少幅は初めて１０万人を突破。同省は「依然として厳しい少子化の状態だ」としている。 初婚年齢の平均は、夫が３０．５歳で前年に比べて０．１歳上昇、妻が２８．８歳で０．２歳上昇した。最初の子を産んだ時の年齢は平均２９．９歳で、前年より０．２歳遅い。晩婚化によって出産年齢も上がり、３０代後半の出産増が今回の出生率改善に影響した。 昨年中に生まれた子どもの数は１０７万１３０６人。前年より１２００人余増えたが、１９７０年以降で３番目に少ない。一方、高齢化が進んだことも反映し、亡くなった数は前年より約５万５千人多い１１９万７０６６人に上る。出生数と死亡数の差の１２万人余が、自然減の数になる。 |
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| 朝日 |
2009/06/03 |
刊 | 面 | No .N125ａ090603ｘｘｘ |
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| 厚生労働省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY200906030278.html | ||||||||||
| 見出し： 08年出生率1.37 3年連続増 目立つ30代後半 |
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| メモ ： 女性1人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、2008年は1.37で、前年を0.03ポイント上回ったことが、厚生労働省が2009年6月3日発表した人口動態統計で分かった。2005年に1.26と過去最低になって以来、3年続けて上がっている。ただ、少子化の流れに歯止めはかかっておらず、人口減少が進む状況に変わりはない。 出生数（国内で生まれた日本人の子どもの数）は109万1150人で、前年より約1300人増えた。20代～30代前半の母親の出産は減ったものの、30代後半での増加が目立った。 合計特殊出生率は、15～49歳の女性の年齢別に、出生数を人口で割り、その値を合計したもの。30代女性の出生率の上昇が、全体の出生率を押し上げた。都道府県別では、最も高いのは沖縄1.78、最も低いのは東京1.09。上昇幅が最も大きかったのは和歌山で、0.07ポイント増の1.41となった。 死亡数は約3万4千人増の114万2467人。高齢化が進んだため、この60年で最多となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は5万1317人で、自然減となった2005年以降で減少幅は最も大きかった。 婚姻は約6300組多い72万6113組。平均初婚年齢は夫30.2歳、妻28.5歳。離婚数は25万1147組で、前年より約3700組減った。 |
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| 朝日 |
2009/06/03 |
刊 | 面 | No .N125ａ090603ｘｘｘ-2 |
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| 鬼頭宏教授/ＶＥＲＹ/ＣＲＥＡ |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY200906030330.html | ||||||||||
| 見出し： 出生率底上げ、団塊ジュニア牽引役 芸能人や雑誌も変化 |
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| メモ ：年代別の出生率を過去最低だった2005年と比べると、25～29歳は1.04倍にとどまる一方で、35～39歳は1.2倍、30～34歳は1.1倍で、団塊ジュニア（71～74年生まれ）を含む30代が出生率底上げの中心的役割を担っている。 結婚や出産に関する社会の感覚は変わりつつある。団塊ジュニアは今年、35歳～38歳だ。20～30歳代の俳優や歌手、モデルが出産後も変わらない人気を集め、自らの子育てを積極的に話題にするタレントが増えている。 「出産や子育てに対する世間のイメージの変化が芸能界にも影響を与え、それがさらに一般の人々を動かす、という相互作用が生じているのでは。出産は、経済状態など現実的な条件以外に『手本となるモデルがいるか』ということや、出産・子育てへのイメージに左右される面も大きい」と上智大の鬼頭宏教授（歴史人口学）は指摘する。 光文社の女性雑誌「ＶＥＲＹ（ヴェリィ）」は6月号で、妊娠8カ月を迎えた俳優の井川遥さん（32）がジーンズなどを着こなす姿を紹介した。編集長の今尾朝子さんは、３０歳代女性から「妊娠・出産しても変わらずにおしゃれでいたい。仕事も大事だけど家族も大事にしたい」などの声が寄せられるという。 読者調査で、30歳代女性からあこがれの同性として支持を集めるのはハリウッド俳優のアンジェリーナ・ジョリーさん（34）。トップ女優として仕事を続けながら3人の子どもを出産し、難民の子を養子にしている。日本人では俳優の後藤久美子さん（35）の名前が頻繁にあがるという。母になっても美しく、自分の意思を持っている印象が強い点が共通するようだ。 30歳前後の働く女性を読者層とする文芸春秋社の月刊誌「ＣＲＥＡ（クレア）」は2005年から毎年、出産特集号を発行しているが、2008年の「30代で母になる！」という特集が一番よく売れたという。 働く女性の7割が第1子出産を機に仕事と子育てを両立させることが難しいことを理由に退職するなど、ワークライフバランスの実現は難しい状況は続いている。 井上敬子編集長は「制度や職場環境が整わないために出産を躊躇する女性は多い。どうやったら仕事や自分の時間をあきらめずに子どもを産み育てられるか、ということに編集の重点を置いている」と話す。 阿藤誠・早大人間科学学術院特任教授（人口学）は、「30代の出生率の伸びが大きいのは、キャリア形成など様々な事情で結婚・出産を遅らせていた女性たちが、年齢を考えて結婚・出産するようになっているためだろう。ただ、少子化対策に成功した外国の合計特殊出生率は1.7～1.8程度。そこまで改善するには、仕事と子育てを両立できる支援策に今の倍以上の力を入れる必要がある」と指摘している。 |
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| 京都 |
2007/05/04 |
刊 | 面 | No .N125ｋ070504ｘｘｘ |
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| 総務省 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050400086&genre=O1&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 子ども人口、26年連続で減少 少子化の進行続く |
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| メモ ： 「こどもの日」にちなみ、総務省が2007年5月4日まとめた人口推計（4月1日現在）によると、15歳未満の子どもの数は1982年から26年連続で減り、1738万人となった。総人口に占める子どもの割合は過去最低の13.6％と、33年連続で低下した。 前年に比べ、14万人の減少。男の子は891万人、女の子は847万人で、ともに前年より7万人減った。 ３歳ごとの年齢層別でみると、12－14歳の362万人に対し、0－2歳では323万人。年齢が低くなるほど少なくなっており、総務省は「近年、同じ傾向が続いている」と分析。少子化の進行に歯止めがかからない状況を示している。 都道府県別（2006年10月1日現在）では、子どもの割合が最も高いのは沖縄（18.4％）で、2位の滋賀（15.3％）以下を大きく離している。一方、最も低いのは東京（11.6％）で、秋田（12.1％）、北海道（12.6％）が続いている。 |
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| 朝日 |
2005/12/23 |
刊 | 面 | No .N125ａ051223ｘｘｘ |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/life/update/1222/009.html | ||||||||||
| 見出し： 「人口減社会」がやってきた 2人目産みたくても… |
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| メモ ： 明治以降、人口が増え続けてきた日本社会が、大きな転換点を迎えた。厚生労働省の推計で2005年に生まれた子どもの数が死亡者数を1万人下回り、政府の推計より１年早く人口の自然減が始まった。子どもが生まれにくくなったのは、将来への不安や経済的な負担などが理由だ。だが、30年前から、日本がいずれ少子化によって人口維持ができなくなることは分かっていた。それなのになぜ効果的な対応が打ち出せなかったのだろう。 川崎市の会社員、中野広行さん（41）と洋子さん（39）は、一人息子の広海ちゃん（2）を認可外の保育室に預けて働く。公立保育園には２年続けて入所希望を出したが、希望者が多くてかなわなかった。「子供１人だって安心して預けて働けない。２人目なんかとても考えられない」と嘆く。 「仕事は続けたいし、子供も産みたい。妥協点が1人。少子化は問題だと思うけど、たくさん産める人が産んでね、という感じ」と都内の共働きの公務員の女性（33）は話す。 合計特殊出生率は2004年が１1.29で過去最低を更新中。「晩婚・晩産化に加え、結婚したカップルが持つ子どもの数が減っている」と、国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は分析する。 年金などの制度設計の基礎になる同研究所の人口推計（中位）が置いた前提は、1985年生まれの女性の6人に1人は結婚せず、結婚しても産むのは1.72人。3割の女性は一生、子どもを持たない。これでも「甘い」と批判されがちだ。 同研究所の2002年調査では、50歳未満の妻にとって理想の子供数は2.56人だったが、結婚期間が15～19年の妻が実際に産んだ子の平均は2.23人と格差があった。理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」など。 お金の問題は大きい。内閣府の試算では、大卒の女性が退職せずに60歳まで勤務した場合、出産によりいったん退職してパートで再就職した場合に比べ、生涯年収が2億円以上多くなる（国民生活白書）。 少子化を招く背景には、経済力の低いニートやフリーターの増加もある。ＵＦＪ総研の試算では、フリーターが正社員になれないことにより経済力が伴わず、婚姻数が最大で年間11.6万組減少する。この結果、13万～26万人の子供が生まれなくなるという。 少子高齢化が急速に進行すると、社会や経済に様々な影響を及ぼす。人口問題研究所の推計によると、2030年には、ほぼ3人に1人が65歳以上のお年寄りだ。高齢化で、社会保障の給付は増える。厚生労働省の試算では年金・福祉・医療の社会保障給付は2004年度の86兆円から2025年度は152兆円になる。支え手が減れば、1人あたりの負担はさらに重くなる。 人口減でゆとりが生まれる部分もある。内閣府がまとめた「日本21世紀ビジョン」では、良質な中古住宅が市場に出回るようになれば、4人家族の借家1戸当たりの平均延べ面積（1998年で59平方メートル）を、2030年には100平方メートル以上にできるとしている。 ゆったり通勤も夢ではない。東京大などの研究は、千代田区など都心の8区に通勤するサラリーマンは2000年の310万人から、1950年には247万人と2割減ると予測している。 |
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| 京都 |
2004/03/03 |
刊 | 面 | No .N125k040303xxx |
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| 京都市 |
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| シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2004mar/03/W20040303MWH1K100000014.html | ||||||||||
| 見出し： 出生率1.15人、過去最低/京都市/中心3区は1人台割る |
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| メモ ： 京都市の2002年の合計特殊出生率が1.15人となり、過去最低を更新したことが、このほどまとめた市の調査で分かった。全国平均（1.32人）を大きく下回り、大都市の中でも最下位レベルにある傾向が続いている。特に、市中心3区では1人台を割り込んでおり、少子化の勢いが著しい。 合計特殊出生率は１人の女性が一生のうちに産む子どもの数。市の調査では、2001年に6年続いた1.2人台を割り込み、1.16人になった。2002年は0.1ポイント減の1.15人で過去最低値を更新。全国平均を0.17人下回っている。 他都市の数値はまだ出そろっていないが、2001年は政令指定都市で札幌市に次ぐ低さだった。一方、高齢化率は政令市で北九州市に次いで高い19.3%で、少子高齢化が顕著に進んでいる。 行政区別では東山区の0.72人を最低に、上京区（0.87人）と中京区（0.96人）で1人台を割り込む「超低出生率」となっている。一方、南区の1.37人を最高に、西京、伏見、右京、山科の4区でも市平均を上回っている。 |
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| 朝日 |
2003/07/23 |
夕刊 | 1面 | No .N125a030723e1 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 不妊治療、国が支援/少子化対策基本法が成立 |
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| メモ ： 自民、民主、公明などの超党派の議員らが提出した少子化社会対策基本法が2003年7月23日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。基本法は「子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会」の実現をめざし、保育サービスの充実などの基本的施策を規定する一方で、国と地方自治体が不妊治療に取り組むことも定める。国の少子化対策に初めて妊娠支援策が盛り込まれた。 基本法は、少子化の現状を「有史以来の未曽有の事態」と位置づけ、国と自治体に少子化対策の策定と実施の責務、企業に協力の責務を課す。さらに、国民の責務も規定。これまでは雇用・子育て環境の整備が少子化対策の中心だったが、不妊治療など個人的とされていた領域にまで踏み込むことに対し、衆院の委員会審議で「性の自己決定権を侵害する」などの指摘が相次ぎ、「結婚や出産は個人の決定に基づく」との断り書きなどを加える修正が施された。 この基本法を具体化するのが、2003年7月9日に成立した次世代育成支援対策推進法だ。推進法は自治体と従業員300人を超える企業に2005年度から10年間の行動計画づくりを義務づける。国は都道府県行動計画の策定指針の素案に、不妊治療への経済的支援を盛り込んでいる。 |
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| 京都 |
2003/07/09 |
刊 | 面 | No .N125k030709xxx |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 次世代育成支援法が成立/官民一体で少子化対策 |
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| メモ ： 少子化対策に官民一体で取り組むため、政府が今国会に提出していた次世代育成支援対策推進法と、改正児童福祉法が2003年7月9日、参院本会議で可決、成立した。 次世代育成法は、仕事と子育てを両立できるよう、従業員300人超の企業と地方自治体に、子育てしやすい環境を整備する行動計画の策定を義務づける内容で、2014年度までの時限立法。早ければ7月14日にも施行され、行動計画の策定は2005年度から義務付けられる。 厚生労働省は近く、企業に対し、育児休業取得率の男女別目標値設定や子育て中の残業時間縮減、看護休暇制度、小学校入学までの短時間勤務制度の導入など計画策定のためのガイドラインを示す方針。ただ、行動計画の内容は企業の判断にゆだねられる。 児童福祉法は共働き家庭などの子供が対象だった現行法を改め、専業主婦を含むすべての子育て家庭を支援できるように改正され、2005年4月から施行される。 管理人：次世代育成支援対策推進法の条文はこちら |
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| 朝日 |
2002/10/22 |
刊 | 面 | No .N125a021022xxx |
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| 厚生労働省 |
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| シリーズ・特集； http://www.asahi.com/life/child/021022b.html | ||||||||||
| 見出し： 働く女性の7割、第1子出産後離職/厚労省調査 |
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| メモ ： 働く女性の約7割が第1子出産後、仕事を辞めていることが2002年10月21日、厚生労働省が公表した初の出生児縦断調査の結果からわかった。 厚労省は2001年の1月と7月の各8日間に生まれた赤ちゃん全員を対象に調査を実施。9割近い約4万7000人の親から回答を得た。対象の赤ちゃんが成人し、子どもを持つころまで追跡調査する予定という。 母親の就業状況については、出産する1年前に職業に就いていた人は全体の73.5％（常勤47.2％、パート・アルバイト22.5％）。職を持っていた母親で、第１子出産を機に仕事をやめたのは６７．４％だった。 育休の取得率は母親が80.2％。勤め先の規模別では、4人までの企業で47.8％、5～99人で66.8％、100人以上は80％以上と、小規模ほど低かった。父親は官公庁を除き、いずれも1％を下回った。 父親がいつもする育児は「入浴させる」「家の中で相手をする」が４割を超えたものの、「食事の世話をする」「おむつを取り換える」などは1割に満たなかった。 |
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| 朝日 |
2002/09/11 |
刊 | 面 | No .N125a020911xxx |
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| くらし編集部 稲田信司、小野智美 |
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| シリーズ・特集；どうなる少子化対策：上 http://www.asahi.com/life/child/020911a.html | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 見出し： 下降傾向、なぜ続く/制度生かせぬ環境/育休取得女性56％・男性0.4％/「男女分業」根強い意識/働く女性の家事負担減らず/専業主婦「孤立」、育児の自信失う/仕事に縛られる夫 |
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| メモ ： 小泉純一郎首相が少子化に歯止めをかけるため、坂口力厚生労働相に新たな対策を立てるよう指示したのは2002年5月。9月中には総合的少子化対策がまとまる見通しだ。 1人の女性が生涯に産む平均の子どもの数（合計特殊出生率）は下降傾向をたどり、2001年1.33と過去最低を記録した。この傾向が続けば社会保障システムが揺らぎ、支え合う仕組みが崩れかねない。なぜ少子化は止まらないのか。 制度生かせぬ環境 育休取得女性56％・男性0.4％ 政府内で少子化に対する危機感が高まるきっかけになったのが、2002年1月に発表された将来推計人口。推計によると、出生率はいったん盛り返して2032年以降1.39で安定する。前回推計（1997年）の1.61からは大幅な下方修正だ。
新たな推計で試算すると、2025年度には厚生年金の保険料が月収の3割を超えることになり、年金制度が維持できなくなる恐れが出てくる。慌てた厚労省が新たな対策の必要性を進言、小泉首相の号令につながった。 小泉首相はこれまでの政策の再検討に加え、厚労省以外の省庁も対策を検討するよう指示した。だが、各省庁は当惑気味だ。「時差通勤を進めて働く人のゆとりをつくるのも少子化対策といえなくもない」（国交省）といった声すら聞かれる。 1990年代以降、厚生省（当時）などが少子化対策の柱にすえてきたのが、働く女性が子どもを産み育てやすい環境をつくることだ。８６年に施行された男女雇用機会均等法は女性の職場進出を後押しし、働く女性は増えていった。 1991年に育児休業法が成立。1992年から企業で働く男女に子どもが１歳になるまで育児休業（育休）をとる権利を認め、1995年からは育休利用者に対して休業前の賃金の25％を雇用保険から給付する制度も始めた。 だが、企業で働く女性が育休を取る率は1999年度調査で56％。残りは産前産後休業（産休）が終わると仕事に復帰する。男性の育休取得率は0.42％だ。 厚労省は、多くの人が育休を取る環境をつくらなければこれから子どもを産もうと思う女性も増えていかないとして、昨年給付率を40％に上げ、同法の改正で育休明けで職場復帰した社員に対して不利益な処遇をすることを禁じた。 しかし、育休をとらなかった女性の4割は理由として「職場の雰囲気」を挙げる（女性労働協会2000年調査）。育休をとらなかった男性の5割も「職場で理解が得られない」と答えている（こども未来財団2001年調査）。 不況による合理化で休みが取りづらい傾向は強まっている。職場の雰囲気や経営者の考え方を変えない限り、現状の政策には限界がある、とする指摘は多い。 「男女分業」根強い意識 働く女性の家事負担減らず 塩田咲子高崎経済大学教授（社会政策）は、急速な少子化と均等法との関係に注目。「家庭を妻に任せて仕事を優先するという男性中心の働き方や職場環境が変わらないまま、女性の職場進出が進んだ。このため、女性は男性並みに働くことを求められ、家事や育児と仕事の両立は一層難しくなった」と分析する。 20代後半の大卒女性の労働時間は2001年で月平均175時間。同年代の大卒男性と比べて10時間少ないだけだ。 一方で、働く女性の平日の平均家事時間は2時間53分（2001年度版国民生活白書）。10年前から14分しか減っていない。働く男性の平均家事時間は変わらず約20分。 1996年の働く男性の平均家事育児時間をみると、妻が専業主婦の場合は27分なのに、妻が働いている場合は20分でむしろ少ない。 1990年代後半から政府は「固定的な男女の役割分業や仕事優先の職場風土を是正する必要がある」と繰り返してきた。しかし、厚労省幹部は「社会の家族観や企業の意識を変えるのは難しい。結局、すぐにできる方法として働く女性が家庭と仕事を両立できるための支援が中心になった」と打ち明ける。 専業主婦「孤立」、育児の自信失う 仕事に縛られる夫 少子化傾向は専業主婦にも広がっている。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、結婚後10年以上15年未満の専業主婦の場合、1992年調査では結婚してから平均で2.21人の子どもを産んだが、1997年調査では2.14人に減った。 また、結婚後5年未満の専業主婦に対して「これから何人子どもを産むか」聞いたところ、1992年は平均2.16人だったが、1997年には2.11人に落ちている。 乳幼児をもつ母親を全国規模で調査している大日向雅美恵泉女学園大学教授（心理学）は「仕事を持たない主婦の産み控えが進んでいるのではないか」と推測する。その要因として大日向教授は専業主婦の孤立感を挙げる。 大日向教授の調査では、幼稚園児、保育園児の父親のうち、いつも子どもと遊んだり風呂に入れたりするのは3割。着替えや食事の世話をしたり、健康診断や予防接種に連れていったりする父親は１割に満たなかった。 経済企画庁（当時）の1997年の調査で、「子育てに自信をなくすことがある」と答えた専業主婦は70％。働く女性の47％を大きく上回った。 大日向教授は「地域のコミュニケーションが希薄になる一方で、仕事に縛られている夫が育児に参加する時間は少ない。経済的な不安も加わって、主婦は2人目、3人目を産むことをためらっている」と指摘。夫を職場から家庭に戻して妻との育児分担を進めることが必要だと強調する。 企業や男性の意識をどう変えていくのか。今回の総合的少子化対策では、この点に焦点を当て、正面から取り組んでいくことがポイントになる。 |
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| 朝日 |
2002/06/14 |
刊 | 面 | No .N125a020614xxx |
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| 森本美紀、小野智美、佐々波幸子 |
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| シリーズ・特集； http://www.asahi.com/life/child/020614a.html | ||||||||||
| 見出し： 出生率過去最低1.33 その要因に…出産ためらう20代後半 |
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| メモ ： 20歳代後半の出生率の低下が著しく、出生数の減少幅も大きい。厚生労働省が発表した人口動態統計から、こんな傾向も明らかになった。1人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す合計特殊出生率が1.33と過去最低になるなど少子化は一層進む。 「出生率の低下はすぐには回復しない」「少子社会のプラス面に目を転じるべきだ」との声もある。 （森本美紀、小野智美、佐々波幸子） 2001年の出生総数は117万665人。前年より1万9882人の減少だ。とくに目立つのが20歳代後半（25～29歳）で、前年より2万0816人減少した。 ブームなく 20歳代後半の減少幅が大きいのは、女性人口そのものが前年より5万5769人減っていることに加え、未婚率が増え、結婚しても子どもをつくらないカップルが増えているからだ。 第1次ベビーブーム（1947～49年）に生まれた女性が出産したことにより、1971～74年には第2次ベビーブームが到来。出生数は1年間に200万人を超えた。この世代が現在20歳代後半から30歳代前半を迎えているが、第3次ベビーブームが来る気配はない。「出生数は今後も減り続け、ベビーブームは幻となる」と指摘する専門家もいる。 二極化の間 2001年の合計特殊出生率は1.33で、前年の1.36を下回った。1965年以降は、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.00を下回ってから低下を続けている。2000年に1.36と若干上向いたのはミレニアム出産効果もあると考えられるが、長続きはしなかった。 年代別出生率では、20歳代後半が対前年比で0.0184減、30歳代前半（30～34歳）で0.0195の減少だった。 とくに最も子どもを出産する20歳代後半の出生率の下降傾向が著しい。この背景には、まず出産を「先延ばし」にし、結局産まない傾向がある。さらに20歳代前半で妊娠して結婚する「できちゃった結婚」が増加し、20歳代後半になっても第2子を産まなくなったことも影響しているとみられる。 「先延ばし」と「できちゃった結婚」の二極化によって、20歳代後半に出産が集中しなくなった、と指摘する専門家もいる。 進む晩婚化 婚姻件数は、1972年に109万9984組のピークに達し結婚ブームをもたらした。その後、減少を続けるが、1988年以降は増加傾向となり1993年以降は横ばいとなっている。 2001年は前年より1865組増え80万0003組。「21世紀婚」にあやかったカップルがいたことや、再婚者が増えたことなどが考えられる。しかし、上昇傾向が続くかどうかについては、人口減少により婚姻件数も減るとの見方がある一方で、晩婚や再婚の増加もあり得るとの見方もあり、不確定要素が多い。 2001年の平均初婚年齢は、夫29.0歳、妻27.2歳で、両者とも前年より0.2歳上昇。初婚の妻の年齢別婚姻件数の割合をみると、ピークより高い年齢の割合が増加しており、「晩婚化」が進んでいる。 また、最初の子どもを産む母親の平均年齢は、前年より0.2歳上昇し28.2歳。「晩産化」は、今後さらに高くなる傾向という。 識者に聞く 脚本家の大石静氏の話 私は産まない自由を選んだ。死に向かって生きなければならない人生を私の手でつくりだす気になれなかった。そこまで考えてはいないだろうが、高度成長期に生まれ育った20～30代たちも、バブル崩壊後、今生まれても幸せじゃないと漠然と思っている。彼ら自身が、親を大事にする「いい子」ではなく、経験を積んだ大人を「ダサい」と疎んじてきたので、親になることがよいとも思えないのだろう。 ただ、かつての「子どもを産んで一人前」という価値観からは彼らは解放されている。家長という支配者と被支配者の家族関係は念頭にない。人生のレールは、1本に限らないと知っている。その次には家族の連帯が始まると思いたい。日本は子どもが少ないなりの小さい国になるしかないが、そこに閉塞（へいそく）感は覚えない。 政策研究大学院大学の藤正巌教授の話 子どもを産む、産まないは夫婦の問題であって、産めないような状態で議論しても始まらない。育児や家事を男性も女性と同様に担うようになれば、産む人は増えるだろう。 いまの年金制度は変えなければならないし、右肩上がりの成長を頼みにしてきた企業は困るかもしれないが、むしろ手に職を持った人たちが評価されるような社会がくるのではないか。 日本より出生率が低いイタリアですら、「少子」を問題視していない。そろそろ見方を変えてはどうか。 |
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| 朝日 |
2002/06/08 |
刊 | 面 | No .N125a020608xxx |
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| 厚生労働省 |
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| シリーズ・特集； http://www.asahi.com/life/child/020608b.html | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 見出し： 「子供には時間とお金がかかる」 育児“敬遠”の世代も/出生率最低更新 |
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| メモ ： 2001年の出生率が「1.33」と、戦後最低を更新した。2002年1月に発表された将来推計（中位）の1.34をも、わずかながら下回った。厚生労働省は「誤差の範囲」とするが、少子化に歯止めはかかっていない。 人口学者の間では、出生率低下の要因は大きく二つとされている。晩婚化と、結婚しても子供を産まない人の増加だ。後者は、30代後半にさしかかっている世代に顕著だという。バブル最盛期に10代後半から20代前半だった世代で、就職率や就業意欲も高い層だ。高い欲求の割に、見合う収入や働く場がなく、子供は自分の時間を割き、お金をかけなければならない「コスト」として受け止められがちだという。 都市部での低下が目立つのも原因は同じだ。親との同居率が低い都市部では、住環境や保育サービスなど子育ての条件がさらに厳しい。 坂口力厚労相は7日の「少子化への対応を推進する国民会議」で、「今までの対策に何が足りないのかを検討していく」と、意気込みを見せた。 少子化をくい止めるには、女性だけでなく男性も家庭と仕事の両立が可能な雇用システムへの転換が不可欠、との見方で専門家は一致しているが、肝心の産業界は、景気低迷の中で人件費増などを警戒し及び腰になりがちだ。 慶応大経済学部の津谷典子教授は「例えば実施企業に対し、法人税を軽減するなどが考えられる。いままで『それは財務省の管轄』と終わってきた。今度こそ縦割り行政を廃し、総合的な政策を打ち出せるかどうかだ」と話す。
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| 朝日 |
2001/03/02 |
朝刊 | 12 |
面 | No .N125a010302m12 | |||||
| 愛知県/刈谷市 |
トヨタ車体 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： トヨタ車体/育児休業｢3年０Ｋ」/休職･時短の新制度導入 |
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| メモ ： トヨタ車体が 2001年4月から、社員が育児のために辞めなくてもよいように、3歳未満の子どもを持つ社員が休業できたり勤務時間を短縮できたりする制度を導入する。対象の社員は性別、職場に関係なく ①通常の実動8時間勤務から6時間勤務に短縮 ②残業しない ③休職する の三つから選べる。 また、1年間休職して、残りの2年間を短縮勤務にするなど組合せることもできる。ただし、働いていない時間の給与は削られる。 国では現在、1歳未満の子どもを持つ会社員が休業･短縮勤務できるよう会社に義務づけているが、厚生労働省によれば、休業制度を持つ企業は全体の４％弱に過ぎない。 管理人：一歩前進。次は、会社ではなく社会(国)的に給与が保障される制度作りが課題。 |
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