「愛しているからセックスしてもいいと思った」「自分が性感染症にかかるなんて考えてもいなかった」「彼は本命だから、コンドームをつけなくてもいい」｜｜。

　富山医科薬科大医学部産婦人科の種部恭子医師の元へ治療に訪れた、十歳代の若者たちが語った言葉だ。

　厚生省（現厚生労働省）の性感染症センチネル・サーベイランス研究班が、一九九九年度に報告した調査結果では、国内での女性の性感染症患者が年々増加。中でもクラミジア感染症は、八八年に人口十万人当たり年間百人未満だったが、九九年には、年間二百五十人を超えた。

　クラミジア感染症は、微生物が細胞内に寄生して増殖し、女性は子宮頸（けい）管炎、男性では、尿道炎などを起こす場合がある。多くの患者に自覚症状がないため、感染が広がりやすく、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に感染する危険が高くなるとされる。

　この調査では、年齢層別の感染率は男女とも二十―十五歳が最も高く、次いで高いのが十五―二十歳の女性という結果だった。

　種部医師は「この傾向は県内でも同じ」と見る。県内での実態調査など正式なデータはないが、患者の診察を通じて実感しているという。しかも、「患者は、外見も普通で、学校の成績がいい子でもＨＩＶやクラミジアになっている」と話す。

　携帯電話や電子メールが普及し、年上の男性との援助交際などで相手の年齢層も広がっている。相手にどのような性的経験があるのかも分からないまま、性交渉を持つ十歳代の若者たち。種部医師は「あまりに無防備」と警告する。

　しかし、大半の若者は、危機意識を抱くこともほとんどない。性に関する情報は、雑誌やビデオなどの興味本位の内容に限られているのが実情だ。

　種部医師は、「みんな『妊娠は怖い』と言うのに、性感染症についてはほとんど知識がない。自分の命とセックスとどちらが大事なのか」と訴える。子宮頸ガンへと進行することもある「ヒトパピローマ」というウイルスへの感染の危険性もあり、現状は深刻だ。

　性感染症のまん延をくい止めるには、中高生への予防教育が欠かせない。種部医師を訪れる十歳代の患者も、性感染症の恐ろしさを教えられてはじめて「そんなことは誰も教えてくれなかった」と驚くことが少なくない。

　二〇〇一年の厚生労働省による調査でも、十歳代が求める性教育について、「危ないことは危ないと教えて」という意見が九割近くを占めた。

　ところが、すべての学校で性教育が適切に行われているとは言えないようだ。種部医師が、県内の中学や高校で、性教育の授業をしようとした際、「寝た子を起こすな」「まだ早い」と言われた経験がある。

　県内では、県健康課と富山市保健所が一昨年、中学生対象の「性」に関する冊子を作成し配布した。だが、実際には生徒に渡っていない学校もあるという。種部医師が、ある中学校で講演の際に冊子を配ろうとして、学校側に断られたこともあった。

　種部医師は「性感染症のリスクを教えるのは、たばこの害を教えることと同じ。学校は、正しい知識を教える最後のとりでになってほしい」と訴える。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/04/20030324wm00.htm

　この冊子は、中学校三年生を対象とした「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」で、同研究会が百五十万部を作成した。県と県教委にも今年三月、配布要請と必要部数の問い合わせがあった。

　冊子では「思春期のセックスにはトラブルがつきもの」と安易な性行為を戒めているが、一方で男女用コンドームの使用法を詳細に図説。「きちんと飲めば避妊効果は抜群」「世界中で、広く使われている薬だよ」と経口避妊薬（ピル）の使用を勧めるような内容になっている。

　これに対し、県教委スポーツ健康課は、「（冊子は）性行為を前提に書かれた内容で、一部の生徒に興味本位で読まれかねない」と指摘。「中学生は、まず人間愛やお互いの性の尊重を学ぶべきで、全員一律に配布するのは不適当と判断した」と話す。

　すでに生徒に配布していた福岡県教委は今月一日、「避妊をすれば性行為ができると誤認されかねない」と、冊子を回収し、教師が指導しながら使うことを学校に求めた。

　一方、県児童家庭課は「十代の妊娠中絶や性感染症も多く、保健師がしっかり説明すれば有効に活用できる」と一万七千部を保健所に配布し、教員や親を対象にした講習会などで利用する考えだ。

　冊子は、男女の体の仕組みの違いを始め、ピルやコンドームを使った避妊・性感染症の予防方法、問答形式で性の悩みに答えた内容などが紹介されている。中学生に読んでもらうことを想定して作成され、県内では計２万部が全市町村や保健所に配布された。

　この中で、特に賛否が分かれているのは避妊を巡る記述。「望まない妊娠」を防ぐには避妊が大切などとしてピルを紹介。医者と相談したうえで、月経が始まった日から２１日間、毎日１錠ずつ飲み続ければ「効果は抜群」「ピルによる避妊の失敗率は１％」などと記載されている。

　これに対し、命の大切さを訴える市民団体「ワン＆オンリー石川いのちの会」は、「中学生では妊娠したら解決できないから、避妊するためにピルが必要だという、ピルを推奨するかのような構成がおかしいし、血栓症になる危険性があるなど、デメリットが記されていない」と主張する。

　さらに、「性の問題は命の誕生につながる問題。性行為などに出る前の予防活動として、もっと道徳教育に力を入れるべき」と話す。同会は、６月県議会に、冊子の配布差し止めを求める陳情を行った。

　では、自治体側の対応はどうか。

　県内８市を見てみると、冊子の配布を「見合わせる」「未定ないし今後検討する」としたのが７市。理由は「学習指導要領で教える内容外」「ピルを飲んでいれば、避妊だけでなく性病も防げると誤解されては困る」などの点が挙げられた。ただ、羽咋市と珠洲市は、ピルの使用法を教えることには否定的だが、冊子を「性教育の授業で必要に応じて抜粋して活用するのは構わない」としている。

　１市だけ、「配布する」とした松任市は、学校の先生や外部からの講師（医師）が、性教育の指導の際に、必要に応じて説明しながら配るとしている。

　また、既に生徒全員に配布した津幡町立津幡中学校は、「性の知識をよく知っている子、そうでない子など受け止め方が違うが、教育委員会から来た冊子なので大丈夫だろうと思った」という。

　県教委保健厚生課では「ピルを飲んでいれば（避妊ができ）、自分の判断で性行為をしてもいいと受け取られる懸念がある」として、各市町村教委あてに、適切な対応を求める通知を出した。

　週明けに再び、各学校長あてに注意を喚起する通知を出すとしているが、「先生たちが説明をしながら資料として配ることはあり得る」と、配布自体を見合わせるよう指示することはないという。

　一方で、性に関する様々な情報がはんらんするなかで、性教育を積極的に推進するのに役立てていくべきだとする声もある。

　小中高校の教員や大学教授らで作る「県性教育研究会」の小阪栄進会長は「一部の熱心な先生を除き、県内では性教育が計画的に行われておらず、避妊や妊娠の相談を受けた時、的確なアドバイスができる先生はあまりいないと思う。ピルやコンドームのことだけ教えるのではなく、性は神秘的で、大切であることを、指導力のある先生がきちんと説明しながら冊子を渡せば問題ない」と話している。

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　県健康推進課によると、２０歳未満の妊娠中絶件数は１９９６年が２６３件、２０００年が３９８件と増加傾向にある。またエイズに関しては、今年３月末現在、エイズ患者四人、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者７人で、ほぼ横ばいだが、全国的には増加傾向だ。

　県健康推進課などによると、人工中絶そのものは全国的に減少傾向にあり、県内でも一九九九年で千八百五十人と、九〇年（三千百五十九人）の約六割に減った。しかし、二十歳未満に限ると逆に増加し、九九年で全体の８・９％（百六十五人）を占め、九五年の６・０％（百二十六人）より２・９ポイント上昇。六五年の０・６％に比べて約十五倍になった。

　性感染症は、県内六医療機関の定点調査で昨年、性器クラミジア症が百三十三人、りん病様の疾患は七十五人を数えた。うち、クラミジアの未成年は８・３％で前年より２ポイント増加。りん病は６・７％で前年の１２％よりは少なかったが、感染の低年齢化は顕著という。さらに、県松江健康福祉センターが一九九九年度、高校生を対象に実施したアンケートでは、避妊を「しない」が男２６・３％、女１９・８％に上った。

　性の低年齢化に伴い、県青少年健全育成条例に違反する事犯などの被害者が昨年、三十五人に上り、九九年（十二人）の約三倍に増加。うち、出会い系サイトやツーショットダイヤルを通じて被害に遭ったケースは五人あった。今年も、県内の少女がサイトで知り合った男性から脅迫を受けるなどの事件が起きている。

　こうした実情に対して県は、▽現状・課題認識の共有▽関係機関との連携促進▽広報・啓発活動の推進▽県内の実態把握――の四項目を重点に対応していく方針を決め、今年十月に市町村や県教委、県警などの関係機関に通知した。

　スポットＣＭは、パンフレットの啓発に加えて採用し、短い文言で問題意識を持ってもらう内容。性教育の充実では、学校での「思春期保健教室」の計画的な開催や、高校生を対象にした性感染症の知識普及推進も手がける。

　県青少年家庭課は「安易な性行為を引き金に青少年が肉体をむしばまれ、犯罪に巻き込まれる恐れもある。青少年に対して正しい性知識や実態を教えていきたい」としている。